強気相場に先行する銘柄

米国でのコロナウイルスの伝染が収まらずレストランの営業も制限され、店内での食事は中止され、購入して持ち帰る営業のみになった。

政府は細かいところまで関与し、ウイルスの伝染の封じ込みにあらゆる手段を駆使する。入院した高年齢者には治療にも、手遅れで限界があるケースが多く、時間とともに死亡者が増加を続ける。

失業保険の受領者も328万人と増加が止まらない。政府と州政府が全国民にひとり当たり＄1200の交付金の支給を始めた。

緊急対策の予算として2兆ドルの資金を準備し、配布を始めた。さすがに先進国だけあって、全国民の苦難の救済の行動は迅速である。これまでから国家が危機に陥った場合の政府の行動のスピードには感心させられる。

トランプ大統領は秋の大統領選を控えて、国民の苦難からの救済に全力をあげる。国民の評価を高める絶好のチャンスが与えられた。天から降ってきた贈り物である。

 

本日の市場ではテーマで物色するより、先行き相場の人気が続いた場合のリード役になる銘柄に人気が出はじめた。

今後も相場の上昇局面では注目される銘柄群である。

目先は富士写真フイルム（4901）,ソニー（6758）、任天堂（7974）、東京エレクトロン（8035）、ファーストリテイリング（9983）、ソフトバンク（9984）に注目したい。

 

 

買い出動したい銘柄

相場は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のショックを受けて日経平均は1.57％の下落で304.46円も急落した。

売買代金のビッグ10を順位で個別にみるとソフトバンク-4.99％、トヨタ自-3.30％、ソニ-3.330％、ファーストリテイリング-2.45％、任天堂+1.31％、東京エレクトロン-4.93％、三菱UFJ-4.94％、KDDI-3.78%,富士フイルム+5.98％、三井住友-629％。現在の相場の人気銘柄の柱が並ぶ。

コロナウイルス･ショックの影響で相場が弱気相場に突入する直前は柱として人気を集めてきた銘柄群である。

特に弱気材料があって注目されたのでないだけに、ウイルス問題が解消すれば、確実に投資家の人気が戻ってくる。問題が尾を引いて株価の下落が続くようなら、まず押し目買いの第一選に置きたい。

コロナウイルス問題は相場にとっては継続性のある悪材料ではなく、官民あげて解決にとり組みが始まり、早急に解消される。

はじめに上げた銘柄から短期トレーディング銘柄の対象に取り上げたい。

 

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医療業界を再認識

新型コロナウイルスの発生で、世界の国民なかでどこの国よりも感染者の死亡比率が低いことで注目されたのはドイツであった。今週木曜日現在では新型コロナウイルスで死亡したのは感染者4万3600人のうち262人が死亡したが、その比率は低く医療先進国のなかでもずば抜けて低い数値であった。

どこの国でも感染者を識別して、特別の治療を行っているが、ドイツは歴史的に見ても発見後の治療の処理が徹底しており、この種の患者の治療技術が世界でも断トツ進歩してきた。感染者の生存率が断トツに高い。かつては米国に医療技術では世界No2であったが、そのすぐれた伝統がいまでも温存されている。

今回の新型コロナウイルスの伝染などに、先進国では医療技術の進歩の見直しが始まった。ドイツが世界のトップをいくのは、これまでの医療技術の先進性と国をあげての研究開発に力点を置く伝統がいまなお残っているからである。

日本の医療技術の進歩も、コロナ問題の伝播で、見直す機運がでることを期待したい。

われわれ投資家も医療業界の進歩を再認識することに力点を置かなければならない。

 

　現実的な話になるが日本の医薬品株の再評価を進めよう。

新型コロナの悪影響に懸念

今週火曜日のNYダウ平均は大幅高、1日で+2112円急騰した。材料は2兆ドルの景気対策が議会と政府で合意されたことだ。新型コロナCOVID-19対策である。

ただテクニカル･アナリストのマーク･ニュートンは「一時的な材料で相場の反騰は長続きしない」と冷めたコメントを出した。彼は「景気への悪影響は続き、投資家の不安感は高まる。株価が戻れば売りのチャンスで、向こう12ヵ月～16ヵ月は弱気相場いりしたとみる。

ことしよりも来年の方が経済に与える悪影響のほうが大きくなると断定している。

特に彼が注目するのは、いままで経験したことがない感染の爆発が継続することである。

本日、所用があり新幹線で関西に向かったが、列車の目立った空席は初めての経験である。

米国での失業者の数は250万人と新記録（前週は28万1000人）に上り、カリフォルニア州では前週の4万3000人から20万人に急増という非常事態になった。今後の政府の思い切った対策を期待する声が高まる。

コロナウィルスとの戦い

NY株は続落した。

コロナウィルス問題が市場では先行し、先行きの不透明感が続く。

NY株式市場で取引が始まって以来、228年という歴史を誇るが、市場内での取引が長年にわたり継続してきた。これまでは、どんなことがあってもNY取引所が閉鎖された記録はない。

月曜日の取引きはコロナウィルス問題が最悪の事態に展開されるなか、自分たちの取引所活動だけは継続する決意をもつ。

取引所の喧騒のなかで活動する場立ちたちの「どんなことがあっても、取引所での立会いは中止したくないという心意気が代々、引き継がれている。

コンピュータの発達で取引きは改善し各証券の場立ちは「取引き機能は絶対に止めない」という先輩たちの心意気は胸のうちにしっかり持っている。

先週末いらいトランプ大統領も自分の再任中は「どんな事件が起っても取引所の閉鎖は考えない」と胸をはる。