東京市場の休日中にウォール街は動いた。
第1四半期の米国GDPは-6.1と予想の-4.3％に比べて悪かったが相場は上げた。成長率のマイナス幅が大きくなった理由の一つが在庫減であったからだ。一方、個人消費はプラスになった。米国経済の事態対応の柔軟性を示す数字であった。
また連銀FOMCでは「個人消費は安定してきた。問題は失業率、住宅市場、金融市場には残る」と一部明るい兆しを指摘した。
今週はインフルエンザ、1部の大手銀行への公的資金注入が悪材料視され2日間の下落になったが、いずれの材料も相場には織り込んでしまった感じだ。
銀行株が反発の牽引役になった。
これまで5年間、銀行株に弱気であったデビッド・トロン（フォックス・ピットのアナリスト）が銀行株を「売り」から「中立」に格上げしたのがウォール街では話題になっていた。
東京市場も金融、ハイテクが調整しただけに目先は押し目買いにはいった。
例年、ウォール街で「5月に売って、10月に買い戻す」というマーク・トゥエインの経験則は今年は逆になりそうだ。
豚インフルエンザのNY株への影響が心配されたが、大きな影響はなかった。
NYダウ平均、ナスダックが小幅安であったが、相場の中味は悪くなく両市場とも値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回った。
「もし世界的に拡大するなら影響があるが、いまのところその懸念は低い」として各国の対応が波及を遮断するとみる向きが多い。
最近の流行語のひとつになったパンデミックであるが、世界各国は2003年のアジアでのSARSの経験から対応を進めてきた。2003年2月のときにはMSCI指数は10日間で4.1％下落した。インフルエンザに患ったのは8,000人で775人が死亡した。
東京市場が資産バブル崩壊の底値をつけたのは2003年4月であった。別にインフルエンザとはなんの関係もないが、世界を動かすバイオリズムのようなものがあるのか？
アジアでSARSが起こってから過去6年間は、その経験を無にしていないはずだ。
ウォーレン・バフェットは今年の株主宛ての報告書で「株式市場は長期的にみれば幾多の苦難を乗り切ってきた」としてSARSも一つの苦難としてあげていた。
ウォール街ではホテル関連株のFTFが15％下落した程度の影響だ。
むしろわれわれの関心事は第1四半期の企業業績と来週の米国でのストレステスト（資産査定）の結果にある。
米国では第1四半期の決算発表が中盤にはいり、今週末にはS&P500の3分の2が終わる。3ヵ月前の昨年第4四半期の発表時とは異なり時間の経過とともに、全体の予想数字が悪化の方向に進まず、減益率に縮小の傾向さえみられる。
週末から昨日にかけて米国要人の前向きの発言が散見される。
オバマ政権の経済対策の屋台骨であるローレンス・サマーズがTV出演して「1~2ヵ月前に比べて景気が急降下するような感じはなくなった。経験則通り企業が在庫調整に踏み切ったが、ここへきて補充の動きがみられる。景気反転のきっかけになる。8週間前とは異なって景気指標は好悪が混在するようになってきた」と語った。最近のガイトナー財務長官の積極的な発言に歩調を合わせる。
また注目したいのは米国への資金流入が目立ち始めたことだ。2月は中国と日本が米国債を220億ドル購入した。
株式市場への外人買いも増加している。外人の買い越しは4月中旬までの20日間に1997年以来の数字になった。
ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミストのジム・オニールは「貿易収支の赤字の減少でドルの需給が好転している。向こう6ヵ月以内に円ベースでドルは110円になる」とみている。
このように一時、はやされたドル不安の解消の見方も散見されるようになってきた。オニールは「第3者がドル不安の懸念を解消してくれている」とみる。
米国の金融、株式市場への信任に回復の兆しの台頭である。
今回の中間反騰では前回とは異なる現象が出てきた。
これまでウォール街のセンチメントが微妙に変化してきていることを書いてきたが、昨日のNY株も、それを裏づけた。
前日、マイクロソフトが上場以来，初めての減収決算を発表したが株価は+10％。
またアメリカン・エキスプレスがアナリスト予想の上限の数字を出して株価は+20％
このように決算発表に対しての反応は3ヵ月前とは大きく変化し、少しでもよい面を評価しようという人気に変わってきた。ある意味では180度の転換でもある。
テクニカル分析で注目されているダン・サリバンが今月14日に「買い」推奨を15ヵ月ぶりに行い、運用しているファンドの株式比率をはじめて50％にした。注目しているのは「上昇株の売買代金/下落株の売買代金」比率の増加である。株価の上昇とともに市場への資金流入が顕著になってきた。
NYダウ平均は先週まで6連騰したが、今週はマイナスになり連騰記録は途切れた。しかしナスダック指数は引き続き上昇し7連騰になった。
典型的な循環的な成長株が相場をリードしている。「トリトンスクエア通信」での注目株であるアマゾン・コムが週末は戻り高値をつけたし、アップルも上昇した。市場に流入する資金はこの種の成長株へも向かう。
一時、調整した銀行株も反騰してきた。
来週の東京市場の戦略を立てるうえでの参考になる動きである。
今回の3月上旬を底とした世界の株価の中間反騰は、前回の12~1月のときとは様子に変化が見られる。
前回は、米国の金融安定化法で7000億ドルの政府資金が用意され、それを材料に金融株リード型の相場展開であったが、1月の決算発表で挫折した。銀行の決算で内容の悪さがさらけ出され、金融不安の深刻さが台頭した。また続く企業業績の悪化で景気の先行きに不安感が台頭した。
しかし今回は異なる。
米国の大手銀行が資産評価法の緩和があったにせよ、大幅な利益の好転になった。大手に続いて地方銀行の発表が始まったが好調な決算が目立つ。
またハイテク、ネット株をリード役にして決算数字は予想以上の好調な企業が増えてきた。ハイテクの好調は久しぶりである。今週はアップル、Eベイ、アマゾンの人気株がいずれも好調な決算。
米企業は、この第1四半期で7期連続減益になり、1930年代の大恐慌いらいの記録であるが、企業の見通しに明るさが散見される。
「なにか変化が出てきた」と市場は感じ始めた。
問題は東京市場だ。日々の株価はNY株の従属変数になってから久しいが、米国企業に比べて回復は1周遅れの感がある。それでも1年遅れといった時間差ではなく、3～4ヵ月といった短い時間になりそうだ。さすがにインターネット時代である。
インターネットといえば、今回のグーグル、ヤフー、Eベイ、アマゾンの決算は発表後に買われるという3ヵ月前とは大きな変化が出てきた。
東京市場もこのことを感知しはじめた。昨日はマザーズ指数が戻り高値を記録したが、注目したいのは売買代金が230億円と増えてきたことだ。個人投資家の資金が動き始めた。
ハイテクではミツミ電機（6767）に注目している。
