今週はNY株が4日間の立会いのうち3日間は下落した。
昨日は米国のハイテクの象徴的な存在であるシスコ・システムズの決算が予想を下回ったために、ハイテク株が売られた。
ただウォール街での基調の変化といえば昨日もドル相場が堅調であったことだ。円相場は東京市場の82.23円を受けて、昨日のウォール街では82.51円で引けた。
注目されているのはユーロに対してもドル高が進んだことである。そんななかで中国元が堅調であった。G20をにらんで中国政府が元高を誘導しているのが見える。
NY株の10月の+3.21％の上昇をみると、ここでの調整は当然である。
それよりも日本株に見直し人気が出るかどうかが関心事である。
10月のドルベースでの日経平均は+1.84％で、円ベースでの-1.78％を上回った。しかし世界の株価のドルベースでのパフォーマンスはすごかった。上海+12.46％、独+8.28％、仏+5.43％、ロシア+5.26％、英国+4.32％である。日本株が取り残された感があるが、日本の景気の先行きに対しての不透明感が原因であった。
しかし米国の思い切った金融の量的緩和が12月から本格的に始動し、来年6月まで市場への資金供給が続く。バーナンキ議長は11月3日のFOMCの翌日、ワシントン・ポスト紙に投稿し金融政策に対しての市場の疑念に反論した。
そのなかに量的緩和の第2弾が株高につながり、消費者マインドを改善し景気の回復に貢献すると書いている。実に現実を見据えた主張でうらやましい限りである。NY株の堅調はこのような政策当局の行動に裏打ちされている。
当面の円高反転が続けば日銀も胸を張って金融政策の有効性を主張でき、株高につながる。
8月以来の日本株の低迷を打破する展開が期待できる。