日米の金融緩和策の発表で勢いづいた世界の株価であるが、昨日の米国株は好調な10月の雇用統計の発表があったが、小動きにとどまった。
米国の株価指数が2008年のリーマンショック前の水準に復帰しただけに、ここは一服したいという投資家の心理が表面化した。ただ先行きに対しては安心感が日々、広がってきた。
出遅れている日本株にも目先に利く外人投資家の動きが強まるかどうかが、来週の関心事である。
新興国投資で第1人者のマーク・モビアス(テンプルトン・アセット)がブルンバーグで米国の金融緩和策を高く評価し「世界の株価と商品相場は一段と上昇する」と、一時は調整局面とみていたのを、転換した。
特に中国に強気で「株価水準は低くはないが、目先、大きな問題はない。これからは景気拡大が地方にも拡大し、消費需要を盛り上げる」と消費関連株に注力している。
話題としては、8月にファンド運用を中止し資金を顧客に返すと宣言したスタンレー・ドラッケンミラーであるが、共和党の勝利を確信して目先の株価に賭け、年初来のパフォーマンスを+30％にした。ソロスの片腕として活躍し、2000年以来はドウケン・ファンドという独自のヘッジファンドを運用してきた。
またドラッケンミラーのファンド解散にともなって、ファンドを離れるスタッフが、新しいヘッジファンドのポイント・ステイト・キャピタルを立ち上げた。50億ドル（4000億円）の資金が流入し、募集は瞬間に蒸発。史上では第2位の資金量の募集で大成功。この種のヘッジファンドへの人気の強さを物語る。
世界の相場は2009年以来の上昇相場の第2段階入りした感じである。