世界の投資家の関心は向こう2日間の材料に集中している。 2日の米大統領選、そして3日の米連銀FOMCである。 大統領選は共和党が下院で多数決を握り、上院では民主党が僅差で支配権を維持するというのがいまのところのコンセンサス。しかし上院でも共和党が勝利を収めるなら株価にはサプライズになる。日本式で考えるなら政権政党が支配権を奪われるのは政治の運営の混乱を意味して、相場にはマイナスのように感じるが、さすがは大人の国の米国である。共和党が多数をにぎっても、反対のための反対だけで政策を突き返すようなことはしない。 政策の提案も世論の動向をみながら遂行するからだ。 共和党が支配権を取り戻すことにウォール街は賛成である。まず医療問題での急進的な改革に修正が加えられることに期待する。それに金融改革など規制強化に対して修正が加えられることである。また高額所得者への課税強化も見直される可能性がある。 1930年以降の過去20回の中間選挙後の相場では、どちらが勝利を収めるかは別にして11月は65%の確率で上昇している。ヘッジファンドは共和党を応援して寄付金を増やしているという。 問題は連銀の量的緩和の金額であるが5000億ドルというのがコンセンサス。あまり金額がふえると金利のさらなる低下を呼び、ドル安につながる。日本株には難しい局面を迎える。