長野市中心市街地活性化計画について

（２期生　左から藤本、小林、中村、本木、鈴木、梅沢、宮崎県議）

街づくり３法が平成１８年改正された。
シャッター通り化する商店街、高齢化して近くに店が必要になった状況をみて、国は中心市街地活性化とコンパクトシティー作りを目指しはじめた。
そして、中心市街地活性化計画を策定してほしい、そうしたら国の補助も出るから、と市町村に呼びかけている。
しかし、市町村であえて中心市街活性化計画を策定しようとする自治体はまだ少ない。
県内では今年度中に国に申請しようとしているのがさいたま市と川越市。
来年度を目指すのが小鹿野町、熊谷市、秩父市である。
しかし、他の自治会はこれに追随しようという気配がない。

いち早く国に申請し計画を作った長野市と須坂市を訪ねた。

長野市（人口３８万人）
長野市は１８年度の改正以前からＴＭＯによる中心市街地活性化のための施策を進めていた。
ダイエーやそごうが撤退し、さらに人口の流出もまた顕著だったからだ。
そこで視察では中心市街地活性化計画つくりというより、具体的な施策についての説明を（株）まちづくり長野の越原氏に受けた。

以下要点。

平成１１年中心市街地活性活性化計画策定。
平成１２年、ダイエー撤退、そごう倒産。
平成１４年、ＴＭＯ認定。
平成１５年１月、（株）まちづくり長野（商工会議所、企業、商店街等出資５０００万円）設立。　　当初の目的はダイエー跡の復興であった。
同４月、ダイエー１階にＴＯＭＡＴＯ館（食品館）設立。まちづくり長野の直営。
同６月、旧ダイエービルを「もんぜんぷら座」とし市のＮＰＯその他の活動拠点に。
平成１６年、長野市も５００万円出資。
平成１７年、「ぱてぃお大門」オープン。
平成１８年９月、そごう跡に「トイーゴ」オープン。長野市中心市街地活性化協議会設立。

まちづくり長野にはイオンから人を抜擢して、その方（服部氏、越原氏）が中心でダイナミックに動いてきたようだ。
計画では２００ｈａを位置づけた。
人口流出が多く、小学校も１校廃校になる。
まちづくり長野はＴＯＭＡＴＯ食品館の運営、ぱてぃお大門の運営、駐車場の運営を主にしている。
そこへこぎつけるまでの苦労と手腕が貴重であった。

長野市は平成１０年のオリンピックに備え、善光寺参道を横切る３ｍ道路を１０ｍ以上にした。
また郊外都市計画道路も整備した。
また、善光寺をはさんで商店街の反対側にある蓮池地帯を売ってしまった。
売られた後は大型バスの駐車場になった。
それらによって、参拝者の足は商店街に向かなくなり、向いても大通りでさえぎられてしまった。
また、郊外には大規模店舗が道路沿いに進出し、中心市街地は壊滅的になった。ダイエーの撤退、そごうの倒産も厳しい。
住民は郊外に居を求め流出し、１小学校は廃校になる。
そのような中、ダイエービルを復興し、そごう跡を再生し、空き蔵、民家を再生したテナントミックス商店施設「ぱてぃお大門　蔵楽座」をつくりあげてきた。
商店ががんばっても人がいなければ話にならない。
今は表参道の両側にマンションが建つようになった。入居者は高齢者が多いが、それでもいい。
また県の役割は周辺市町村との調整と聞いた。周辺市町村が長野市近隣に大型店を立ててしまっては、努力の甲斐もないからだ。

（ぱてぃお大門　蔵楽座）
がんばっている姿を目にし、中心市街地活性化とは旭川のときと同じような、テナントによる人寄せ施設しかないのかなあ、と思った。
所沢市も「井筒屋まちづくり商店」と「とことこ市」がそれである。
人を住まわせるために商店を高層ビル化し、セットバックして広い歩道を作り人が散策できる空間を作ろうと、なんと２０年位前から住民自ら組合を作って計画し、それが市街地再開発事業になっている。
ビルが批判され、経済的にペイされず、途中で頓挫しそうに見える再開発事業は、今全国の注目の的の長野市に比べても絶対にひけはとらない、と自分は感じた。

まちを活性化する万能薬はないのだろうか？
長野市中心市街地計画区域内ではそのほかにも事業を今立てているということだった。
いずれ人口減少は来る。車で移動する世の中、きっと中心市街地の商店適正規模というのもあるのだろう。
そんなことを長野駅まで続く商店の多さを思いながら、歩きながら考えた。