日経新聞 「公務員給与１番高いのは所沢」に反論！！ （その２）

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(きのうからのつづき)

「県内では、所沢市だけは基本給は変えない。それが（仕事に対する）プライドである。
ゆえにその分、市民サービスで返してほしい。
時間外を減らすのも、仕事をやらないのではなく、集中して、そして、皆で協力して、やりきっていくのだ。」

そういうことを私も職員に訴えました。

職員からはいろいろな工夫が提案され、実施されます。

例えば、時差出勤制度を作って工夫しました。
審議会など夜７時から開催されるものもよくあるのですが、そういうときは朝の勤務を遅くからに設定して時間外をカウントしない。
土曜日や日曜日に臨時的に出勤せねばならない部署は、その分振替の休みをあてがって、休日勤務を充当しない。
また、朝早くから夜遅くまで勤務する職種は、勤務体制を変えて、朝出の人と夜出の人で分担して、２人とも時間内勤務とする。
などの工夫です。
こういう提案を職員のほうから捻出し、
例えば、東西クリーンセンターの第１土曜日の家庭ごみ受け入れや
市民課、国保年金課、まちづくりセンターでの第２，４土曜日開庁。
夜間収納や駅サービスコーナーや図書館の夜間開館、
保健センターのがん検診土曜日の開催、
そして、市長車運転手の勤務体制変更など、
多くの職員が自らシステムとして時間外手当を出さないように提案してくれたのでした。

また、日頃の仕事でも、ワークライフバランスディなど各部で意識的に残業抑制の日を決めて対処してきました。

さて、それによって、６０００万円は減らせたのか！？

残念ながら力及ばず、３月末時点で６０００万円にはどうも及ばないようであります。
実績として
昨年比
１０月　１７，２％削減（－９３４万円）　１１月　１３，２％削減（－６３７万円）　１２月　４，３％増（＋１８５万円）
１月　　１２％削減　　（－５６３万円）　　２月　９，４％削減　（－５０２万円）　　計－２４５１万円

ですから、３月末では、きっと３０００万円削減くらいとなるでしょう。

すみません！　３月までには、目標まで行きませんでした。

しかし、この改革はこの後も継続され削減は続きます。

ですから、あと３０００万円達成したら「おーしまいッ」ではなく、他の自治体以上の結果を永続的に取り組んでいく、ことになるのです。

なお、国が指定してきた給料減額期間は２６年３月まで、です。

他の自治体も２６年度からは元の給料に戻ります。

所沢市はこれからも「公務員は市民のためにある」のプライドを持ってことにあたってまいります。

※「そんな振替とか当たり前！　民間ならサービス残業だよ！！」と言われる方もあると存じます。
が、公務員とはそういうところなんです。いくら頑張っても、功績をあげてもその分の給与は上がらない、
しかし、よほどでないとクビにならない、身分保障はされている、
という体制なのです。
そういう体制の中で、自らその有利な部分を身を削って削減している姿勢には、
自分は「本当にありがたい」と感じ、そして、それを誇りに思っております。

※ちなみ財政が厳しく、公共サービスは増える中、民間委託も進め、人は増やさず、人件費削減に取り組んできております。
すなわち、（たとえて言えば１００人辞めれば７０人採用して３０人減らす方法で、）
平成１３年から２４年度までで比べれば、
平成１３年度→→平成２４年度で　３１０人を減らしています。
年度ごとの人件費【人件費＝給与＋共済（保健のこと）＋退職手当負担金】も
平成１３年度２５３億円→→→平成２４年度２２７億円　　で、　年間比２６億円減

累計しますと７５億円分人件費を減らしてきました。
しかし、役所が任される仕事、つまり、公共サービスは確実に増えてきている中、減らしてきています。