『万が一の事態に備えて』・・。 《初出2007.7.20.》

私は東京都の調布市に住む定年退職後の３年生で、
年金生活をして過ごしている身である。

今朝の新聞の中で、月刊の市報誌『ちょうふ』が添付されていたので、
読んだりして、少し驚いたりしたが、
行政としては当然の責務と思え、精読した・・。

たまたま目にした記事であるが、国民の多くに知って頂きたく、
あえて引用させて頂きます。

【

　　　万が一の事態に備えて
～調布市国民保護計画を作成しました～

市では、武力攻撃や大規模テロなどから市民の皆さんの生命や財産を守るため、
国民保護法に基づき、「調布市国民保護計画」を作成しました。

この計画の対象となる武力攻撃事態が発生した際には、
警報を出したり避難の指示などを行うことで皆さんを守り、被害の最小化を図ります。

また、避難された方や被害を受けた方には、
炊き出しや医療・衛生管理などの救援活動を行うほか、
収集した安否情報をご家族へ提供します。
なお、このような国民保護計画に基づく対応に当たっては、基本的人権を尊重します。
・・・

そして、図表として、

１　国民保護に関する業務の全体像
　　　　対象となる事態
　　　　　　　武力攻撃事態
　　　　　　　　　①着上陸侵攻
　　　　　　　　　②ゲリラ・特殊部隊による攻撃
　　　　　　　　　③弾道ミサイル攻撃
　　　　　　　　　④航空攻撃
　　　　　　　緊急対処事態(大規模テロ)
　　　　　　　　　①危険物質を有する施設への攻撃
　　　　　　　　　②大規模集客施設などへのに攻撃(駅、電車など)
　　　　　　　　　③大量殺傷物質による攻撃(サリンなど)
　　　　　　　　　④交通機関を破壊手段とした攻撃(航空機による自爆テロなど)

】

そして、発生した場合、国、都、市の対策本部は、
避難、救援、武力攻撃災害への対処が具体的に明示されている。

そして、市民の皆様のご協力を、と明記されている。

国民保護の対象となる事態が発生した際には、
地震などの自然災害の場合と同様に市民の皆さんの協力が欠かせません。
自分自身で身を守る「自助」、地域で助け合う「共助」の精神に基づきご協力をお願いします。

２　警報・避難の指示のながれ
　　　　具体的に図表で、国、都、市、そして市民の立場が明示されている。



日常生活に於いては、考えられない事態であるが、
万が一の場合、指針がなくオロオロするのでなく、
こうした計画の公開には、私は早く知りたかったのは事実である。


私は平和を唱える大前提としては、万が一の事態に備えて、
具体的に国、都道府県、市町村、国民は・・と時折考え、
平和対する維持管理に於いて、
ある程度の国税が必要であり国防の万全化に備える必要である、
と高校生の時から確信している。

国防と綴ると、平和ボケの人達はどうしてと不思議がるが、
こうした人に限って、万が一の事態が起きた場合、
国に責任ばかり押し付ける集団と思ったりしている。


私はこの大前提としては、
国税(所得税)、地方税(都民・市民税)、固定資産税、
そして健康保険、家内の国民年金を遅延することなく収めている。
このことは国民のひとりとして、最低限の責務と確信している。

ご不満な方は、選挙などで国の方針を決める議員の人の選任の時、
信任できる人に清き一票を投じればよい、と日頃から思っている。

こんな思いで年金生活をしている私は、
ぼんやりと日頃から考えたりしている。