《・・ ３年に１度の介護保険制度改正で、
政府は介護サービスに支払う介護報酬を２０２４年度に１．５９％引き上げた。
６５歳以上の介護保険料も見直し、基準額は全国加重平均で３．５％上昇した。
ただし、今回の改正では、サービス利用料の２割負担対象者を広げるなど
高齢者の負担増につながる課題は、先送りされている。
今回の改正点や積み残しの課題を整理した。
【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 
◇６５歳以上の保険料は３年ごとに見直し
介護保険は、４０歳以上が加入者となって、保険料を負担する。
加入者は、年齢により、６５歳以上の第１号被保険者と
４０～６４歳の第２号被保険者の二つに分かれる。
６５歳以上は、原因に関わらず要支援・要介護に認定されると
介護サービスを受けることができる。
４０～６４歳は、末期がんや関節リウマチなど特定疾病で介護が必要な場合に限られる。
介護給付の財源は、公費と保険料が半々で、
６５歳以上と４０～６４歳の保険料負担割合は、
それぞれの１人あたり保険料額が同じになるよう見直している。
６５歳以上の保険料は、３年ごとの制度改正で改定する。
国の基本指針を受け、市町村が保険の事業計画を策定し、
保険料のもとになる基準額を決める。
４０～６４歳の保険料は、加入する公的医療保険によって異なる。
健康保険（健保組合や協会けんぽなど）の加入者については、
健康保険が毎年度、介護保険料率を決め、給与に掛けて保険料を求め、
労使で折半する。
加入者が扶養している４０～６４歳の人は、個別の負担はない。
国民健康保険の加入者は、
市町村ごとに、所得や資産、人数などに応じ、世帯単位で保険料が決まる。 
◇所得段階の細分化で再分配を強化
高齢化を背景に、介護保険財政は厳しさを増している。
６５歳以上の加入者は、２０２１年度末で３５８９万人と
制度開始時（２０００年）の１．７倍になった。
同様に介護サービス利用者は、５１６万人と３．５倍になった。
介護サービスの総額（保険給付＋公費負担＋利用者負担）は、
２０２３年度で１３．８兆円（当初予算ベース）と２０００年度の３．８倍に増えた。
２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上になり、
２０４０年ごろまで高齢者人口が増える。
介護サービス利用者が増えると予想され、制度の持続性から、給付と負担の見直しが迫られる。
ここでポイントになるのは、６５歳以上の保険料の引き上げは、限界に近づいていることだ。
２０２１～２０２３年度の保険料基準額は、全国平均月６０１４円と２０００年度から倍増した。
基礎年金の平均額約５万６０００円の１割強を占める。
政府は２０１８年、社会保障制度の将来像の「議論の素材」として長期試算を公表した。
それによると２０４０年度の介護保険料は、
月９０００～９２００円（２０１８年度換算）に上昇する見通しだ。
保険料負担は、重くなることが予想される。
ただし、保険料は、公的年金から天引きされており、
老後生活への影響を考えれば、大きな引き上げとなると、現実的には厳しくなる。
そこで、近年は、所得に応じた負担を課す「応能負担」を強める動きがある。
今回の改正では、６５歳以上の保険料について、応能負担を強化した。
保険料は、市町村が、所得に応じた段階を設け、
基準額の何倍になるか、倍率を設定する仕組みだ。
国が所得段階の標準形を示すが、
市町村は条例で、段階の数を増やしたり、倍率を変えたりすることができる。
国の標準形は、これまで基準額の０．３～１．７倍の９段階だったが、
今回の改正では、０．２８５～２．４倍の１３段階に広げた。
年間所得４２０万円以上は、これまでより倍率が高くなり、
逆に、世帯全員非課税の低所得者の倍率は低くなる。
高所得者により多くの負担を求めることで、低所得者の保険料を抑制し、
６５歳以上の加入者間で、再分配を強化する狙いだ。 
介護報酬は、全体で１．５９％増と２０２１年度改定（０．７％増）を大きく上回った。
介護業界は、深刻な人手不足にあり、引き上げ分の６割は、介護職員の処遇改善に充てる。
厚生労働省の集計によると、
全国の市町村の保険料基準額は、加重平均で月６２２５円と３．５％の引き上げとなった。
また、今回は、利用者負担も一部で強めた。
介護老人保健施設（老健）と介護医療院の相部屋（多床室）の室料が
介護サービスの対象であるのを見直し、２０２５年８月から低所得者を除き
全額（月８０００円相当）が自己負担になる。
介護施設の相部屋の室料は、もともと介護サービスの対象だったが、
特別養護老人ホームについては、「ついの住み家」として事実上、生活の場となっているとして、
２０１５年度に自己負担化している。
介護老人保健施設（老健）は、主に在宅復帰のためのリハビリテーションを提供する。
介護医療院は、長期療養を必要とする人に医療と介護の両方を提供する。
こちらも在所在院は長期化し、事実上、生活の場となっているとして自己負担を求める。 
◇自己負担２割「対象拡大」は先送り
今回の改正では、高齢者の負担増につながる課題が先送りされた。
老後計画を考えるうえでは、今後、介護の自己負担が増える可能性がある。
そのポイントを見ていこう。
まず、焦点になっているのは、自己負担２割となる人の対象拡大だ。
介護サービス利用者の自己負担は、もともと所得に関わらず費用の１割だったが、
その後、応能負担を取り入れ、２０１５年８月に「一定以上の所得」の人は２割負担、
２０１８年８月には「現役並み所得」の人には３割負担を導入した。
現在、単身者の場合、年金などの合計所得が年２８０万円以上（夫婦世帯は３４６万円以上）は２割負担、
年３４０万円以上（同４６３万円以上）では３割負担になる。
今回の改正にあたっては、この２割負担の対象を広げることが検討された。
厚労省の試算では、基準を合計所得年２００万円以上（夫婦世帯は２６６万円以上）に引き下げた場合、
６９万人が新たに対象になる。
しかし、自己負担が増えれば、サービスの利用控えを招くという懸念は根強い。
社会保障審議会の部会では意見がまとまらず、
２０２３年１２月、厚労相と財務相の大臣折衝で、２０２７年度の次期改正前に結論を出すとして、
先送りを決めた。 
また、ケアプランの有料化も議論になったが、結論を先送りした。
ケアプランは、本人や家族の状況をもとに、支援方法や利用サービスなどを決める計画書で、
主にケアマネジャーが作成する。
作成費用は、介護保険から給付し、自己負担はない。
財務省の財政制度等審議会は、利用者負担の導入を求めている。
こちらも次期改正前に結論を出す方向だ。・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行など多くした。
改めて学びながら、介護保険制度の維持の多岐に及び難題を教示されたりした・・。
私は、高校時代で知り合った心友か悪友、友人か解らないが、
年金生活を始めた時から、年に一度は居酒屋で、お互いに好きなビールとかワインなどの酒を呑み、
食べたい料理を食べながら、お互いに包み隠せず話し合える貴重な友と談笑している・・。
こうした中の２年半前の頃、ご近所の８４歳の知人の男性より、
どんな高名の御方でも、長生きをされれば、体力は衰え、老体となり、
やがて数多くの御方は紙おむつのお世話になるから・・、と私は教えられて、
少し動顛させられたりした・・。
もとより介護の難題は、いつまで介護を受ける必要な期間が判らず、
やがて永がられば本人の自己負担額が増し、貯金は切り崩しても資金不足となり、
当然ながら、退所が余儀なくされて、行き場がなく迷子のような介護難民になることである。
認知症は、自身が正気な言動がおぼつかなくなり、自覚も出来なくなることと思い、
介護難民は、自身が正気で言動を自覚しながら、困苦し、混迷する。
できうれば、私も体力は衰えても、自助努力で心身が自覚できる時まで、
生活ができたら・・と願っているが、
こればかりは神様か仏様が采配される世界かしら、と思ったりしている。
もとより健康であれば、人それぞれのささやかな願いが叶えることもできるので、
私は健康寿命と平均寿命の悩ましい期間を限りなく少なくして、
介護される期間を短くしょうと私は願っているひとりである・・。
こうした思いのある私は、
殆ど毎日のように自宅の周辺３キロ範囲にある遊歩道、公園、
住宅街を歩いたりしているが、果たして・・。
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