私は東京郊外の調布市に住む年金生活７年生の６６歳の身であるが、
パソコンはトップヘージとして【ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ】に設定しているが、
先ほど、トップヘージの下段に、
《・・
読み逃していませんか？
あの雑誌の、こんな記事
２０誌以上の人気雑誌から、ジャンルを問わずオススメの記事をピックアップ。
気になる見だしは、ぜひご一読を。
・・》
８項目ぐらいが表示されて、私は、
《 世界からみたニッポンって？ 》
クリックした。
《・・
”失われた１０年”どこが悪い？
『日本経済は最高のモデルです』
クルーグマンをはじめとするエコノミストたちは日本経済を過小評価している――。
なにかと意気消沈気味の日本人を励ますような、英・中道左派紙の論説。
・・》
と表示された。
解説にも明記されているイギリスの中道左派紙として名高い『ガーディアン ＴＨＥ ＧＵＡＲＤＩＡＮ』で、
論説として、掲載されている寄稿文であり、無断ながら、転載させて頂く。
《・・
”失われた１０年”どこが悪い？
『日本経済は最高のモデルです』
Ｓｔｅｖｅｎ Ｈｉｌｌ
日本は、経済の専門家といわれる人々から、不当な評価を受けてきた。
リーマン・ショック後の大きな景気後退のさなか、
米国の失業率は１０％前後に達しており、不平等と貧困は拡大、
４７００万人の国民が健康保険の庇護の外に置かれている。
欧州各国はそれぞれの問題を抱えこみ、中国も次のバブル崩壊国になる可能性がある。
一方で、次のような国も世界には存在する。
失業率はわずか５％前後、所得不平等の程度は国際的にみても最低水準、
国民皆保険を実現し、世界最大級の輸出国である……。
しかも、この国は平均寿命も世界最高水準で、
乳幼児死亡率は低く、基本的計算力や識字率もトップクラス、
犯罪率・殺人率は低く、薬物乱用の件数も少ない。
その上、炭素排出量も少なく、地球温暖化抑止にも一役買っている。
これらいずれの点においても、この国は米国や中国をはるかに引き離している。
米中両国は現在の苦境から脱するため、この国から学ぶところも多いのではなかろうか？
その国とはどこか？
ほかならぬ日本である。
米国をはじめとする世界各国は、現在の苦境から脱出する上で、
日本から学ぶべきことがあるのではないか？
だが、日本ほど「経済的に無能力」という批判を受けてきた国も少ない。
この国についての評価には常に、硬直化した経済、ゾンビ化した銀行、
しつこいデフレや成長率の低さといったレッテルがついて回る。
こうした経済的沈滞は「ジャパン・シンドローム」とまで呼ばれ、
「日本みたいになったらどうする」
というのが政策決定者らにとってお決まりの警告になっている。
こうした論調をつくった人の代表が、
ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンだ。
１９９０年代から現在にいたるまで、クルーグマンは、
日本経済とその指導者たちを不当に見下げてきた。
１９９０年代後半、クルーグマンは一連の暗い予測記事を書き、
「日本経済が、はまった罠」とか
「沈みゆく日の国」というタイトルをつけた。
その内容はといえば、次のように不躾なものだった。
「日本の状態は恥辱であり、非道であり、非難されて当然である。
生産余力をひどく余らせているが、その理由は投資家や消費者が、充分に金を使わないからだ」
この時期の日本について、いくつかの経済指標を見てみよう。
１９９０年代を通じて、日本の失業率は約３％で、
同時期の米国の半分だった。
いわゆる「失われた１０年」とやらのあいだでも、
日本は国民皆保険を維持し、所得分布の偏差は小さかった。
もし米国人が、これから日本流の「失われた１０年」を過ごせれば、それはもっけの幸いと言うべきだ。
日本の例を見ていると、
エコノミストたちは、どんな価値観や優先順位を持っているのか、という疑念がわいてくる。
そもそも経済とは、なんのためにあるのか？
人々が必要とする繁栄、安全保障、公共サービスのためなのか？
それともエコノミストや彼らの理論、モデル、計算式を満足させることだけが目的なのか？
たとえば昨今、景気回復のためには財政出動による景気刺激策がよいのか、
それとも財政再建が重要なのかという議論がかまびすしい。
この点で、何人かのエコノミストたちがドイツを攻撃している。
財政出動派のクルーグマンは、ドイツや日本について、
経済を刺激するだけの支出や消費をしていないと批判しているのだ。
彼はドイツについて「ハーバート・フーバー（大恐慌を深刻化したとされる米大統領）の演説集を虎の巻にしているかのようだ」と書いた。
だが、忘れてならないのは、
米国が巨額の財政赤字と景気後退に見舞われていた１９９０年代初頭、
クリントン政権はクルーグマン流の財政出動による景気刺激策を採らずに、
むしろ財政支出を削減していたということだ。
そして１９９０年代の終わりには、米国の財政は大幅に黒字化し、経済は活況を呈していた。
日本やドイツの経済は、成功を続けている。
彼らは経済的安定状態に達しており、華々しい経済成長率など必要ないのである。
だが、エコノミストたちは、人々のニーズが満たされているか、どうかには関心がなく、
自分たちの経済理論が、正しいかどうかということしか頭にないようだ。
残念ながら、エコノミストたちには、常識というものが欠けているようだ。
われわれがここ数１０年で学んだことが２つある。
まず、経済的バブルは、必ず崩壊するということ。
そして地球温暖化の進行は、恐ろしい結果を生むだろうということだ。
つまるところ、いま本当に問題なのは、
なにがなんでも経済成長を達成することではなく、
持続可能性を追求し、少ない資源から多くを引き出すことである。
米国流のトリクルダウン経済※は、もはや先進国では通用しない。
米国人も日本やドイツのように別の発展の道を探るべきだろう。
※トリクルダウン経済
大企業や富裕層の経済活動を活発にすれば、
低所得者層にも、しみ出すように富が再配分されるという仮説。
Text by Steven Hill
(c) Guardian News and Media Limited 2010.. from UK「ガーディアン THE GUARDIAN」
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
http://xbrand.yahoo.co.jp/category/business_money/5793/4.html
☆【ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ】＜＝＝ ＵＫ「ガーディアン ＴＨＥ ＧＵＡＲＤＩＡＮ」☆
今回、イギリスの『ガーディアン』の寄稿文を読み終わった後、
最初に改めて感じさせられたのは、
確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。
その上、経済は低迷していると云われている現在さえも、国民は飢えることなく飽食の時代となり、
長寿化の時代を迎えている。
そして、「失われた１０年」として日本経済に失望し、昨今も低迷期になり、
悲観の心情に充ちていた私は、
日本の経済は復興すれば、社会は明るい展望となり、政治の混迷も苦笑しながらも、
多くの国民が享受できるという信条のひとりである。
こうした折、たまたま『ガーディアン』の寄稿文を読んだ結果として、
世界の主要国の動向からすれば、こうした確かな思考がある、
と教示させられたのである。
この後、私と同様な日本の現状に悲観している方たちに、
何よりの励みの寄稿文である、と微苦笑を重ねたりしている。
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クルーグマンをはじめとするエコノミストたちは日本経済を過小評価している――。
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・・》
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解説にも明記されているイギリスの中道左派紙として名高い『ガーディアン ＴＨＥ ＧＵＡＲＤＩＡＮ』で、
論説として、掲載されている寄稿文であり、無断ながら、転載させて頂く。
《・・
”失われた１０年”どこが悪い？
『日本経済は最高のモデルです』
Ｓｔｅｖｅｎ Ｈｉｌｌ
日本は、経済の専門家といわれる人々から、不当な評価を受けてきた。
リーマン・ショック後の大きな景気後退のさなか、
米国の失業率は１０％前後に達しており、不平等と貧困は拡大、
４７００万人の国民が健康保険の庇護の外に置かれている。
欧州各国はそれぞれの問題を抱えこみ、中国も次のバブル崩壊国になる可能性がある。
一方で、次のような国も世界には存在する。
失業率はわずか５％前後、所得不平等の程度は国際的にみても最低水準、
国民皆保険を実現し、世界最大級の輸出国である……。
しかも、この国は平均寿命も世界最高水準で、
乳幼児死亡率は低く、基本的計算力や識字率もトップクラス、
犯罪率・殺人率は低く、薬物乱用の件数も少ない。
その上、炭素排出量も少なく、地球温暖化抑止にも一役買っている。
これらいずれの点においても、この国は米国や中国をはるかに引き離している。
米中両国は現在の苦境から脱するため、この国から学ぶところも多いのではなかろうか？
その国とはどこか？
ほかならぬ日本である。
米国をはじめとする世界各国は、現在の苦境から脱出する上で、
日本から学ぶべきことがあるのではないか？
だが、日本ほど「経済的に無能力」という批判を受けてきた国も少ない。
この国についての評価には常に、硬直化した経済、ゾンビ化した銀行、
しつこいデフレや成長率の低さといったレッテルがついて回る。
こうした経済的沈滞は「ジャパン・シンドローム」とまで呼ばれ、
「日本みたいになったらどうする」
というのが政策決定者らにとってお決まりの警告になっている。
こうした論調をつくった人の代表が、
ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンだ。
１９９０年代から現在にいたるまで、クルーグマンは、
日本経済とその指導者たちを不当に見下げてきた。
１９９０年代後半、クルーグマンは一連の暗い予測記事を書き、
「日本経済が、はまった罠」とか
「沈みゆく日の国」というタイトルをつけた。
その内容はといえば、次のように不躾なものだった。
「日本の状態は恥辱であり、非道であり、非難されて当然である。
生産余力をひどく余らせているが、その理由は投資家や消費者が、充分に金を使わないからだ」
この時期の日本について、いくつかの経済指標を見てみよう。
１９９０年代を通じて、日本の失業率は約３％で、
同時期の米国の半分だった。
いわゆる「失われた１０年」とやらのあいだでも、
日本は国民皆保険を維持し、所得分布の偏差は小さかった。
もし米国人が、これから日本流の「失われた１０年」を過ごせれば、それはもっけの幸いと言うべきだ。
日本の例を見ていると、
エコノミストたちは、どんな価値観や優先順位を持っているのか、という疑念がわいてくる。
そもそも経済とは、なんのためにあるのか？
人々が必要とする繁栄、安全保障、公共サービスのためなのか？
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たとえば昨今、景気回復のためには財政出動による景気刺激策がよいのか、
それとも財政再建が重要なのかという議論がかまびすしい。
この点で、何人かのエコノミストたちがドイツを攻撃している。
財政出動派のクルーグマンは、ドイツや日本について、
経済を刺激するだけの支出や消費をしていないと批判しているのだ。
彼はドイツについて「ハーバート・フーバー（大恐慌を深刻化したとされる米大統領）の演説集を虎の巻にしているかのようだ」と書いた。
だが、忘れてならないのは、
米国が巨額の財政赤字と景気後退に見舞われていた１９９０年代初頭、
クリントン政権はクルーグマン流の財政出動による景気刺激策を採らずに、
むしろ財政支出を削減していたということだ。
そして１９９０年代の終わりには、米国の財政は大幅に黒字化し、経済は活況を呈していた。
日本やドイツの経済は、成功を続けている。
彼らは経済的安定状態に達しており、華々しい経済成長率など必要ないのである。
だが、エコノミストたちは、人々のニーズが満たされているか、どうかには関心がなく、
自分たちの経済理論が、正しいかどうかということしか頭にないようだ。
残念ながら、エコノミストたちには、常識というものが欠けているようだ。
われわれがここ数１０年で学んだことが２つある。
まず、経済的バブルは、必ず崩壊するということ。
そして地球温暖化の進行は、恐ろしい結果を生むだろうということだ。
つまるところ、いま本当に問題なのは、
なにがなんでも経済成長を達成することではなく、
持続可能性を追求し、少ない資源から多くを引き出すことである。
米国流のトリクルダウン経済※は、もはや先進国では通用しない。
米国人も日本やドイツのように別の発展の道を探るべきだろう。
※トリクルダウン経済
大企業や富裕層の経済活動を活発にすれば、
低所得者層にも、しみ出すように富が再配分されるという仮説。
Text by Steven Hill
(c) Guardian News and Media Limited 2010.. from UK「ガーディアン THE GUARDIAN」
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
http://xbrand.yahoo.co.jp/category/business_money/5793/4.html
☆【ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ】＜＝＝ ＵＫ「ガーディアン ＴＨＥ ＧＵＡＲＤＩＡＮ」☆
今回、イギリスの『ガーディアン』の寄稿文を読み終わった後、
最初に改めて感じさせられたのは、
確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。
その上、経済は低迷していると云われている現在さえも、国民は飢えることなく飽食の時代となり、
長寿化の時代を迎えている。
そして、「失われた１０年」として日本経済に失望し、昨今も低迷期になり、
悲観の心情に充ちていた私は、
日本の経済は復興すれば、社会は明るい展望となり、政治の混迷も苦笑しながらも、
多くの国民が享受できるという信条のひとりである。
こうした折、たまたま『ガーディアン』の寄稿文を読んだ結果として、
世界の主要国の動向からすれば、こうした確かな思考がある、
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この後、私と同様な日本の現状に悲観している方たちに、
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