明日から大発会、幸先の良い上昇からのスタートになりそうです。
そこで、年頭に当り、識者の展望をピックアップしました。
横浜ザルの09年の日経平均予想は、7000円~12000円程度と
見ています。
下値根拠は、過去の安値が、東証1部の時価総額ベースでGDPの
約半分程度となる日経平均から。因みに08年末で、279兆円程度。
上値根拠は、08/6月戻り高値と08年/10月安値の値幅 約7500円
程度の2/3戻し水準。
相場テーマは、次世代エネルギ-/環境関連に注目しています。
以下、識者の見解は、下記の通りになっています。
1.2009年の日経平均予想レンジ(関係者30人のヒアリング結果)
(12月16日─22日にヒアリング実施、順不同)
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日経平均の予想レンジ
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野村証券 岩澤誠一郎チーフストラテジスト 5500─11000
大和証券SMBC 高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長 7500─12000
日興コーディアル証券 大西史一シニアストラテジスト 7500―12000
大和総研 木野内栄治チーフテクニカルアナリスト 8000─11500
ドイツ証券 下出衛チーフエクイティストラテジスト 7500─11500
UBS証券 平川昇二チーフストラテジスト 7000―11000
三井住友銀行 宇野大介チーフストラテジスト 7000─ 9500
りそな信託銀行 黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト 6500─ 9500
第一生命経済研究所 嶌峰義清主席エコノミスト 6500─ 9500
三菱UFJ証 吉越昭二シニア投資ストラテジスト 6500―10000
新光証券 瀬川剛エクイティストラテジスト 7500─11500
東海東京証券 倉持宏朗エクイティ部長 7000―10000
SMBCフレンド証券 中西文行投資情報部部長 5000―14000
水戸証券 松尾十作投資情報部長 7000─11300
東洋証券 児玉克彦シニアストラテジスト 7000─ 9500
コスモ証券 中島肇エクイティ部次長 7500―12000
いちよし証券 高橋正信チーフストラテジスト 8000─10000
エース証券 子幡健二専務 8500─12000
丸三証券 水野善四郎専務 7000─10000
みずほ投信投資顧問 岡本佳久執行役員 7000─11000
明治ドレスナー・アセットマネジメント
若林仁トレーディング部長 7000─10000
ユナイテッド投信投資顧問
高塚孝一シニアファンドマネージャー 7000─14000
ファンドクリエーション投信投資顧問
山田拓也シニアファンドマネージャー 6000─13000
リテラクレア証券 井原翼理事 7000─11000
立花証券 平野憲一執行役員 7500─11000
十字屋証券 岡本征良資金運用グループチームリーダー 6000─10000
楽天証券経済研究所 大島和隆チーフストラテジスト 8500─12000
岡地証券 森裕恭投資情報室長 6000─ 9000
明和証券 矢野正義シニアマーケットアナリスト 8500─12000
インベストラスト 福永博之代表取締役 7000─11600
2.2009年の相場テーマ
相場テーマの1位は、「環境関連」。
引き続き環境問題が深刻化する中、オバマ次期米政権の誕生で関連ビジネスが
拡大するとの見方も出ている。
2位には景気悪化を映して生活防衛関連、3位には円高や商品市況下落に伴い
円高・原料安メリット関連が、それぞれランクインした。
関係者から票を最も集めた「環境関連」だが、実は2008年の有望テーマと
しても高く支持された経緯がある。日本で開催された北海道洞爺湖サミットに
おいて、環境問題が主要議題になるとの期待感が大きかったのがその背景。
イベントが絡んだテーマの場合、通常ならそのイベント終了後に人気が急低下
するケースが多い。
今回、環境の人気がさらに上がった理由として「景気の状況に関係なく議論
される性質があり、ディフェンシブ性も備えている。また、相場が低迷する場面や
回復期には材料株が物色されることが多いが、銘柄のすそ野が広い環境関連は
そうしたニーズにマッチしそうだ」(東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏)
といった点が挙げられている。
また「原油価格が下落しても地球温暖化は世界的な問題。オバマ次期米大統領の
政策にも合致している」(SMBCフレンド証券・投資情報部部長の中西文行氏)、
「オバマ次期米大統領がブッシュ時代とは異なり環境に力点を置く政策を実施し
そうなことから、環境関連が注目される可能性が高い」(エース証券・専務の子幡
健二氏)などの声も出ていた。
オバマ次期米大統領は、エネルギー長官にノーベル賞受賞者のスティーブン・
チュー氏を指名するとともにホワイトハウスのエネルギー・環境政策を調整する
新組織のトップにブラウナー元環境保護局(EPA)長官を指名。
EPA長官にジャクソン・ニュージャージー州知事首席補佐官、ホワイトハウスの
環境評議会議長にサトリー・ロサンゼルス市助役を指名した。チュー氏は、地球
温暖化への人気的な影響を否定していた、ブッシュ政権に批判的な人物として
知られている。
こうした陣容で、米次期政権エネルギー・環境チームは、再生可能エネルギーの
利用拡大と環境関連の雇用創出を図り、輸入原油への依存度低減を目指すと
みられている。
こうした米政界の急激な“環境変化”が、環境関連ビジネスにとって大きなプラスに
なると期待されている。
2位にランクインした「 生活防衛関連 」は、景況悪化を象徴した相場テーマとも
言える。
今回のヒアリング調査では、具体的な個別銘柄について問わなかったものの、
03年に株価が底打ちする以前の景気悪化局面において物色された経緯がある
ファーストリテイリングコンビニエンスストア株などが再び活躍するとの見方が出て
いた。
日本を含め世界各国で競うように景気拡大策を打ち出し、その効果が出た場合
でも 「消費者が景気の先行きに自信を持てなければ、価格に対するシビアな意識
はそのまま」
(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)という。消費者の生活防衛による「安物
消費」の流れは当面は変わらず、これにマッチした銘柄が人気を集めるとの指摘
がある。
3位「円高・原油安メリット」関連は、売上見通しが厳しい中で原料コストの下落に
よって、利益が底堅くなる銘柄群だ。市場で「これまで原料価格上昇で苦しんで
値上げを実施した企業が多かったが、急速な原料価格の低下によって、一転して
値下げを実施しても、それ以上に原料安のピッチが早く利益を確保できる銘柄が
少なくない」(準大手証券情報担当者)という。
そのほか売り込まれた銘柄の戻りを期待する「リバウンド関連」や、コスト削減に
走る企業が多い中で「リストラ関連」などを挙げる関係者もいる。
また、これまで上位にランクインしていた「輸出関連」や「M&A関連」は、円高や
世界景気の低迷など、輸出環境の悪化が続くとの見方や、金融問題の影響で
マネーが世界的に縮小している状況などを踏まえ、それぞれ支持する関係者が
皆無だった。
(ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦)
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