大発会の見通しは！？（年末／年初のＮＹ市場状況から）

　年末／年始のＮＹ市場は、経済指標結果が、予想通り悪い結果で
　あっても、オバマ次期政権への期待から、ＮＹ株式市場は 底堅い
　展開からダウ９０００ドル台回復となった。

　為替市場は、ポジション調整の動きが相次ぎ、波乱の展開。
　ただ、円ドルで見れば、週明け９２円台となり、東京株式市場に
　追い風になりそうです。

　大納会以降、米国株が３日続伸しており、大発会の日経平均は、
　ＣＭＥ９３６５円となっており、為替が９２円台の円安水準を維持
　すれば、５００円程度上昇する展開も、視野に入りそうである。
　
　但し、急上昇に対する警戒感と週末ＳＱを控えることから、大発会
　半日取引で ９２００円台程度の引けなら、スタートとしてＯＫでしょう。

１．ＮＹ株式市場（１２／３０～１／２）

　ＮＹ株式　　　    　０９／１／２　　　　 　 　　　　 １２／３１　　１２／３０
　ダウ平均　　　9034.69（+258.30　+2.94%）    　8776.39　　  8668.39
　S&P500　　　　 931.80（+ 28.55　+3.16%）     　 903.25         890.64
　ナスダック　　 1632.21（+ 55.18　+3.50%）    　1577.03       1550.70

  ＣＭＥ日経平均 9365（大証比：+615 +6.96%）9140        　9070

　　　          出来高（億株）                　　　　 出来高       出来高
                NYSE　　　　10.46             　　　　 13.13           9.54
                ナスダック　14.79             　　　　  16.09         14.61

  年初のＮＹ株式市場は上昇。ダウ平均は、終値で１１／５以来となる
　９０００ドル台を回復。
　朝方発表された１２月のＩＳＭ製造業景気指数は、２８年ぶり低水準
　まで悪化。製造業の景況感悪化を嫌気して、ダウ平均は一時下落した
　物のオバマ新政権への政策期待で切り返し、大幅高で取引を終えた。
　市場では、新政権が大規模な景気刺激策を実施するとの見方が強い。

　ダウ採用銘柄では、ＪＰモルガンを除く２９銘柄が上昇。政策期待が
　先行して幅広い銘柄で買いが膨らんだ。自動車大手ＧＭは１４％高と、
　ダウ採用銘柄で上昇率トップ。
　米政府から４０億ドルのつなぎ融資を得たことで資金繰り不安が緩和した。
　商品相場の上昇でアルコア、シェブロンなど資源株も高い。
　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=27010

２．ＮＹ原油先物（WTI）、金先物(COMEX) （１２／３０～１／２）

　　　　　　　　　　　　　　　０９／１／２　　　  　　　 １２／３１　 　１２／３０
  ＮＹ原油先物２月限（WTI）
　１バレル＝　　　　　　　46.34（+1.74　+3.90%）　　44.60          39.03
　ＮＹ金先物２月限　（COMEX）
　１オンス＝　　　　　 　879.50（-4.80　-0.54%） 　884.30        870.00

  年初のＮＹ原油先物相場は上昇。２月限は終値で、昨年12月12日以来となる
　４６ドル台を回復。政策期待で米国株が買われ、原油買いを促した。
　イスラエルが、パレスチナ自治区ガザへの空爆を継続するなど、中東情勢の
　緊迫化も原油相場を下支えした。
　
　金先物は下落。ドル高で利益確定売りが優勢だった。
　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=27001

３．米経済指標結果（１２／３０～１／２）

　　★ＩＳＭ製造業景気指数（１２月）　                          1/2
　　　　結果　32.4
　　　　予想　35.4　　前回　36.2

　　　　以下、12月のISM製造業景気指数・詳細
　　　　新規受注　　22.7（27.9）
　　　　生産　　　　  25.5（31.5）
　　　　雇用　　　　  29.9（34.2）
　　　　入荷水準　　44.9（48.4）
　　　　在庫　　　　  38.8（39.1）
　　　　仕入価格　　18.0（25.5）
　　　　　　　　　　　　　　　カッコ内数値は前回11月分

　　　★ＭＢＡ住宅ローン申請指数（12月27日までの週） 12/31
　　　　結果　0.0%
　　　　予想　N/A　 前回　48.0%

　　　★新規失業保険申請件数（12月27日までの週）　　12/31
　　　　結果　492千人
　　　　予想　575千人　前回　586千人

　　　★コンファレンスボード消費者信頼感指数（12月）　12/31
　　　　結果　38.0
　　　　予想　45.5　 前回　44.7（44.9から修正）

　　　★Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格・総合（10月）　　　　12/30　
　　　　結果　-18.04%
　　　　予想　-17.90%　 前回　-17.39%（-17.40%から修正）（前年比）

　　　★シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（12月）　　 　　12/30　
　　　　結果　34.1
　　　　予想　33.0　  前回　33.8
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０９年日経平均予想と相場テーマ

 明日から大発会、幸先の良い上昇からのスタートになりそうです。
 そこで、年頭に当り、識者の展望をピックアップしました。

 横浜ザルの０９年の日経平均予想は、７０００円～１２０００円程度と
 見ています。

 下値根拠は、過去の安値が、東証１部の時価総額ベースでＧＤＰの
 約半分程度となる日経平均から。因みに０８年末で、２７９兆円程度。

 上値根拠は、０８／６月戻り高値と０８年／１０月安値の値幅 約７５００円
 程度の２／３戻し水準。

 相場テーマは、次世代エネルギ－／環境関連に注目しています。
 以下、識者の見解は、下記の通りになっています。

１．２００９年の日経平均予想レンジ（関係者３０人のヒアリング結果）
　　　　　　　　　（１２月１６日─２２日にヒアリング実施、順不同）
──────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経平均の予想レンジ

──────────────────────────────────

野村証券　岩澤誠一郎チーフストラテジスト　　　　　　　　　　　　　５５００─１１０００

大和証券ＳＭＢＣ　高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長　７５００─１２０００

日興コーディアル証券　大西史一シニアストラテジスト　　　　　　　７５００―１２０００

大和総研　木野内栄治チーフテクニカルアナリスト　　　　　　　　　８０００─１１５００

ドイツ証券　下出衛チーフエクイティストラテジスト　　　　　　　　　　７５００─１１５００

ＵＢＳ証券　平川昇二チーフストラテジスト　　　　　　　　　　　　　　 ７０００―１１０００

三井住友銀行　宇野大介チーフストラテジスト　　　　　　　　　　　　７０００─  ９５００

りそな信託銀行　黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト　　　　　　　　　　 ６５００─  ９５００

第一生命経済研究所　嶌峰義清主席エコノミスト　　　　　　　　　　６５００─　９５００

三菱ＵＦＪ証　吉越昭二シニア投資ストラテジスト　　　　　　　　　　 ６５００―１００００

新光証券　瀬川剛エクイティストラテジスト　　　　　　　　　　　　　　 ７５００─１１５００

東海東京証券　倉持宏朗エクイティ部長　　　　　　　　　　　　　　　 ７０００―１００００

ＳＭＢＣフレンド証券　中西文行投資情報部部長　　　　　　　　　　 ５０００―１４０００

水戸証券　松尾十作投資情報部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７０００─１１３００

東洋証券　児玉克彦シニアストラテジスト　　　　　　　　　　　　　　　７０００─　９５００

コスモ証券　中島肇エクイティ部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７５００―１２０００

いちよし証券　高橋正信チーフストラテジスト　　　　　　　　　　　　　８０００─１００００

エース証券　子幡健二専務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５００─１２０００

丸三証券　水野善四郎専務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７０００─１００００

みずほ投信投資顧問　岡本佳久執行役員　　　　　　　　　　　　　　７０００─１１０００

明治ドレスナー・アセットマネジメント　
　　　　　　　　　　若林仁トレーディング部長　　　　　　　　　　　　　  ７０００─１００００

ユナイテッド投信投資顧問
　　　　　　　　　　高塚孝一シニアファンドマネージャー 　　　　　　　７０００─１４０００

ファンドクリエーション投信投資顧問
　　　　　　　　　　山田拓也シニアファンドマネージャー 　　　　　　　６０００─１３０００

リテラクレア証券　井原翼理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０００─１１０００

立花証券　平野憲一執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５００─１１０００

十字屋証券　岡本征良資金運用グループチームリーダー　　　　　６０００─１００００

楽天証券経済研究所　大島和隆チーフストラテジスト　　　 　　　　 ８５００─１２０００

岡地証券　森裕恭投資情報室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０００─  ９０００

明和証券　矢野正義シニアマーケットアナリスト　　　　　　　　　　　 ８５００─１２０００

インベストラスト　福永博之代表取締役　　　　　　　　　　　　　　　　 ７０００─１１６００

２．２００９年の相場テーマ

　相場テーマの１位は、「環境関連」。
　引き続き環境問題が深刻化する中、オバマ次期米政権の誕生で関連ビジネスが
　拡大するとの見方も出ている。

　２位には景気悪化を映して生活防衛関連、３位には円高や商品市況下落に伴い
　円高・原料安メリット関連が、それぞれランクインした。

　関係者から票を最も集めた「環境関連」だが、実は２００８年の有望テーマと
　しても高く支持された経緯がある。日本で開催された北海道洞爺湖サミットに
　おいて、環境問題が主要議題になるとの期待感が大きかったのがその背景。

　イベントが絡んだテーマの場合、通常ならそのイベント終了後に人気が急低下
　するケースが多い。
　今回、環境の人気がさらに上がった理由として「景気の状況に関係なく議論
　される性質があり、ディフェンシブ性も備えている。また、相場が低迷する場面や
　回復期には材料株が物色されることが多いが、銘柄のすそ野が広い環境関連は
　そうしたニーズにマッチしそうだ」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）
　といった点が挙げられている。

　また「原油価格が下落しても地球温暖化は世界的な問題。オバマ次期米大統領の
　政策にも合致している」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部部長の中西文行氏）、
  「オバマ次期米大統領がブッシュ時代とは異なり環境に力点を置く政策を実施し
  そうなことから、環境関連が注目される可能性が高い」（エース証券・専務の子幡
　健二氏）などの声も出ていた。

　オバマ次期米大統領は、エネルギー長官にノーベル賞受賞者のスティーブン・
　チュー氏を指名するとともにホワイトハウスのエネルギー・環境政策を調整する
　新組織のトップにブラウナー元環境保護局（ＥＰＡ）長官を指名。
　ＥＰＡ長官にジャクソン・ニュージャージー州知事首席補佐官、ホワイトハウスの
　環境評議会議長にサトリー・ロサンゼルス市助役を指名した。チュー氏は、地球
　温暖化への人気的な影響を否定していた、ブッシュ政権に批判的な人物として
　知られている。

　こうした陣容で、米次期政権エネルギー・環境チームは、再生可能エネルギーの
　利用拡大と環境関連の雇用創出を図り、輸入原油への依存度低減を目指すと
　みられている。
　こうした米政界の急激な“環境変化”が、環境関連ビジネスにとって大きなプラスに
　なると期待されている。

　２位にランクインした「 生活防衛関連 」は、景況悪化を象徴した相場テーマとも
  言える。
　今回のヒアリング調査では、具体的な個別銘柄について問わなかったものの、
  ０３年に株価が底打ちする以前の景気悪化局面において物色された経緯がある
  ファーストリテイリングコンビニエンスストア株などが再び活躍するとの見方が出て
  いた。

　日本を含め世界各国で競うように景気拡大策を打ち出し、その効果が出た場合
  でも 「消費者が景気の先行きに自信を持てなければ、価格に対するシビアな意識
  はそのまま」
  （岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。消費者の生活防衛による「安物
　消費」の流れは当面は変わらず、これにマッチした銘柄が人気を集めるとの指摘
　がある。

　３位「円高・原油安メリット」関連は、売上見通しが厳しい中で原料コストの下落に
　よって、利益が底堅くなる銘柄群だ。市場で「これまで原料価格上昇で苦しんで
　値上げを実施した企業が多かったが、急速な原料価格の低下によって、一転して
　値下げを実施しても、それ以上に原料安のピッチが早く利益を確保できる銘柄が
　少なくない」（準大手証券情報担当者）という。

　そのほか売り込まれた銘柄の戻りを期待する「リバウンド関連」や、コスト削減に
　走る企業が多い中で「リストラ関連」などを挙げる関係者もいる。

　また、これまで上位にランクインしていた「輸出関連」や「Ｍ＆Ａ関連」は、円高や
　世界景気の低迷など、輸出環境の悪化が続くとの見方や、金融問題の影響で
　マネーが世界的に縮小している状況などを踏まえ、それぞれ支持する関係者が
　皆無だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）
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外国為替証拠金取引、ＦＸ会社に税務届出義務

１月から外国為替証拠金取引（ＦＸ）の税制上の手続きが変わり、個人
投資家にとっては、申告の手続きが軽減されます。

投資家に取引の詳細や利益などを示す「支払調書」について、すべての
ＦＸ会社に税務署への提出を義務付けるようです。投資家の申告漏れや
所得隠しを防ぐ狙い。

ＦＸには東京金融取引所の取引所取引（くりっく３６５）と、ＦＸ会社と
顧客が相対で取引する「店頭取引」がある。

支払調書の提出はこれまで取引所取引だけに義務付け、ＦＸの９割を
占める店頭取引にはなかった。くりっく３６５の場合、売買を取り扱った
ＦＸ会社が毎月分の支払調書を翌月末までに税務署に提出する。

個人投資家が自分で手続きをする必要はなくなります。                
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜出典：日本経済新聞１／１朝刊＞
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