鉄道事業、官民一体で巻き返し図れ！？

　　　　  　　
前原国交相や仙谷国家戦略相が、大型連休中にベトナムなどを訪れ、新幹線や
原子力発電など日本のインフラ技術のトップセールスを行っていると報じられて
います。
　　　　　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000040-san-bus_all

諸外国との激しい受注競争を勝ち抜こうと、ようやく、官民一体の取り組みに本腰を
入れ始めました。

経業省によると、世界の鉄道などのインフラ整備の投資額は、２０３０年迄に推定
４１兆ドル（３８５０兆円）になると試算しており、温室効果ガスを排出しない原発や、
輸送効率が高く、景気対策にもなる高速鉄道の建設計画が増えているためです。

米国では、オバマ大統領の鉄道網構想には、雇用対策も含まれているようですが、
フロリダの高速鉄道計画に、各国２２社が名乗りを上げ、フランスやドイツが官民
一体の売り込みで先行している事は、周知の通りです。

今回ベトナムの場合、現状の鉄道でハノイ→ホーチミン間は約３０時間かかるが、
新幹線を導入すれば８～９時間程度になり、ベトナムの経済活性化、輸送効率の
向上に貢献する事業になります。

一方、日本も大規模な受注となれば、日本経済の成長にとって必要不可欠で、
関連企業も潤います。

日本の鉄道の安全性や信頼性の高さは、世界トップクラスなので、鉄道施設だけ
でなく、運行・保守・管理まで広く手がけるよう、官が民間の受注を成功するよう
資金面での投資も必要です。

官民一体で受注できれば、初期投資が、経済活性化につながり、おつりが来る
投資になるでしょう。

それでは、また。
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