海外ファンドからの買収を阻止する目的で、各社が導入していた買収
防衛策を撤回する企業が増えてます。買収防衛策は経営者の保身に
悪用される可能性があり、その弊害が以前から指摘されていましたが、
安倍政権が掲げるコーポレートガバナンス改革によって、廃止の動き
が加速しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000002-wordleaf-bus_all
パナソニックは１７年３月末で買収防衛策を廃止しました。2005年に、
議決権の20％以上を保有する事を目的とした株式の買い付け行為に
対して、防衛策を講じる方針を決定して、毎年、取締役会において、
そのプランを継続することを決議してきました。
パナソニック以外に、買収防衛策を撤回する上場企業が増えています。
最近、各社が買収防衛策の撤回に踏み切っているのは、機関投資家等
から、こうした措置に対して反対する声が大きくなっているからです。
買収防衛策策は、マネーゲームを防止する策として一見、有効に思え
ますが、実は大きな弊害を伴います。業績が悪いにも係わらず、役員
の椅子に固執する経営陣がこの防衛策を発動してしまうと、投資家が
企業に対して影響力を行使することができなくなってしまうからです。
最悪の場合に、いわゆるゾンビ企業を延命してしまうという、結果を
もたらします。
この様な指摘は以前から存在していましたが、防衛策が相次いで導入
された2000年代前半は、海外ファンドによる日本企業の買収が相次ぎ、
世間はこれに対してヒステリックに反応していました。このため買収防衛
策の弊害について、指摘する声はほとんど取り上げられることはなかっ
たのです。
こうした動きを変えるきっかけとなったのが、安倍政権が強く打ち出した
コーポレートガバナンス改革です。安倍政権が相次いでガバナンス重視
策を導入したことで、これまで「モノ言う」株主である事に消極的だった
国内の機関投資家が、企業の経営方針に対してはっきりと意見を表明
するようになりました。
過度な買収防衛策が、健全な企業活動を阻害するのは間違いありません。
ただ、ゾンビ企業を延命する防衛策は悪でも、企業を転売させる目的で
買収するファンドに対して、戦うことも、必要な気がします。
さて、日経平均は続落して、４円安の１９６８２円の大引けでした。
（出来高 概算１２．７億株の薄商いでした）
ＮＹ市場、中国市場が休場と、海外勢の投資資金が限られる中、膠着感
強い相場展開で、薄商いの取引となりました。それで、個人投資家主体
中・小型株物色は活発でした。
日経平均の続落で、５日線レベルの膠着。ボリンジャーバンドは２５日線
～＋１σレンジ推移継続です。下値の堅さが意識されるものの、明日反発
するか、踏ん張り所です。
注目のＮＹ市場、休場ですから、明日は、ＮＹ市場先物と為替動向に注目。
明日の日経平均、様子見姿勢も、１９７００円台へチャレンジに期待。
応援の協力を お願いします。☆
