朝日新聞社は１７、１８日、全国世論調査（電話）を行った。安倍首相の
経済政策が、地方の景気回復に「つながる」と答えた人は２５％に留まり
「つながらない」は５３％に上りました。首相は、今年の年頭の記者会見で
「全国津々浦々、アベノミクスの果実を味わっていただきたい」と述べたが、
有権者の期待感は高まっていない事が浮き彫りになりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000050-asahi-bus_all
この調査、固定電話による調査で、有効回答数や男女比など明らかにされて
おらず、年代などに偏りがあるかもしれないが、土・日に固定電話で回答した
人を頭において見てみます。
安倍首相は２０１２年１２月首相に返り咲いて以来、経済政策を最優先して
きたが、この２年間の大都市の景気と地方の景気について聞いた所、いずれ
も「変わっていない」が５割を占めました。
大都市について「よくなっている」と答えた人は２６％で「悪くなっている」の
１２％を上回りました。しかし、地方については「よくなっている」は６％で、
「悪くなっている」の３３％の方が多かった様です。
景気の見方には、地域差もみられた。大都市の景気について、東京都に
住んでいる人は「よくなっている」が２０％で、「悪くなっている」が１７％でした。
しかし、大阪府の人は「よくなっている」が１１％で、「悪くなっている」の１９％の
方が多かった。地方の景気については、北海道や東北地方の人では、４割以上
「悪くなっている」を選んでいます。
円安が継続して、食材原料などの値上げが昨年から始まり、今年３月に値上げ
ラッシュとなり、家計を圧迫しています。しかし原油安は、輸入比率９９．７％（２０
１３年）と原油をほぼ輸入に頼る日本経済に、明らかに追い風です。
自動車や石油ストーブの燃料代は、この円安を相殺する以上に下落しており、
身の回りのプラスチック由来の生活必需品である石油化学製品のコストダウン
も期待できます。
電気代やガス代はこれから値下げが本格化するとなれば、原油安のメリットは
生活の広範囲に及んでいくでしょう。原油安がこのあたりで止まってくれれば、
国内の経済押し上げ効果も出てきそうです。
さて、日経平均は、反発し１５０円高の１７０１４円の大引けでした。
（出来高 概算２０．３億株の商いでした。）
週末のＮＹ株式市場が、原油先物の上昇を受け、安心感から上昇した流れを受け
東京市場も反発し、大引けにかけ、１７０００円台回復となりました。
日経平均の反発により、ボリンジャーバンドのー１σを超え、浮上に向けての
助走段階になっており、明後日の日銀金融政策決定会合のイベント通過を受け
上放れとなるか、注目しています。
ＮＹ株式市場は、祝日休場ですが、ＥＵ市場は軒並みあげてのスタートです。
明日の日経平均、続伸の流れを想定しています。
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