「横浜ザル」の株式投資独り言

株式投資等で資産形成を目指し、ゴールは超億万長者!?
経済動向や日経平均の将来分析、投資銘柄のメモや雑感を綴ります。

「中国経済崩壊論」は、ウソって本当!?

2013-10-12 23:51:47 | ニュ-スからひと言

            
3連休初日の書き込みは、東洋経済オンラインから、中国経済の成長に警鐘を
鳴らす日本国内メディアに対する反論の様なレポートです。上海での見聞を元に
した記事をアップします。

これをどう受け止めるか、一部エリアの活況で、中国全体を捉えて良いのかと
言う疑問もありますが、読者の情報リテラシ-に判断を委ねたいと思います。

以下、レポートです。

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「なんやこれ、香港みたいやないか!」

私は数年ぶりに上海に来ているわけだが、その発展ぶりが目覚ましい。一昔前は
バンド地区やフレンチ・コネクション一帯以外、あまりおしゃれなところはなく、
南京東路の道端でエビラーメンと小龍包、そして牛か羊か(下手したらネズミと
いう説もある)の串焼きをほおばりながら、豫園でハンコでも作って帰るのが定番
だったが、今やすっかり街中が様変わりしている。

2013年10月現在の上海には、広く清潔な道路にミッドタウンや六本木ヒルズ並みの
新しい巨大なビルが乱立している。数年前は上海1位の高さを誇るはずだった金茂
君悦大酒店(グランドハイアットホテル)のビルが、今や3位か4位の高さになって
しまった。

その近くに香港ランドマークでもあるIFCビルが立ち並んでおり、数年で香港が
もう1個作られたような感覚だ。この金融地区の立派さは東京とソウルと香港を足
してもかなわないくらいであり、香港からトレーダーたちが上海に引っ越して行く
理由がわかる気がする。

私の上海の友人(某外資系小売りに務める元スーパーモデル)曰く、「いまだに内陸
部の人は中国が貧しいと思っているのだけれど、上海に来ると信じられないという
顔つきで祖国の発展を実感する」のだそうだ。

たしか私が大学生の頃、この友人が東京に遊びに来てくれた時に「空港がきれいで、
ゴミが落ちていなくて清潔で感動した。」と言っていた当時に比べ隔世の感があり、
今やアジアのビジネス中心が中国に移動したことを強く実感させる様変わりである。

<実際には、経済はいまだに好調>

なお今でも“中国崩壊論”が日本のメディアをにぎわしているが、なーんにも知ら
ないのに知ったかぶって、性懲りもなく中国経済崩壊論を書いている人たちに惑わ
されてはいけない。彼らは大抵結論ありきであり、誰かが書いていることを又聞き
で書いて、カットアンドペーストして“てにをは”を変えているだけである。

私の上海在住の友人の話(ずっと中国に生まれ育ち、復旦大学で経済学を学んだ人
なのでよっぽどあてになる)によれば、“経済崩壊”などの実感はまったくないという。

そもそも内需が大きいので、欧州や米国の金融危機の影響は(財政・金融政策の
効果もあって)実感することは、ほぼなく、給料も毎年30%くらい上がり続けている。

彼女は外資系のアパレルメーカーで在庫管理をしているのだが、管理職を雇うのが
人材不足で難しいのみならず、店頭に並ぶバイトですら需給が逼迫して雇いにくい
と嘆息する。

なおグローバル企業で働く彼女たちの現地サラリーを聞いてみたところ、その額は
もはや東京と変わらない――というより、東京で働く大学の同期より稼いでいる。

当然、まだ月収5000元程度で暮らしてる人も多いのだが、私が大学時代に来た時は
1カ月1000元ほどの収入で暮らしている人も多かったので、実に15年で給料が5倍
くらいになっているのが肌感覚で伝わってくる。

ちなみに中国で不動産バブルがはじけて、日本のバブル崩壊の二の舞で金融危機が
起こり……みたいな暴論が一部でまかり通っているが、レバレッジをエクイティの10倍、
ないし20倍かけて不動産を転がしていた、日本のバブルと異なることに留意しよう。

不動産金融引き締めのために不動産購入時、エクイティが、資産価値の半分という
十分な自己資金出資が求められているため、不動産価格が下がっても個人の損失で
随分吸収され、不動産価格の低下に起因する銀行のクレジットクランチは、当時の
日本に比べよっぽどコントロールされているのだ。

<無駄な過剰投資はやはり問題>

当然の事ながら「中国経済は何もかも順調!」とか言うはずもなく、問題も沢山
ある。たとえば、海外の需要ショックを吸収するために、巨額のインフラ投資が
行われたからか、どうも無駄な過剰設備が多い。

たとえば黄山という有名な観光地にドライブで行くと、その目的地の近くは週末の
ハイウェーなのに私たちご一行しか走っていない。だだっ広い立派な道路が、全然
使われていないのを見ると、建設業界への利益誘導でクマやシカしか走っていない
日本の地方の道路事情を思い出す。

そう言えば、年度末になると予算を消化するため、出来て間もない立派なアスファ
ルトの頑丈な道路を、“補修工事”とやらで、掘り起こしてまた埋め直す、という
謎の道路工事が昔は多かったものだが、今でも、日本ではこれを見ることができる
のだろうか。

ともあれこれは日本の政治家も同じだが、共産党の地方幹部も自分の任期の間に
立派なインフラを造って、長期的に採算がとれなくても、それは後任者に任せる、
という無責任がまかり通っているという。

ちなみに現地で売っているマンションも東京より高いものが多く、サイズも巨大で
3億円、4億円の部屋がごろごろ売り出されており、経済にバブルが存在するのは
確かである。ただし、その急落を吸収する仕組みは、不動産におけるレバレッジの
低さや早期に動いた当局の引き締め政策、内需拡大の余地など、まだまだたくさん
あることも事実なのだ。

<日本食は上海でも大人気~香港よりも人は親切に?>

さて、ここ数年でイケアやカルフールの大型店舗が進出したが、その複合ビルの中
には日本レストランがかなり多く、吉野家も謎の回転ずしチェーンも非常に人気が
ある。

回転ずしのネタは、サーモンとウナギと卵焼きとホタテとキュウリ巻の5種類しか
なくて寂しいのだが、食べてみるとこれがまた値段の割に結構おいしく、恥ずかし
ながら30皿も食べてしまった。

そして驚くことに、今やどこの店に入っても「歓迎光臨(いらっしゃいませ)」と、声を
かけてもらえ、店を出るときは「謝光臨(お越しくださり、ありがとうございました)」
と丁寧にあいさつしてもらえる。人の話し方も丁寧になっており、親切な人も増えた。
上海に限れば、いまだに声が馬鹿デカく無礼な人の多い香港に比べ、よっぽど人が
いい気がする。

もっともこれは、昨日、私が香港の自宅のビルを出て、母親のオクトパスカード
(香港の住居のIDに電車代金とかチャージできるカード)を使っていつものように
メトロに乗ろうとしたら、5人の無礼な係員に取り囲まれ、香港特有の“世界最大
の大声”で「このカードはあなたのではない。不法に他人のメトロカードを使った。
罰金500香港ドルだ」などと、荒唐無稽な(実際、香港の友人や自宅マンションの
コンシェルジュに聞いても、聞いたことないと驚いていた)言いがかりをつけられ
500香港ドルを取られたので、一時的に、香港メトロへの怒りがベースにある事が
上海への過大評価につながっているかもしれないので、ご注意いただきたい。

<テレビ番組は、日本よりよっぽど面白い?>

この香港メトロへの怒りは、いったん置いておいて最後に申し上げると、上海は
テレビが面白い。出ている司会者も議論に参加する人も、知的な人が多く、討論
番組を見ていても勉強になることが多いのだ。また言論の自由がないのでは、と
思われがちな中国だが、テレビの討論番組では、日本よりよっぽど双方の視点に
ついて自由闊達に論議がなされている(もちろん番組によっては、全面的に政府
見解
のみが報道されることもあるのだが)。

「一虎一視談」というたいへん面白い討論番組があるのだが、ここでたまたま日本
の右傾化と再軍備問題について議論がされていた。

そこで、中国の学者が大まじめに「日本に軍隊のない非正常な状態でい続けよ、と
いうほうがおかしい」「釣魚島(尖閣諸島)の問題にしても、中国側の視点ばかりで
話さず、日本側の視点も理解する様にしないと、お互いが自分たちの視点だけ声高
に叫ぶのでは何も解決しない」「日本が右傾化していると言うが、戦前のような、
軍国主義になるわけはない」「日本は親切で優しい一面と、一度、自分たちより下と
みなすと徹底的に残酷になれる二面性があるので、その両面を見なければならない」
「戦時中の虐殺行為は許せないが、戦後の最大の援助国が日本なのは確かだ。

文革以降、欧米が尻込みしているときも日本は果敢に投資してくれた」と、何かと
冷静に日本側の視点も取り入れた議論がなされている。

これは、とにかく嫌韓・嫌中一色にそまる三流週刊誌と四流評論家だらけの国より、
大衆メディアの知的水準は高くも感じられる。東京が抜かれているのはビルの高さ
だけではないのかもしれない。経済規模や軍事力、ビルの高さだけでなく、人間の
礼節・知性・視点の広さ・国際感覚という意味でも、各国間で健全な競争がなされ
ることを祈りつつ(「東洋経済オンライン」読者の皆様はもちろん、断トツでこの
健全な競争に連戦連勝なのだが)、台風に見舞われている真っ暗の街に繰り出す
上海の早朝であった。
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さて、どう感じましたか。

中国について、全体像の変化の把握は、マクロな時系列データが必要だと思います。
上記の記述も、代表都市の1側面の真実を伝えていると思いますが、上記だけを
鵜呑みにして、「中国経済崩壊論」の反論には、不十分な気がします。

それでは、また。


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