首相、大規模イベント中止・延期を３／Ｍまで要請、でもまだ！？

　　　　
今日、安倍晋三首相は首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策
本部で、スポーツなどの大規模イベントについて今後2週間は中止や
延期をするよう要請した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000045-mai-pol

首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントに関し、
今後２週間は中止や延期、規模縮小の対応を取るよう要請する」と
述べた。

コロナウイルスによる新型肺炎の感染者が増えている中、クラスター
が大規模で発生し、パンデミックになる前に、イベント中止や延期は
当然の要請であったと思う。

北海道で、道内の小・中学校での休校を要請・判断した、鈴木知事は
若いが、他の自治体に先駆け、適切な判断をしたと思う。

新型肺炎の初期症状は、風邪やインフルと区別し難く、高齢者や持病
を持つ者の重症化を防ぎ、国民不安を払拭する意味でも、早期診断や
治療が必要。１週間前、当ブログで指摘したＰＣＲ検査の保険適用や
民間検査機関を活用できるが仕組みが必要で、厚労省のフットワーク
軽くし、非常事態下での実施が必要です。

さて、日経平均は続落して、１７９円安の２２４２６円の大引けでした。
（出来高 概算１６．７億株の暴落の大商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場は、続落。新型肺炎の感染拡大が、世界経済を下
押しする影響を嫌気した格好であった。この流れを受けた日経平均は、
続落し、一時２２１００円台まで下落する場面も、押し目を拾う動きも
入り、２２４００台で終了した。

日経平均は続落し、下ヒゲをつけた陽線引け。ボリンジャーバンドは
はー２σ～ー３σレンジにあり、売られ過ぎ商状です。

今晩のＮＹ市場、反発スタート。さすがに売られ過ぎで、失速する事
なく反発して就労できるか、ポイントです。

明日の日経平均、売られ過ぎから連日の陽線引けとなるか、先物主導の
動きに注目で、銘柄を選び押し目を狙いたいところだが、さて？

 　　
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月例経済報告、新型肺炎懸念も「穏やかな回復」って本当！？

           
今日、政府は２月の月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復
している」と基調判断を維持した。雇用や所得環境が底堅いとみて
いる。只、先行きの懸念として「新型コロナウイルス感染症が内外
経済に与える影響に十分注意する必要がある」とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000570-san-bus_all

一方、懸念材料として前回あげた「消費税率引き上げ後の消費者の
マインドの動向」との表現は削除した。

月例報告では、中国経済の減速などを背景に「輸出が弱含むなかで、
製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いてる」としています。

輸出の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外経済の
「下振れリスクに十分注意する必要がある」と指摘した。

輸入は中国や欧州連合（ＥＵ）からが弱含んでいるとして、前回の
「概ね横ばい」から「このところ弱含んでいる」に判断を下方修正
した。輸入の先行きも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う供給
制約に懸念を示した。

一方、人手不足などを背景に、雇用情勢は「改善している」と判断
を据え置いた。雇用者所得も緩やかに増加しているとしています。

また、個人消費は、昨年１０～１２月期に消費税増税時の駆け込み
需要の反動減があったものの、前回消費税増税時（２０１４年４月）
よりは小さいとして「持ち直している」との表現を維持した。

先行きの懸念材料から消費税増税後の消費者心理の動向が削除された
事について、内閣府の担当者は「消費税増税の影響が無くなったわけ
ではないが、コロナウイルスの感染など、他の懸念要因が強くなった」
と説明しています。

政府の月例経済報告で「穏やかな回復」は、状況判断の見方があまい
気がします。

新型肺炎は、中国本土の感染者や死者数も増えており、国内でも死者が
出るなど、拡大に歯止めがかからない状況となっています。トレースの
できない感染者もいる事から、流行初期と思われます。ピークが月末～
３月とすると、人の移動が制限され、国内イベント中止や訪日外国人の
旅行客も大幅減となり、観光産業が打撃を受け、個人消費などの内需を
押し下げます。

また、中国の生産活動が停滞してる事から、企業のサプライチェーンに
影響が出ており、国内経済だけでなく、外需にも打撃を与える事になる。

消費マインドを下げないリップサービスとして、「穏やかな回復」を
報告をするのは１月までで、現状は、政府の見解と国民意識と温度差を
感じるのは、小生だけでしょうか。

新型肺炎禍による国民不安の払拭や適切診療を可能にするＰＣＲ検査を
保険適用にする等、予算化し財政出動させ、経済下振れリスクに備える
施策が急務です。政府与党の先を見据えた実行が問われます。

さて、日経平均は続伸して、７８円高の２３４７９円の大引けでした。
（出来高 概算１１．７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場は、反発。日経平均は、この流れや為替の円安を
受け、上昇してスタート。自律反発に加えて一時４００円程度上昇する
場面もあったが、新型肺炎禍の懸念から２３４００円台後半で終了した。

日経平均は続伸しし、上ヒゲをつけるも上昇した。ボリンジャーバンド
は２５日線～ー１σレンジにあります。

今晩のＮＹ市場、もみあいスタート。新型肺炎の感染拡大の影響が拡大
する中、底堅い動きで終了するかポイントです。

明日の日経平均、週末ですが、為替の１１２円に迫る円安が追い風となり、
３日続伸となるか、先物の動きに注目しています。

 　　
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日銀の生活意識調査で、消費増税後「支出控えた」は３割強！？

　   　     
今日、日銀は生活意識に関するアンケート調査（2019年12月）の結果を
発表した。それによると、１９年１０月消費税増税後に支出を「控えた」
「やや控えた」と答えた人の割合は３２．９％だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000072-jij-bus_all

単純比較はし難いが、同様の質問をした１５年３月調査（59．8％）比で
半分近くに減少した様です。

調査は四半期毎に実施。今回の調査期間は１９年１１月７日～１２月３日、
２１０７人から有効回答を得ています。

支出を減らさなかった人は６４、２％。理由について、政府が増税対策で
実施したキャッシュレス決済時のポイント還元や軽減税率の影響を挙げた
回答が多かった。

また、増税前に前倒しで買ったものが「ある」と答えた割合は３９．９％。
前回の増税直前となる１４年３月調査と比べ０．９ポイント下がった。

消費税８％→１０％への増税は、消費意欲を抑える事は、確かです。ただ
今回は、キャッシュレス決済時のポイント還元や軽減税率の影響で、前回
と比較して支出を減らさず、増税前と同様な消費行動を取ったという事。

今年６月にポイント還元をなくすと、オリンピック後の消費行動は、減少
して、２０年下期以降の景気悪化は、避けられないでしょう。

ここは、景気を下支えをする意味で、還元を継続することが求められます。
政府の財政政策の英断が必要に思います。

さて、日経平均は大幅反発し、５３５円高の２３７３９円の大引けでした。
（出来高 概算１１．４億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、米ーイラン両国が戦闘を広げない事を示唆する事で上昇。
東京市場は、中東情勢の危機が緩和されたことを受け、上昇して始めると、
為替も１０９円台と円安にシフトして、リスクオンで上げ幅を拡大した。
先物主導の買戻しも入り、年末終値を超え、２３７００円台で終了した。
乱高下する状況から落ち着きを取り戻す相場展開へ期待です。

日経平均は、大幅反発して、２５日線を超えて終了。ボリンジャーバンドは
２５日線～＋１σレンジへ戻り、先高感チャート形状の良化した格好。
トランプ大統領の声明で、安心感が出た格好です。

今晩のＮＹ市場、中東情勢の不安感後退で上昇スタート。高値更新が視野に
入っています。

明日の日経平均、３連休前ですが、続伸の展開ありそうです。

 

 

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消費税収が初の２０兆円超って本当！？

　   　     
政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の
大台を超える事が16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税
の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。
所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000107-kyodonews-bus_all

消費税は、税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの
理由で、１９８９年導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の１／３
を支える形となった。これに対し、税率を引き下げた法人税は２０年度
税収が１２兆円程度にとどまる見通しです。

消費税が最大の税目になると、オリンピック以降の景気が心配されます。
冬のボーナス減が報じられ、来年６月のキャッシュレスポイントの終了
となると、五輪以降を見据えた景気刺激策が必要で、政府与党は２０年
以降を見据えた戦略的な施策を立案してほしいところ。

さて、日経平均は反落して、７０円安の２３９５２円大引けでした。
（出来高 概算１１．３億株の商いでした。）

週末ＮＹ株式市場、米中貿易協議の進展の現実化から小幅上昇。それを
受けた日経平均は、週末大幅高の反動もあり、もみあいスタ―ト。後場
一時プラス圏に浮上する場面もあったが、大引け間際に先物主導で小幅
ながら下げを広げて、２４０００円台を割り込み、２３９００円台半ば
で終了した。

日経平均は３日ぶり小反落も、ボリンジャーバンドは＋１σから＋２σ
レンジ、＋２σあたりでジリ高基調となるか、注目されます。

週明けのＮＹ市場、米中貿易協議の進展現実化と一部品目の関税引下げ
検討報道もあり、上昇してスタート。高値更新なるか、ポイントです。

明日の日経平均、米中貿易協議の進展期待から早速の反発に期待したい。

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和牛生産「３５年度に倍増」政府が計画、輸出に活路！？

　   　     
政府は１０日、２０１８年に１４．９万トンだった和牛の生産量を
３５年度に３０万トンに倍増させる計画を決めた。日米貿易協定で
来年から米国向けの低関税輸出枠が大きく広がり、中国とは、輸出
解禁に向けた調整が進んでる。国内需要が人口減でしぼむ中、輸出
をてこに成長をめざす。（大日向寛文）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000045-asahi-bus_all

増産に向けて今年度補正予算では、畜舎の増築費などを補助する、
「畜産クラスター事業」の規模拡大の条件を緩和。子牛を産む雌牛
を増やす際の奨励金も、飼育頭数にかかわらず一定額だった金額を
頭数の少ない農家には積み増す方針です。

世界で高まる和食ブームの中でも、和牛需要はとりわけ強い。米国
向け輸出の低関税枠は今は年２００トンだが、日米貿易協定が発効
すれば、最大年６万５千トンに広がります。中国向け輸出も、日中
両国は解禁に向けて安全基準などの具体的な条件を調整中です。

和牛生産の倍増計画、政府の関与は、方向性と畜産業へ支援が良い。

香港、シンガポールの東南アジアや米国での和牛人気が出てブランド
化すれば、和牛の増産などを通じ、国内農業の競争力強化につながる
様に思います。政府の過度な関与は、控えた方が事が進みやすい様に
思えます。

さて、日経平均は４日ぶり反落し、２０円安の２３４１０円の大引け。
（出来高 概算１０．５億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場、ＦＯＭＣや１５日期限の対中関税の発動可否
もあり、弱含みの展開であった。日経平均は、下落スタートも押し目
入り、プラス圏に浮上し、そこから週末イベントを控え、様子見姿勢。
結局、２３４００円台で終了した。

日経平均は４日ぶり反落も、２５日線上をキープ。ボリンジャーバンド
２５日線～＋１σレンジで、バンド幅縮小から、上へ行けるかポイント。

注目のＮＹ市場、上昇スタートも下落に転じる動きで、底堅く終了する
か注目です。

明日の日経平均、ＳＱ週の水曜日で短期筋の売りに一喜一憂しない事が
相場感だと思うが、下ヒゲ陽線に期待したい。

 

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日米協定、スピード発効って本当！？

　   　     
日米貿易協定の承認案は４日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と
日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年１／１に発効する見通し。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000019-asahi-bus_all

米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉
開始から８カ月半という異例のスピードで発効します。

協定は、世界のＧＤＰの約３割を占める経済大国同士の貿易協定。日本
政府は貿易額ベースで日本側８４％、米国側９２％の関税が撤廃される
と説明しています。

米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品
を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィンな協定」と説明
する一方、野党は、自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視して
います。

具体的には、ＴＰＰの範囲内で、米国産の牛肉や豚肉など農産品の関税を
引き下げ、米国産牛肉の関税は現行３８．５％から段階的に引き下げられ、
最終的に２０３３年度から９％になります。米国は自動車分野以外、日本
が輸出する幅広い工業品の関税を撤廃・削減します。

自動車関連製品は、日本の強みで稼ぎ頭であるので、この関税を引き下げ
られると、真のＷｉｎ－Ｗｉｎな関係でしょう。米中貿易交渉の行方の中、
アメリカを怒らせ自動車関連製品の関税引き上げが無い内に手を打つ事を
選択したスピード発効の様に映ります。

さて、日経平均は続落して、２４４円安の２３１３５円の大引けでした。
（出来高 概算１０．８億株の商いでした。）

今朝方ＮＹ株式市場、米中経済協議の長期化が懸念され、大幅安。その流れ
から日経平均は、続落スタートとなった。ただ、２３０００円台での底堅さ
示して、この水準をキープして終了した。救いは、中・小型の健闘でした。

日経平均は続落し、２５日線下回り、下ヒゲ陰線引け。ボリンジャーバンド
－１σから２５日線レンジで、分水嶺。

注目のＮＹ市場、米中協議の合意サインが出て、反発スタート。どの程度、
反発して終了できるかポイントです。

明日の日経平均、そろそろ反発して良い水準で下ヒゲ陽線引けに期待したい。

 

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政府の経済対策、１３兆円で３年前と同程度って本当！？

　   　     
政府は５日にもまとめる経済対策について、長期資金を低利融資する財政
投融資も含めた財政措置額を１３兆円程度とする方針を固めた。
前回（2016年）の対策（13.5兆円）と、ほぼ同等の規模を確保し、景気の
下支えを図る。【森有正】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000001-mai-pol

金融機関や民間企業の支出分等を含む事業規模は、25兆円台後半に膨らむ
見通し。必要な費用は、１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に計上。

政府が直接支出する国費は、総額７兆円台半ばの規模にする方針。この内
一般会計は４兆円台前半を１９年度補正予算に、１兆円台後半を２０年度
当初予算にそれぞれ計上、合計６兆円規模になる。特別会計は、計１兆円
台半ばを計上する。公共事業に伴う地方自治体の負担分は、１兆円台後半
となる見通し。

この他、政府が高速道路や空港整備などの各種事業に融資する財政投融資
として３兆円台後半を盛り込む方針。

米中貿易戦争に加え、台風１５号／１９号など自然災害が起こり、この復旧
対策が急務であり、世界経済リスクを考えると、財政政策による経済下支え
が必要で、財政措置額の上積みが必要かもしれません。

さて、日経平均は反落して、１４９円安の２３３７９円の大引けでした。
（出来高 概算１０．７億株の商いでした。）

今朝方ＮＹ株式市場、米中経済協議の進展期待がしぼみ、大幅安。その流れ
から日経平均は、大幅安でスタートもサイバーマンデー商戦の好調さや売り
の買戻し／押し目から値を戻して、２３３００円台の後半で終了した。

日経平均は反落し、２５日線下回る場面も、何とか陽線引け。ボリンジャー
バンド２５日線～＋１σレンジで、踏ん張り所。

注目のＮＹ市場、経済指標の悪化から続落してのスタートだが、終了時のどこ
まで戻すかポイントです。

明日の日経平均、軟調でも、２日続けて下ヒゲ陽線引けに期待したい。

 

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ＮＩＳＡ、２４年に新制度は、延長！？

　   　     
今日、政府／与党が検討する少額投資非課税制度（NISA）の見直し案が
判明した。2023年末に期限を迎える一般のNISAは、短期売買に使われて
いるとの指摘があり、安定的な資産形成を促す新制度に移行。24年以降も
存続させ、長期積立枠「つみたてNISA」との一本化は見送る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000158-kyodonews-bus_all

自民、公明両党で議論し、１２月中旬に策定する２０年度与党税制改正
大綱への反映を目指す様です。

つみたてＮＩＳＡは３７年末が期限となっているが、これから始めても
当面２０年間の投資期間を確保できるよう延長する。未成年者向けの
「ジュニアＮＩＳＡ」は予定通り２３年末に終了します。

いつから始めても非課税で２０年間積み立てられ、年に４０万円だと、
最高８００万円が売却益等が非課税になる。制度改正により、２０５６年
まで積立開始が伸びると、短期売買の抑制になりそうです。

さて、日経平均は続伸して、６４円高の２３４３７円の大引けでした。
（出来高 概算１０．７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場が再び高値更新。米中貿易協議の合意がちかいとの
報道が米株高を演出した格好で、日経平均も買い先行でスタート。一時、
２３５００円台を超えたが、もみあい上値が重い状況で終了した。

日経平均は４日続伸し、上ヒゲを残した陰線引けで、ボリンジャーバンド
＋１σ～＋２σレンジ内だが、上値の重さを示唆している。

注目のＮＹ市場、続伸スタート。高値更新が続くか、注目しています。

明日の日経平均、ＮＹ市場の追い風があっても、この２日間の値動き
から、もみ合いを想定しています。

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賃貸住宅オーナーの税逃れ防止で２０年度税制改正へ！？

　   　     
賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来
認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行
われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に
入ったことが25日、分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000007-jij-pol

本業とは全く関係ない金等の投資商品の取引を繰り返して、売上高
を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がってるため、オーナー
に還付されないように改める。

１０月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できない
と判断。１２月にまとめる２０２０年度税制改正大綱に盛り込む方針。

事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分
を控除できる「仕入れ税額控除」という制度があります。

しかし、売り上げに相当するマンションやアパートといった居住用の
家賃収入が非課税であるため、仕入れに当たる賃貸住宅の建設・取得
時の税額を控除できません。

そこで、金を中心に投資商品の取引を繰り返して、オーナーは売上高
をかさ上げ。家賃収入を含む総売上高を増やすとともに、総売上高に
占める課税対象売上高の割合を高める事で、還付を受けているという。

この様なスキームは違法ではないが、政府・与党は、消費税の適正な
納税を逃れるための抜け道となってると指摘。こうしたケースを念頭
に、居住用賃貸住宅の建設・取得時の仕入れ税額控除を認めない制度
をよ厳格に運用します。その結果、オーナーは消費税の還付を受ける
ことができなくなる様です。

仕入れ税額控除とは、消費税を納める際に、売り上げにかかる税額から
仕入れにかかる税額を控除する制度で、二重課税を避ける目的があり、

例：卸売業者Ａが小売業者Ｂに１０００円、Ｂが消費者に１５００円で
それぞれ商品を販売する場合、Ｂが納付する消費税額は、消費者から預
かった１５０円と自ら支払った１００円の差額の５０円となる。賃貸の
建物の場合、事業用の家賃収入だと消費税の課税対象となるが、居住用
では対象となりません。

違法に還付を受ける事は公正でなく、抜け道をなくす法改正の実効は、
急務です。

さて、日経平均は続伸して、８０円高の２３３７３円の大引けでした。
（出来高 概算１６．２億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場が高値更新。米中貿易協議の進展期待が現実味を
帯び、これを好感した日経平均は上昇してスタート。一時２３６００円台
をつける場面もあった。結局、２３４００円台に一歩及ばない水準で終了。

日経平均は３日続伸し上ヒゲを残した陰線引けだが、ボリンジャーバンド
＋１σ～＋２σレンジに突入し、上放れへの期待が出てきました。

注目のＮＹ市場、続伸スタート。上場来高値更新なるかポイントです。

明日の日経平均、４連騰も現実味を帯びる展開も期待できそうです。

 

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農水ファンド、投資失敗続きで赤字９２億円、廃止で調整！？

　   　     
財務省と農林水産省は、９２億円の累積赤字を抱える官民ファンド「農林
漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」を廃止する方向で調整に入った。

投資計画を達成できず、黒字化のめどが立たない中、存続は国民の理解が
得られないと判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000010-asahi-pol

当該機構は、農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「６次
産業化」を後押しするために２０１３年に設立。政府が３００億円を出資し
投資をしてきた。だが、昨年度までの投資１４０件の３分の１以上で大きく
投資のもくろみが外れて、減損処理が発生していた様です。

損失を取り戻すため、同機構は今年度の投資額を前年度の９倍の１１０億円
にする必達目標を立てたが、関係者によると５０億～６０億円程度に留まる
様です。農水省は廃止と同時に、別の投資機関を作るよう求めています。

財務省は反対しており、年末までに決める予定です。

上記の話、今年６月頃わかっていたことで、当ブログでも取り上げました。

投資に失敗しても、担当役員は満額の退職金をもらえることで、憤りを覚え
た事、記憶に新しい。出資先企業の経営破綻に伴う先責任の所在が不明確で、
民間だったら大変な事。

企画・立案を民間とコラボして、実務は民間にまかせるべきで、廃止も当然
と思います。

さて、日経平均は続落して、１０９円安の２３０３８円の大引けでした。
（出来高 概算１３．４億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場が下落。「香港人権法案」が可決。中国は、報復を
明言して、米中貿易合意が危うくなる可能性から、日経平均は、先物主導
売り仕掛けが入り、一時４００円強も下落。一時２２７００円台を付ける
場面もあったが、大引けにかけ買い戻しも入り２３０００円台を回復終了。

日経平均は、続落して、ローソク足は長い下ヒゲ付き陰線引き。それでも
ボリンジャーバンド２５日線～＋１σレンジに戻して、下値不安の解消。
２３０００円台の値固めから買い戻しの期待もあります。

注目のＮＹ市場、続落スタート。戻してがあるのか、ポイントです。

明日の日経平均、週末ですが、３日連続３ケタ下落後の先物主導の買い
戻しがある展開を想定しています。

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