今日、安倍総理は、これまでの7都府県に加えて、40道府県
すべてに緊急事態宣言を発令した。対象期間は7都府県と同じ
5月6日までとなる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00010029-abema-soci
さらに、7都府県と北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、
京都府を合わせた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定
した。
その理由について、西村経済再生担当大臣は「この13都道府県、
まさに感染が拡大している地域。すでに様々な自粛の要請がなさ
れているエリアと、感染者がまだ出ていない岩手県の様にそれ程
感染者の多くないエリアで同じ対応をとることは、必要最小限を
超えるだろうと。
(6道府県は)7都府県と同様の措置が求められるような感染の
地域になっている」と説明した。
また、諮問委員会の尾身茂会長は「7都道府県を(緊急事態宣言
の)対象にしたのと基本的に同じ考え方。累計の感染者数が一定
以上、倍加時間、孤発例の割合の3つを考慮した時、例えば茨城、
石川、岐阜等についても、13に入っていないその他の県と比べ
明らかに群が異なる。当初から(対象地域は)恣意的に選ぶべき
ではなく、ある程度わかりやすい客観的な資料が必要だというの
と同じ考え方」と説明しました。
コロナ感染拡大は、人数で見ると首都圏や関西圏、増えています。
感染しても、一定割合で無症状の人がいる以上、人口集中地域で、
自覚症状無い感染者が、知らずに感染を広めてる点が、コロナの
恐ろしいところです。
今回の全国展開は、感染者数増の7都府県から感染者数の比較的
少ない県へ移動を抑え、感染が地方へ波及するのを抑制するため
先手を打ったと取れる宣言です。
PCR検査が、素人でもコロナ感染疑いを抱く症状が出てる人に
検査できてないという背景もあり、警戒を全国に広げるべく危機
感の現れでしょう。
また、評判の悪い条件付き30万円給付を撤回し、一律10万円
給付にした施策の朝令暮改に対する言い訳の様に、穿った見方も
できます。政府与党には、国民目線のスピード感ある対応をして
ほしいと思います。
さて、日経平均は続落して、259円安の19290円でした。
(出来高 概算12.9億株の商いでした。)
今朝方のNY市場が、米小売り売上高の悪化など大幅下落も戻りを
試し小幅上昇。日経平均は、その流れもあり、売り先行で始まり、
一時19100円台まで値を下げる場面も、中・小型株の物色も
あり、日経平均の下げ程マインド悪化のない、19300円台前
で終了。
日経平均は、十字線で続落。ボリンジャーバンド25日線~+1σ
レンジ辺りで、踏み留まった格好です。
ここからさらに下に向かうのか、予断を許さない状況です。
今晩のNY市場は、下落スタートしているが、トランプ大統領が
コロナ感染禍後の経済再生スタートプランを打ち出し、下げ止り
から戻りがあるのか、ポイントです。
明日の日経平均、週末だが、一律10万円効果を外資が評価すると
意外高の展開もありそうですが、先物やいかに。
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