
実質国内総生産(GDP)は1─3月期の段階では年率1桁の
減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に
出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本
経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、
経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方も
ある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1e746bd851ec693ba72a75ed22d0e1d575423e
感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業に
とって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。
「1~3月より4~6月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機と
いえる」──内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は
深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあること
から昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示しています。
当時は世界大恐慌の波に飲まれ、日本でも経済と金融システムの
崩壊が起きました。
エコノミストの経済見通しを集計した5月「ESPフォーキャスト」
調査では、4~6月期GDPはマイナス21.3%もの減少が予想
されています。
安倍首相がいう「戦後最悪」の経済状況とは、比較可能なGDP
統計で、戦後これほどの落ち込みがなかったという意味でしょう。
政府は、緊急経済対策などが2021年にかけてGDPを4.4%
押げ上げる効果があると試算してるが、実際は人々の行動次第でも
あり、不透明な点が多い様です。
ESP調査では7~9期のGDPは、8%台に上昇する見通しだが、
3四半期連続の大幅なマイナスの後にしては、かなり小幅な伸びに
とどまりそうです。内閣府としては、元の水準に戻るには相当時間
がかかり厳しい経済状況が続くとの見立てです。
20年度を通してみても、大方の調査機関が5%を超えるマイナス
成長となるとの見通しを示しています。リーマン・ショックのあった
08年度のマイナス3.4%と比較しても、相当深い落ち込みになり
そうです。
一部の地域では5/14に緊急事態宣言が解除されたが「需要はすぐ
には戻らない」と、前出の内閣府幹部はみています。
第一生命経済研究所の熊野・首席エコノミストの試算では、コロナ
感染リスク影響に伴う経済損失額は、5/31迄で合計額45兆円。
緊急事態宣言が39県で解除されても、7.4兆円を改善させるに
過ぎないという。
熊野氏は、感染リスクが再燃する可能性が残っている事を考えると、
政府も一気に需要刺激策をとったり大型公共事業を積み増し総需要
政策をする事は、しばらく手控えざるを得ないとみています。
専門家によると、今秋以降、第2波の感染流行が想定され、その
対応を今回取った自粛/閉じ篭り戦術は、経済活動がストップし、
GDPの落ち込みは、上記を上回る額になるばかりか、コロナ感染
で亡くなる方より、経済苦で亡くなる方が上回る事も想定されます。
コロナ感染対策と経済再生は、トレードオフ(二律背反)にあり、
戦術変更して、立ち向かわないと、いけません。
ワクチン開発・普及まで、PCR検査、抗原検査/抗体検査の数を
増やし、スピーデイに結果を出すことが必要です。台湾やドイツの
知見から、感染・症状発出の3~4日前から症状発出して4日後迄
の1週間余りが、ウイルスを他人に感染させる様です。
感染から1週間を過ぎると、無症状者や軽度の患者は、他人に感染
させる事も無い様なので、感染後2週間の隔離やPCR検査2回の
陰性で退院というルールも見直す事が可能となります。
PCR検査や抗原検査で早期に陽性者を捉え、隔離して、陰性者が
経済活動に当たる対応をとれば、誰もが自粛する様な、生活を送る
必要はなく、経済活動を行えます。
コロナ対策の舵取りを見直して、流行するたびに人との接触を避け
自粛するような対応は、再考すると第2波以降、経済損失を軽減
できるように思います。
さて、日経平均は続伸し、96円高の20133円の大引でした。
(出来高 概算12.1億株の商いでした。)
先週末のNY市場が、上昇して終了。週明けの日経平均は、この
流れから、続伸してスタート。ザラ場2万円台を割り込む場面も
あったが、何とか、2万円台をキープして終了した。
日経平均は、短い上下ヒゲの星状で終了。ボリンジャーバンドは
+1σ~+2σレンジ内にあり、上値追い可能な形状です。
明日、2万円台を底堅めして続伸できるか注目です。
今晩のNY市場、コロナワクチン開発に向け、効果ある治験があっ
たとの報道から上昇スタート。財政政策期待もあり、どこまで上昇
するかポイントです。
明日の日経平均、3日続伸となるか、注目しています。
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