憲法で禁じられている検閲が堂々と行われています！

　反ｍＲＮＡワクチン情報は、特に日本では徹底的に検閲され、国民の多くは真相・真実を知る機会は殆ど無いと言えると思います。この問題は国家存亡に関わる問題でもあり、私達はこの真実・現実を知ることにより、未来の日本に繋げることが出来ると思います。

私達は政府の検閲に屈してはなりません！

世界にも多くの人達が、未来世界のため戦っています！

　今は少数派かも知れませんが、世界・日本の優秀な研究者達を潰すことは出来ないでしょう！ウクライナでのロシアの勝利、トランプ氏が米国大統領に再選されたら邪悪な欧米・日本の政策も変更せざるを得ないでしょうし、ｍＲＮＡワクチン接種後の犠牲者、後遺症等問題も大きく改善すると思います。世界・日本の良心・良識は犠牲者、後遺症で苦しむ多くの人達が闇に葬られることは決して許さないでしょう。

 

藤江＠日本の人口増加を目指す男 - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

　以下動画は、ｍＲＮＡワクチン接種者、非接種者に関わらず日本人全員が知るべき内容だと思います。日本の未来、接種者の目前の生命の問題でもあり、避けて通れない緊急な国家存亡に関わる問題だと思います。

　勇気ある京都大学・福島名誉教授等々、研究者がワクチン問題を今日まで研究された結果発表です。是非、多くの方に視聴してほしい動画です。この動画はユーチューブでＵＰされましたが即、削除されています。

　何故、削除されるか・・・本来は日本国憲法で検閲等は禁止されています。日本国憲法２１条２項において「検閲は、これをしてはならない。」と規定され、検閲は表現の自由に対する制約です。政府自ら憲法を犯し、国民には法を守れという極めて理不尽な日本社会、ウクライナ（ロシア擁護）、ガザ虐殺（イスラエル、英米批判）関連も全く同様です。

【令和６年１月１１日】一般社団法人ワクチン問題研究会～設立後６カ月の成果報告～

 

KEIICHIRO - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

　タッカー・カールソン氏は世界的に著名な保守派政治コメンテーターで２０１６年１１月１４日から２０２３年４月２４日まで、米国で有名なＦＯＸニュースの政治トーク番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」で司会を務めています。ウクライナ、ガザ、トランプ氏、プーチン大統領の真実を追究され世界平和発展を願われています。

 　世界が注目した、プーチン大統領との対話は米国民主党政権の妨害等により実現しませんでした、もし、実現していたら全世界が直にウクライナ、プーチン大統領の真実を知ることになったと思います。以下動画内容はユーチューブでは削除される内容の動画です。

タッカー・カールソンがついにコロナワクチンのDNA汚染問題を取り上げる！

田上友也チャンネル - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

コロナの20倍の致死率「疾病X」が次のパンデミック！

 

 

[重要]　医療従事者は一般者と異なる新型コロナワクチンを接種している　健康被害回避が目的か　 魑魅魍魎男

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ

2024年1月19日 　　田中　宇

前からずっと紹介したいと思いつつ、他の事象にかまけてやれてなかったことに、ちょうど１年前にゼロヘッジが出した「ニュージーランドは、欧米諸国が庶民を細かく統制する（全体主義）体制作りの実験場なのか」と題する記事のことがある。以下は、要約というより、この記事をもとに私が考察したことだ。
（Is New Zealand A Beta Test For Western Governments Micromanaging The Populace?）

ニュージーランドは昨年10月の選挙で政権転換するまでリベラル派の労働党政権で、2017年から昨年始めまでジェシンダ・アーダンが首相をしていた。アーダンは就任後、他の欧米諸国のリベラル派の政権がやっている地球温暖化対策や新型コロナ対策、インターネット検閲強化など、リベラル主義のふりをした（実は頓珍漢・超愚策・トンデモな）全体主義の政策を、他の欧米諸国よりも強烈・過激に展開した。
（New Zealand Prime Minister Calls For A Global Censorship System）

新型コロナ対策では、効果がほとんどないし臨床試験もやってない副作用多発のmRNAワクチンの接種を国民に強要し、ワクチン接種しない人々を軍が管理する強制収容所に入れることをアーダン政権が検討した。このトンデモなワクチン接種を国民に強制した国は欧米に多いが、強制収容所を計画した国はNZ（と隣の豪州）ぐらいだ。
アーダンは2021年のダボス会議で、NZ社会を、接種者と非接種者の「２段階社会」にすることを宣言し、非接種者の人権を剥奪する策を用意した。より良い社会を自称するリベラルが、反対派を弾圧するため、北朝鮮や江戸幕府と変わらぬ被差別階級や村八分の制度を作ることにした。（もともとリベラルは、ウソが上手になった改訂版共産主義者=全体主義者、もしくは洗脳されてやってることの本質を理解してない軽信者だが）
NZ政府は、コロナワクチンが心筋症などの副作用を引き起こすことを知りながら、強権的な接種強要を公然と全力で展開した。しかしこれらの策は、国民からの反対が強くて限定的にしか行われず、都市閉鎖やマスク義務など他の超愚策も含め、２年後に撤回されていった。

アーダンは、無根拠な人為説に依拠した大間違いな地球温暖化対策も、2018年の海底油田開発禁止以来、他の欧米諸国より強烈に展開した。2022年末には、炭素排出が多い企業への投資・融資を規制する新法を作り、NZの基幹産業である牧畜業などに打撃を与える経済自滅策を展開した。
2000年からは、ネットコンテンツへの検閲を強化し、政府の策への反対論を「危険なコンテンツ」とレッテル貼りして禁止し始めた。これも国民の反対が多くて撤回したが、アーダン政権は、国民の間からどのくらいの反対が出るのか反応を見るために、意図的に人々の人権や自由言論を制限する全体主義的で露骨・強烈な統制策を連発してきた観がある。

一つの分野で超愚策な統制策を打ち出してみて、それが反対論に押し切られたり、超愚策性が露呈したら、次の分野で超愚策をやってみて、また様子を見るという感じだ。銃規制やタバコ禁止など、一部の人が猛烈に抵抗・反対する分野の禁止策を強烈にやって、反対論者をあぶり出して弾圧して全体主義っぽい体制を作ることも、アーダンのNZ政府は好んできた。

トンデモ全体主義は、全員を巻き込める分野の方が、反対論者を作り出して弾圧できるので好ましい。稚拙なインチキに依拠するほど、それに気づいた人が反発してくれるので好都合だ。
地球温暖化対策は、石油ガス田の開発禁止なら多くの人に遠い話だが、これが「石油ストーブの使用禁止。高くつく電気ストーブを使え」と言われると、全員を巻き込み、多くの人が反発し始める。
新型コロナは、無意味な外出禁止とか、ワクチン強要で人々の身体を壊そうとする策、マスク義務で子供の発育を破壊する策など、トンデモ策で全員の生活を抑圧し、気づいた人が激怒するとすかさず弾圧・人権剥奪される「インチキな理由に基づく実質的な全体主義策」の骨頂だった。
「鶏がかわいそうだから。または、鳥インフルエンザが怖いから。実のところ理由は何でも良いから」という養鶏禁止・鶏卵鶏肉高騰策なども、NZ（や他の欧米、最近は日本でも）が推進したインチキなトンデモ全体主義の一つだ。

この手のトンデモ全体主義は、コロナあたりから、米国側（欧米日）の全体で強化された。NZは、その過激版を試してみる、もしくは先駆的にやってみる実験場でないか、というのがゼロヘッジの記事の題名の意味だ。記事は、アーダンのNZが手を替え品を替えてトンデモ全体主義の実験をやり、何とかしてNZを全体主義の体制に転換させようとしているという解釈だ。
コロナや温暖化の対策が、科学的・合理的かどうかなどどうでも良く、がむしゃらに全体主義を目指さないと、欧米エスタブは自分たちの支配を維持できないので、その尖兵となる実験をアーダンのNZがやっている、というわけだ。

アーダンのNZがトンデモ全体主義の実験場をやってきた感じは強い。私は、この記事の題名を見た時に、そのとおりだと思った。
NZは（リベラル策を多用しマオリを騙って本性をごまかしつつ）アングロサクソンで、事実上英国の一部だから、実験の結論を欧米に適用できる（異質で独特な日本で実験しても欧米の参考にならないのと対照的）。しかも欧州から遠く離れているので、実験の影響が欧州に直結しない（豪州も欧米から遠いが国土の広さが異質）。

欧米の全体主義の実験場としてNZが好都合なのは確かだ。だが私からみると、トンデモな不合理に基づくものでかまわない何とかして全体主義に転換しないと欧米の支配体制が守れないという見方は、違うと思う。
近現代の200年間、欧米は、合理性を重視していたがゆえに発展し、世界を支配し続けてきた。合理性や科学的な正しさが欧米の強さであり、アジアなど他の地域は不合理で非科学的だから発展できず、欧米に支配される弱者に成り下がった。
事実を報じるマスコミと、言論の自由の保障も欧米の強さの原動力だった。実際は、往々にして欧米マスコミも支配と覇権の維持のためにウソや歪曲を報じるが、従来は、大半の内容が事実で、その中に時々ウソが混じるとか、事実性は保っているが解説が歪曲というぐらいだった。だからマスコミは、人々におおむね信用されてきた。

ところが911以降、マスコミは国際政治について歪曲がひどくなり、リーマン危機以降は経済についても歪曲が増し、コロナ以降はウソだらけになった。ウソや歪曲を察知する人が増え、ネット上などで言論の自由を許していたらインチキがバレてマスコミの信用が低下するので言論統制が必須になった。
こんな流れなのに、インチキを加速して不合理な根拠で欧米を全体主義に転換しようとしても、うまくいくはずがない。むしろ逆に、インチキに気がついた人々の怒りを扇動してしまい、欧米のエスタブ支配を自滅させる。
実際、アーダンが連発したインチキ全体主義化策は、NZ労働党政権に対する人々の信用を失墜させ、昨年10月の選挙で労働党は敗北して下野し、政権を保守党に奪われた。それより9か月前の昨年2月、アーダンは自分の政策の失敗に気づいたのか、突然に首相を辞任した。

欧米のエスタブ権威筋が自分たちの支配を維持したかったのなら、この四半世紀の諸策は大間違いだらけだった。
米当局は自作自演の911事件など起こすべきでなかったし、911後のテロ戦争も逆にテロを誘発する超愚策だった。米国はイラクに侵攻すべきでなく、逆にサダム・フセイン政権をイランのライバルと認めてゆっくり国際社会に戻すべきだった。
リーマン危機を起こしたくなかったのなら、2000年以降のバブル膨張を止める予防策をやるべきだった。新型コロナは、他のコロナウイルスと同様、人々の自然免疫で乗り越えればよかった（実際、採られた対策のほとんどは効かず、結局自然免疫と変異による脅威低下で終わった）。
気候変動は自然現象なので、地球温暖化への対策は何も採る必要がなかった。人為説は無根拠だと正しくレッテル貼りされるべきだった。
テロ戦争も、イラク侵攻も、リーマン危機も、新型コロナも、温暖化問題も、ウクライナ戦争も、欧米の世界支配を自滅させる方向に働いている。アーダンのNZ政府の諸策は、この自滅方向を加速する実験を重ねた。

アーダンやNZ労働党が、インチキ全体主義策を自分たちで考えて遂行したとは考えにくい。理性で考えれば、あれらの策が自らを自滅・下野に追い込む超愚策だとすぐわかる。
インチキ全体主義は、ダボス会議を主催するWEF（世界経済フォーラム）など、米欧エスタブ権威筋を統率する米覇権運営体（米諜報界、DS）が考案し、NZが実験場としてちょうど良いのでアーダンをたらし込んでやらせたのだろう。事実上英国の一部であるNZの政治家は、米覇権からの誘いに乗った方が栄達につながる。

覇権運営体は、イラク戦争あたりからネオコンなど隠れ多極派に乗っ取られていき、今ではほぼ完全に多極派に牛耳られている。彼らが、米覇権を自滅させる多極化策の一つとして、アーダンにインチキ全体主義の実験をやらせたと考えられる。
NZ労働党を含む欧米のエスタブ権威筋の中には、インチキ全体主義策が自滅策だと見破って反対する人々もいた。彼らの反対を乗り越えるため「これは実験であり、うまくいかなければすぐやめられる」という言い訳が作られた（最初は共産主義も全体主義も「実験」だった）。コロナの緊急性の扇動も人々を思考停止させ、どさくさ紛れに全体主義が推進された。

「実験」の手口は、かつて米政権中枢に入り込んだネオコンが、イラク侵攻の時に使った策だ。当時まだ多極派に乗っ取られていなかった米エスタブや諜報界に、イラク政権転覆後の用意を何もしないまま侵攻することに反対する声が強く、反論として「これは強制民主化の実験だからいつでもやめられる」という言い訳が用意された。
実のところ政権転覆は不可逆で、米国はイラク占領に大失敗して覇権を浪費した（しかし欧日など同盟国が米国の超愚策に見てみぬふりをしたので、覇権自滅目的のネオコン策は失敗した）。

「実験」のもう一つの側面は、コロナや温暖化など見え見えのインチキで、人々が嫌がる全体主義化の策をやっても、ほとんどの人々がインチキを深く軽信し続けてしまい、全体主義でもかまわないと思ってしまったことだ。これは、イラク侵攻の上記の「失敗」と同根だ。
こうした人々の極度な間抜けさを「意外」とみるか「当然」とみるか判断が分かれるが、グロテスクな策をどこまで強くやれば人々が気づくのか試してみる実験をやることで、後々の支配に役立つ情報が得られる。こうした「人体実験」の意味も、多極派がNZアーダンにインチキ策をやらせた背景にありそうだ。ガザ侵攻の虐殺も同じ趣旨の実験だ。

多極派は近年、NZだけでなく、米民主党左派など、欧米のリベラル派や左翼の全体に入り込んで各種の自滅策をやらせている。違法移民を積極流入させて自国を潰すのも、多極派が欧米リベラル派にやらせている得意策だ。化石燃料禁止と原発廃止を同時にやらせる超間抜けも。非米側は原発をがんがん増設し、石油ガス利権の大半も非米側に取られたのに。自然エネルギー発電のショボさが最近露呈した後も変わらぬ欧米日の大馬鹿。
日本の左翼も、温暖化やコロナなどの超愚策にどっぷりはまり込む大馬鹿をやっている。中露台頭の確定後に中露敵視に転じる愚策も。左翼に政権とらせたら日本もインチキ全体主義になるが、日本では「幸い」なことに左翼が不人気で政権をとれないので、彼ら自身の自滅加速にとどまっている。
（The Valorization Of The Tyrants）

NZのアーダンは首相を辞めた後、WEFや国連、米国側のマスコミや大学などで、インチキ全体主義に反対する人々をニセ情報発信の危険勢力と呼び「言論の自由を守るためニセ情報の発信者を処罰しよう」と呼びかけ、絶賛されている。
アーダンは、NZでの実験の功績を讃えられ、米側リベラル（インチキ）知性の大本営であるハーバード大のフェローシップを２つもらい、NZ政治家から、全盛期のグレタトゥンベリ級の国際権威・WEFの寵児に昇格した。
（Former NZ PM Ardern Urges United Nations To 'Crack Down On Free Speech As A Weapon Of War'）

インチキ全体主義は全盛期を迎えた。いまや米覇権の運営は、インチキ全体主義を強く信奉するリベラル権威筋のエスタブに委ねられている。NZアーダンはこの構図の象徴だが、この構図そのものが米覇権の自滅を加速している。米諜報界＝DSが隠れ多極派に乗っ取られ、この構図を推進している。プーチンや習近平に漁夫の利を与えている。
先日開かれた今年のダボス会議でも、欧米各国のエリートたちが、各種のインチキ全体主義策をとうとうと語っている。しかしこの構図自体が、エリートたちを米覇権ごと自滅させていく。それについてはあらためて書く。

 

何故、イエメン・フーシ派はイスラエル関連船舶等を攻撃しているか？

　能登大地震では多くの方々が犠牲・被災しており、今後、如何に対応して行くか、難しい諸問題も山積してると思いますが、世界でも類を見ない地震大国日本、この宿命は逃れないと思います。日本が更に英知を結集したら被害を縮小、犠牲者、被害者の支援等は更に改善できると思います。

　世界に類を見ないような高度な技術を保有する消防救助隊、訓練された警察、海上保安官、自衛隊、医療関係者、及び多くのボランテア等々の対応、活動がこれまで幾度となく日本の自然災害危機を救っていると思います。如何にこれらの組織等を運用するかは、時の政府にかかっていると思います。

　一日も早く能登大地震の犠牲者家族、被災者の方々に穏やかな日々が来ることを！

ヤフーニュースの紹介です。

「夜が来ないでほしい」能登半島地震で妻子を失った42歳警察官の嗚咽「一緒に巻き込まれていたら辛い思いをせずにすんだ」家族を飲み込んだ崖崩れ（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

 

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

　ウクライナの現況・・・世界は一日も早く停戦日が来ることを願っていると思いますが、Ｇ７・ＮＡＴＯは停戦を許さないようです。何故、ロシアはウクライナへ軍事力を行使しなければならなかったか・・・全ては「２０２２年２月２４日以前の両国の状況」を知ること極めて大切だと思います。

ウクライナ反攻は失敗　ロシア軍がイニシアチブを完全掌握＝プーチン大統領

 

＊＊＊＊＊

 

　中東の紅海ではイエメン・フーシ派のイスラエル関連民間船舶、艦船等への拿捕、攻撃等が行われ、英米等はイエメンをテロ国家と再指定しましたが、何故、イエメンはイスラエル関連の民間船舶、艦船への攻撃を行っているか！

　私達はこれらの正しい情報に接することは出来ません。英米、特に日本人の多くはメディア、御用専門家等の嘘、プロパガンダ情報等によりイエメンはテロ国家であると信じ込んでいます。中東ガザでは、今、この瞬間も明白な虐殺が行われていますが、欧米・日本は見て見ぬふりをして虐殺を容認していることになり文明国として恥ずかしいことです！

　イエメン側の言い分は、国連が機能せず、同じ中東のパレスチナの何の罪もない人達、特に女性、子供の多くが犠牲になっており、イスラエル（裏では英米の軍事支援、日本の支持）の無差別虐殺を止め、停戦協議に応じるようにするための武力を用いた実力行使が昨今のイエメン・シーア派の攻撃です。

　ガザ虐殺を停止さるためにイエメン・シーア派が武力行使していることは全く報道されずに、ロシア同様に「イエメン＝悪」、唯、無差別に民間船舶、艦船へのテロ攻撃と報道しています。ガザ虐殺の停止・停戦はイエメンだけでなく中東諸国の総意であることが分かります。

　文明人として許されない虐殺、本来は日本が率先、虐殺を止めるように国際社会に強く訴えるべきです！このままではガザ地域のパレスチナ人はガザでは激減する可能性があります。Ｙａｐマイナス遺伝子のパレスチナ、イエメン、日本人（人口の約４０％）多くの人達・・・このままでは中東が世界大戦の引き金となります。世界から見たらトランプ氏の米国大統領再任、プーチン大統領の手腕に世界は託されていることは間違いないと言われています。

　今、私達に出来ることはイエメンの真実・事実を知ること！勿論、イエメンは武力行使を控えるべきですが、どうしようもない理不尽な現実を知ることも大切だと思います。これはウクライナでも言えると思います。

 　欧米・日本のメディア、御用専門家等による嘘、プロパガンダ情報、これらの情報は文明人として人道上等も許せない道徳的等犯罪だと思います。一日も早く、ガザのパレスチナ人への虐殺が停止されることを願うばかりです！

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

イスラエルの虐殺戦略

2024年1月11日 　　田中　宇

イスラエルが、ガザ戦争の第3段階に入ろうとしている。第1段階は、ガザ北部（市街地）を激しく空爆して市街を壊滅させ、市民を無差別にどんどん虐殺して恐怖のどん底に陥れ、市民の8割以上（190万人）を北部から南部に避難させた。
イスラエルは、ハマスのトンネル網を水没させる口実でガザ市街地の地中に大量の海水を注入して地盤を軟弱にし、市街地の再建を困難にした。その一方でハマスは、戦略的に重要なトンネル網を潰されたのに大して弱体化せず勢力を保っている。
（Israel’s Gaza withdrawal, a prelude to full-out war）

イスラエルは40年前からハマスを敵として育ててきた。イスラエルの目的は表向き、ハマスを完全に潰すことだが、実は違う。ガザを住めない場所にして、市民（パレスチナ人）をエジプトなど外部に追い出す民族浄化をやり、ガザを空き地にしてパレスチナ問題を終わりにするのがイスラエルの真の目的だ。
パレスチナ問題はもともと、建国後のイスラエルが大国化して英欧の言うことを聞かなくなることを懸念した英国による建国妨害・矮小化策だった。英国から覇権を譲渡された後に入り込まれて英傀儡にさせられた米国も、ずっとパレスチナ問題を重視しているので、イスラエルはガザ戦争の真の目的を公言・正式化していない。
ヘルツォグ大統領は、ガザ市民の追い出しがイスラエルの目的ではないと強く否定する演技をして見せている。だがその横で極右の閣僚たちは、追い出しが目的だと公言している。ガザ戦争は、シオニズムを道半ばで止められているイスラエルから英米への80年後の仕返しである。
（Israel’s president says expelling Palestinians not the plan）

ガザ市街を消滅させる第1段階は完了した。第2段階は、北部から南部に逃げて避難民生活を始めたガザ市民をさらに空爆して虐殺した。ガザにいる限りイスラエルに殺されるから、何とかして外部（エジプト）に逃げるしかないと市民に思わせる策だ。
イスラエルは当初、ガザ南部を攻撃しないと言っていたので、ガザ市民の大半が、北部の市街地から南部のエジプト国境近くに避難した。だがその後、イスラエルは戦争の第2段階として南部を攻撃し始めた。
ガザ市民は、ガザ内部に逃げ場がなくなってしまった。南部には、ガザからエジプトに抜けるラファ国境検問所があるが、エジプト政府はガザ市民の入境を許可していない。エジプトは、ガザに支援物資を入れること（ガザに市民を閉じ込めたまま生かす策）に積極的だが、ガザ市民のエジプトへの入国は、第三国への移動が決まっている場合などを除き、以前から「パレスチナの大義が失われる」という理由で拒否してきた。
（ずっと続くガザ戦争）

イスラエルは以前からガザ市民を抑圧し続けてきたから、エジプトが入国を許可したら、ガザ市民の多くがエジプトに移動（移住）したい（表向きは全員が「パレスチナ国家の実現が最重要だ」と言いつつも）。ガザとエジプトは言葉（アラビア語エジプト方言）がほぼ同じなので、ガザ市民はエジプトで不自由なく住める。
だが、エジプト移住を許したら、ガザ市民（パレスチナ人）はエジプト人になってしまい、パレスチナ建国の意欲が低下して大義がしぼむ。まともな生活をするために移住したがるパレスチナ人たちをガザに閉じ込めてイスラエルと戦わせ、（永遠に実現しない）パレスチナの建国まで頑張りを強制するのが、エジプトやヨルダンからサウジ、イランまでのイスラム諸国が掲げる「パレスチナの大義」だった。
（ガザ戦争の長期化）

パレスチナ人の多くがエジプトやヨルダンに移住したら、彼らと一緒にハマスもエジプトとヨルダンで強くなり、エジプト軍政とヨルダンン王政という米傀儡の政権が倒れて反米・親イランなハマスの政権になる。それは困るので、エジプトとヨルダン（や米欧）のエスタブたちは、パレスチナの大義を叫び続けている（ハマス自身も大義を叫んでいるが）。
これに対してイスラエルの右派は昔から「パレスチナ人なんて、もともといないんだよ。いるのはアラブ人だけ（言葉も宗教も同じだから民族的に同じ）。パレスチナ国家なんて要らない。ヨルダンとエジプトに移ればいい」と言い続け、西岸のパレスチナ建国用地を侵食して入植地を広げてきた。
パレスチナの大義はもともと英国製のイスラエル抑止目的のイデオロギー（共同幻想）だから、ユダヤ右派の言い分も一理ある。ヨルダン人のほとんどは西岸からイスラエルに追い出された元パレスチナ人だ。
（中東問題「最終解決」の深奥）

イスラエルは今回の虐殺攻撃で、シオニズム（建国運動）を完遂するためにガザ市民をエジプトに強制移住させるか、移住しないなら皆殺しにして（ガザの次は西岸でも虐殺・移住強制して）パレスチナ問題を抹消するつもりだと、ガザ市民に強く思わせた。これが第2段階だ。
生きるためには、何とかしてエジプトに移らねばならない。だが、エジプトへの入国は拒否されている。この絶望的な状態で、100万人以上のガザ市民が、ラファ国境の近くで避難生活を続けている。悪いのはイスラエルである。しかしイスラエルは、善悪を無視してガザ市民を虐殺している。パレスチナの大義が、そんなに大事なものなのか？。永久に実現できない大義のために百万人以上がイスラエルに殺されかけているのに、ラファ国境を開けないのが「良いこと」なのか？？。
そのような問いは、今のところマスコミ権威筋の言論の中に出てこない。ガザ市民の死者数も、おそらく過小に発表されている。米欧など世界的に、親イスラエルの勢力もけっこういて、彼らは「イスラエルが悪い」とすら言いたがらない。いまだに「悪いのはハマスだ」と言っている。ガザをめぐる認識は、少しずつしか変わっていかない。
（Nikki Haley Tries To Tie Putin To Israel Attackers, Says Gazans Should Be Resettled In 'Pro-Hamas Countries'）

それでも、米民主党などのリベラル派がバイデン政権に要求した結果、米政府はイスラエルに対し、ガザをあまり攻撃するなと加圧する動きを強めている。それに呼応する形で、イスラエルは最近、ガザ戦争の第3段階として、市民への攻撃・虐殺を弱めながらずっと続け、ガザ南部にいる避難民たちが、エジプトに移動しないと殺されるという強い恐怖を持ち続けるように仕向ける心理戦を開始した。
いったん強い恐怖心を植え付けられ、最悪の住環境で避難生活を強要されている百万人以上のガザ市民は、イスラエルからの攻撃が低強度になっても、エジプトに移動するしか生きる道がないと思い続ける。今は無視している米欧のマスコミ権威筋が、ラファ国境を開けてガザ市民をエジプトに入れるしかないかもと言い出すようになる。これがイスラエルの目標だ。
（「ガザの壁」の崩壊）

イスラエルは小さな国だから、長期の全面戦争は危険だ。北方では、レバノンのヒズボラとの戦闘も激化していき、戦争は２正面になる。だが、低強度戦争ならイスラエル軍の疲弊が減り、ずっと続けられる。戦争が長引くほど、ガザ市民の悲惨さがひどくなり、ラファを開けるべきだという話になる。
イスラエルや米国では「戦後のガザをどう統治するか」が語られ、その話で米国とイスラエルが対立しているとも報じられているが、実のところガザ戦争に「戦後」はない。イスラエル上層部は、ガザの民族浄化を完遂せずに終わるつもりはない。停戦しても一時休止にすぎない。
（Officials Warn Biden Is Leading the US Into a Major Middle East War）

第1段階から、イスラエルは大っぴらに人道犯罪の市民虐殺を続けている。空爆だけでなく地上軍をガザ市街に侵攻させ、避難せず市街に残っていた市民を無差別に殺し続けてきた。イスラエルの政府と軍は、意図的に、虐殺の人道犯罪を展開している。それは事実だ。イスラエルを人道犯罪で国連の国際司法裁判所（ICJ）に提訴した南アフリカの訴状に、それが詳述してある。
（APPLICATION INSTITUTING PROCEEDINGS）

虐殺、強制移住、民族浄化といった人道犯罪は永久の重罪だ。第二次大戦で負けて人道犯罪国になった（仕立てられた）日本やドイツは、永久に「反省・土下座・劣等国化」させられている。
（南京大虐殺は、戦時の米英側の誇張報道をそのまま事実・正史にして日本を人道有罪にしたものだ。ホロコーストは、強制収容策ではあるが、ガス室で虐殺はでっち上げの可能性が大）
（イスラエルとの闘いの熾烈化）

イスラエルは、ドイツを人道犯罪国に仕立てることに加担して自国を有利にしてきた勝ち組だ。人道犯罪をめぐる政治闘争で敗者になることが、いかに大きな不利であるか、イスラエルは熟知している。
それなのにイスラエルは今回、意図的に大っぴらに人道犯罪の虐殺と強制移住と民族浄化をやり続けている。一見とても不可解だ。イスラエルは今後、ICJの法定で敗訴して人道犯罪国に成り下がる可能性が大きい。イスラエル上層部は、それでかまわないと考えているふしがある。なぜか？？
（The Case for Genocide in Gaza）

理由を考えた時に出てくる一つの構図は、米英覇権体制が組まれた第二次大戦以来、人道犯罪や「虐殺」という政治用語は、米英覇権が敵視した国にだけ適用される傾向だったことだ。日独戦犯を皮切りに、人道犯罪は米英覇権運営の道具であり続けた。
共産主義の当局が人々を殺すとすぐ虐殺のレッテルが貼られるが、米軍がベトナムやイラクやアフガニスタンで無差別に市民を虐殺しても罪に問われない。
ウクライナの激戦地でウクライナ当局が遺体を加工して米国側マスコミに撮らせ「ロシア軍が虐殺した」とウソを喧伝すると、米英G7はすぐロシアに人道犯罪のレッテルを貼った。ウクライナの軍や民兵団が国内のロシア系住民を虐殺してきたことは不問に付された。
コソボで米傀儡のアルバニア系軍勢によるセルビア系住民虐殺は無視されるが、米欧に敵視されたセルビア系が報復してアルバニア系を殺すと虐殺の人道犯罪と非難される。などなど。
（人権外交の終わり）

イスラエルは、米国の政府や議会を傀儡化しており、最強の国際政治力を持つ。米英覇権を乗っ取っているイスラエルが人道犯罪をおかしても、米国のエスタブやマスコミ権威筋は無視する傾向だ。米政府は「イスラエルは虐殺してない」と言い続けている。だからイスラエルは思いきり人道犯罪の虐殺をやってガザ市民を恐怖のどん底に陥れ、百万人がエジプトに移住させろと叫び続ける事態を作ったとか？？。
だが、この仮説は現実と合わない。イスラエルをめぐる話には２つの位相がある。一つはイスラエルが米国を傀儡にしていること。２つめはパレスチナ問題（２国式の目標）がイスラエル抑止策として存在していることだ。
イスラエルが抑止を乗り越えようとして、パレスチナ問題を潰すためにパレスチナ人を殺害・脅迫して強制移住させようとすると、米欧のエスタブや右派は無視したがるが、リベラル左派はパレスチナ問題に固執してイスラエルへの批判を強める。
「ジャーナリズム」の多くも、イスラエルによるパレスチナ迫害を監視するための機能で、潜在的・顕在的に反イスラエル・（うっかり）英傀儡である。
（民主や人権の模範でなくなる米国の失墜）

２つの逆方向の位相があるので、イスラエルはこれまで両方向のバランスをとり、パレスチナ人を強制移住させるために脅迫、虐待、個別の殺人はやっても、大量虐殺はなるべくやらないようにしてきた。露骨な虐殺、民族浄化策をやりたがる入植者・極右を、対米外交重視の上層部が抑える構図があった。
ガザ市民などパレスチナ人も、イスラエルは自分たちを虐待するが大量虐殺はしないと考えてきた。だが今回は違う。イスラエルは思い切りガザ市民を虐殺し、市街地を徹底破壊して帰宅不能にする民族浄化の人道犯罪を好き放題にやっている。イスラエルは今後、ガザの民族浄化・追い出しが進んだら、次は西岸の民族浄化策を強める。
（ガザ訪問記）

イスラエル上層部のヘルツォグ大統領が「ガザ攻撃の目的は民族浄化でない」と力説しても茶番にしか見えない。「これは民族浄化だよ、人道犯罪なんてクソ喰らえ」と公言する極右の閣僚の方が強い。なぜこんな転換が起きたのか？？
ガザでは、ジャーナリストも容赦なく殺されている。ジャーナリズムは英傀儡のイスラエル抑止機能であり、イスラエルは以前のような米覇権（米英）への配慮をやめるとともに、ジャーナリストへの配慮も捨て、ガザで好き放題に殺し始めた。
（Is Israel ready to start a second war?）

パレスチナ抹消の民族浄化を続けるイスラエルは、ICJで有罪になる。ジャーナリズムもイスラエル敵視を強める。米民主党内では、イスラエルを放任するバイデン政権への批判がすでに強まっている。米欧やイスラム諸国で、イスラエルを経済制裁すべきだという声が強まる。米欧日の左翼リベラルはすでに、イスラエルと付き合う企業へのボイコット運動を始めている。
だがイスラエルは、米欧日の企業と取引できなくなったら、中露印度など非米側の企業と取引すれば良いだけだ。イスラエルとの経済的な縁を切る制裁をやることで困窮するのは米欧日の企業や経済の方だ。
こういう機会がなければ、これから米欧が覇権崩壊・経済衰退しても、もともと親米欧なイスラエルは、付き合う相手を米欧側から非米側の企業に変えられなかった。だが米欧から経済制裁されるほど、イスラエルはタイミング良く付き合う相手を替え、経済を非米化していける。むしろ好都合だ。
（中露が役割分担で中東安定化）

安保面でも、米欧の外交力が落ち、中露など非米側の影響力や仲裁力が増していく。イスラエルはこれから、ガザと西岸のパレスチナ人の大半を強制移住（ナクバ）させ、パレスチナ人をアラブ人に戻す民族浄化にメドをつけてシオニズムを完遂した後、イスラム諸国と嫌悪し合う対立（冷たい和平）の時期を10-20年ぐらい経た後、人々の記憶が薄れるのを待ってイスラム世界と和解していくつもりでないか。
その時に（その前から）仲裁役をしてくれるのはロシアや中国（続投していたらプーチンや習近平）だ。印度とパキスタンが和解していたら、印パも模範や仲裁役になる。米欧が仲裁役でないのは確かだ。米欧はたぶん仲裁役をやれないぐらい衰退と信用低下（米国は孤立主義化）している。
だから、イスラエルはもう米欧を重視する必要がない。米英覇権の衰退とともに、覇権運営の道具だった人道犯罪の構図も重要でなくなる。
（複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）

世界の主導役になる中露BRICSなど非米側は、敵に人道犯罪のレッテルを貼って潰す策をとらない。非米側はこれまで、米英による人道犯罪レッテル貼り策の被害者だった。
BRICSの中で、イスラエル制裁を強硬に言っているのは南アフリカとイランぐらいだ。南アは、米英の人道犯罪策の構図を利用して黒人が白人政権を転覆し、現政体になった。イランは昔からイスラエルの仇敵だが、中東から米覇権がなくなったらイランはイスラエルと和解する用意がある。ペルシャ人はユダヤ人と同様に賢く、アラブ人を馬鹿にする傾向まで同じだ。
（イラン訪問記）
（隠然と現れた新ペルシャ帝国）

イスラエルを合法的に軍事攻撃できるのは国連安保理だけだが、常任理事国は英米も中露もイスラエルを敵視したがらない。イスラエルは、ICJで人道犯罪の有罪判決を受けても、実質的に困ることがない。
ガザ戦争の強烈な人道犯罪は、イスラエルでなく、米英覇権の一部だった人道犯罪の断罪システムを崩壊させていく。イスラエルが人道犯罪をおかしたのに、米国はイスラエル傀儡だからそれを指摘できない。これは米国の覇権低下に拍車をかける。
（ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」）

このような新事態から逆に考察すると、イスラエルはすでに米覇権を見捨てていることになる。イスラエルはガザで大っぴらに虐殺と民族浄化をやることで、自国への拘束・くびきだったパレスチナ問題を抹消するだけでなく、米覇権の衰退に拍車をかけ、世界の多極化を推進している。
ガザ戦争を機に、イラクやシリアなど中東各地で、イラン系の民兵団などが駐留米軍を撤退に追い込む攻撃を強めている。イスラエルがガザで民族浄化を完遂するころには、中東の米軍はかなり縮小している。
（Iraq wants to kick out US troops）
（イスラム共和国の表と裏）

ガザ開戦後、イエメンの親イラン民兵団フーシ派が、紅海を航行する米欧系の貨物船やタンカーを攻撃している。非米側の商船は攻撃されていない。米欧系の船だけが攻撃されて喜望峰回りなど迂回路をとらざるを得ず、欧米の貿易コストを引き上げ、欧米だけインフレや経済難が激化していく。
ガザ戦争は、多方面で米英覇権の崩壊を加速している。イスラエルが意図してこれを引き起こしたのなら、それはイスラエル自身がこれから非米側に転換するに際しての「持参金」なのかもしれない。もしくは「ライバル企業への転職が決まった幹部社員が、転職先への貢献策として、今までいた企業の収益構造を隠然と破壊してから転職する」みたいな話か。
（The Houthi Butterfly Flaps Its Wings）
（対米離反と対露接近を加速するイスラエル）

人道犯罪に関しては、ロシア軍がブチャやクラマトルスクで、ウクライナ当局による虐殺でっち上げの被害にあっている。だがロシア政府はその後、根強く反論してでっち上げを潰すことをやっておらず、通りいっぺんの反論をしているだけだ。でっち上げられたのに放置している。
なぜだろう、と私はいぶかっていたが、今回「もしかすると」と思う構図を見つけた。もしかするとプーチンは、イスラエルがいずれガザ戦争を起こし、米英覇権の道具である人道犯罪の断罪システム自体を破壊することを事前に知っていたので、濡れ衣晴らしをせずに放置してきたのかもしれない。
（濡れ衣をかけられ続けるロシア）