極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

ウクライナ・ブチャ真理教

2024-01-09 10:54:08 | ブチャ

 今も能登の人達は救助・救援、更に「絶望」が付け加えられようとしていると思います。要人、国会議員は現地に入りし、現状を把握、今できる問題に対処、助言等すべきです!今、日本は有事です!長き時間が過ぎましたが、躊躇している場合ではないと思います。今は戦いだと思います、自然災害との!この瞬間もまだ見つかっていない子供達・・・多くの被災者がいると思います。救助・救援の官民、ボランテァ等々の人達は大変ですが頑張ってほしいです、

 他方では羽田の事故、更に原発も諸問題が出ていますが、有事下でもあり良心・良識にもとづいて公表、対応してもらいたいものです。国家の崇高な使命は領土、主権、国民を守ることで、一つでも守れなかったら最早(もはや)国家では無いと思います。今、この国民を守る自然災害との戦いが能登で行われていると思います。

多くの国民が心を一つにして応援、祈っています!  

yahooニュースの紹介です。

死者202人に 安否不明102人 能登半島地震(北國新聞社) - Yahoo!ニュース

死者202人に 安否不明102人 能登半島地震(北國新聞社) - Yahoo!ニュース

 石川県の9日午後3時の発表によると、午後2時までの集計で県内の能登半島地震による死者は202人となった。新たに珠洲市で20人、穴水町で2人の死亡が確認された。 市町別...

Yahoo!ニュース

 

 

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 特に日本人は今だにブチャの虐殺(停戦、平和を阻止する偽旗作戦)がロシアにより行われたと信じ込んでいます。日本の首相、外務大臣が献花するとは世界は2人は役者だと大笑いしているでしょう。世界は冷静でこのような報道はなりを潜めました。何故なら真相がはっきりしたからです。特にフランスは真相解明に官憲が参加し科学・論理的な結論を出しましたが英米の圧力で公にされなかったようです。

 嘘、偽旗作戦のブチャ虐殺を世界でも稀に見る肯定した外交は日本の未来を大きく変えてしまっています。多くの日本国民がこのような初歩的な嘘、偽旗作戦を見抜かなければ、現政府はブチャ虐殺の認識を国民の意思として外交諸策にしてしまうでしょう。米国でさえ多くの米国民は疑問を呈しています。世界は理不尽な外交を行う日本との距離を更に大きくするでしょう。日本のブチャ虐殺肯定は日本の未来を決めてしまっている極めて大きな危険な爆弾とも言えると思います。更に何故、ロシアが東部ウクライナで軍事オペレーションを実施しなければなかったか、2022年2月24日以前を知ることは日本の未来に繋がると思います。

以下に真相の極一部の記事を紹介します。

 

 以下文はバングラデシュの報道機関、英文・ウィークリーブリッツの記事(2023年1月18日)の日本語訳です。

Ex-French volunteer in Ukraine seeks for asylum in Russia 

He reported Kiev’s crimes during his mission in Ukraine, becoming an “enemy” for NATO countries. Writes Lucas Leiroz. Once again, the Western d...

  ウクライナのロシア人への虐殺、有名なブチャ虐殺の真相は世界の人達へ今、明らかにされようとしています。これらの事実はロシアへの亡命を求める元フランス軍人エイドリアン・ボケ氏により多くの写真、動画等で明らかにされるでしょう。

https://ria.ru/20230116/boke-1845277008.html
ロシアの通信社RIA Novostiより

「フランスはドンバスでの大量虐殺に関与していると元フランス軍、ジャーナリスト、エイドリアン・ボケ氏は発言しています。」

 RIAノーボスチによれば、ボランティアとしてドンバスを訪れたボークは、政治亡命要請をロシア当局にしました。ロシア内務省は、ロシアへの亡命を求める元フランス軍人エイドリアン・ボケ氏のロシアへの亡命請願を検討する準備ができていると発表しました

ロシア内務省はジャーナリストのエイドリアン・ボーク氏から亡命申請を受け取った場合、ロシアの領土に関する法的状況で解決を検討することが出来、滞在地の内務省機関の移民局に申請しなければなりません。決定は親ロシアの立場に対するジャーナリストの迫害を考慮し連邦法に基づいて行われますとヴォルク氏は説明しました。

ボケ氏は昨年末にロシアへの政治亡命の申請方法の説明と難民としての承認の請願法の説明を受けています。

2022年の秋、トルコ・イスタンブールでドンバスでの虐殺等を報道した元兵士はウクライナ保安庁(SBU)の殺害予定者でした。SBUの2人の男がイスタンブールでナイフでボケ氏を殺害しようとしましたが、何とかSBUから逃れました。その後、彼はRIAノーボスチに殺害はウクライナ保安庁(SBU)のエージェントによって行われたと語っています。

昨年の春、彼はボランティアとして人道的使命でウクライナに来ました。到着後、ボケ氏はウクライナ軍によって犯された多くの戦争犯罪を目撃したと述べています。彼はウクライナ側がブチャで民間人の虐殺をどのように準備しているかを見てきました。

https://www.weeklyblitz.net/opinion/ex-french-volunteer-in-ukraine-seeks-for-asylum-in-russia/

バングラデシュの報道機関・「ウィークリーブリッツ」より
 これらの報道によると、フランス人ジャーナリストでウクライナの人道支援にボランティア参加したエイドリアン・ボーク氏はアゾフ連隊による捕虜殺害や、「ブチャの虐殺」を演出するための死体運搬などを目撃し発表しました。
その後10月にイスタンブール空港にいるところをSBU(ウクライナ国家保安庁)に襲われ、辛うじて逃げ延びました。
 この件に関して、フランス政府はボーク氏のために動かなかったため、ボーク氏はNATO圏内は危険だと考え、12月中にロシアに亡命申請を行い、1月24日にロシアは申請を認定したとのことです。

ウクライナの元フランス人ボランティアがロシアでの亡命を求めるによって、ウクライナでの任務中にキエフの犯罪を報告しNATO諸国の「敵」になりました。

ルーカス・レイロス氏はNATO諸国は「民主主義」であり、ロシアは「独裁」であるという西側の説明は、西側諸国での政治的迫害、表現と報道の自由の侵害の事実事例によって問題となっています。

キエフのネオナチ政権が戦場で犯した犯罪を非難したウクライナの元・フランス軍人ボランティアは、現在モスクワでの政治亡命を申請しています。彼は最近、NATO諸国での暗殺未遂の標的となったため、同盟の一部である州に住むのはもはや安全ではないと感じています。

ロシアの通信社RIAノーボスチは11月、キエフの軍隊と一緒にウクライナでの人道的任務でボランティアを務めたジャーナリストで元フランス兵のアドリアン・ボケ氏がロシア当局に政治亡命を要請したと報じました。ビザを取得するためのプロセスの進捗状況に関する正確な情報はまだありません。

ボケ氏はジャーナリストとしての仕事は諜報活動の標的であったので個人的な安全への恐れのためにメディアへの出演、問題に関するコメントを避けているようです。ほとんどの西側のボランティアのように、ボケ氏は当初、メディアの物語に惑わされてウクライナで奉仕していましたが、戦場の現実を見て驚きました。彼は拷問や違法処刑など、キエフのネオナチ工作員によって犯されている多くの戦争犯罪を目撃しました。

ボケ氏は経験の浅い民間人ではなく、訓練を受けた軍人でありネオナチ兵士がロシアの囚人とドンバスの住民を扱う極端な残酷さを考えると、ウクライナで見たシーンに驚いたと主張したことに注意することが重要です。

  私が殺人と拷問について話すのはロシア軍の殺人と拷問についてです。将校は最初に処刑されました。アゾフの男たちが将校が誰であるかを尋ねたとき、私は叫び声を聞きました。彼らは答えを得るとすぐに、すぐにその人の頭を撃ちました。ロシア兵が処刑され、拷問され、手足を撃たれ、頭を撃たれるのを見た時は衝撃でした。これらすべてのウクライナ兵士、アゾフ大隊のメンバーにとって、彼らがいつも私に言ったように、主な任務は「ロシアの犬」を拷問して殺すことです。元軍人として私は驚きました。なぜなら、彼らの主な目標は「ロシアの犬」を拷問して殺すことのみであり、彼らは捕虜については話しませんでした。

ボケ氏がコメントした最も悪名高いトピックは「ブチャの悲劇」です!

彼の情報によれば、それはおそらくロシアを非難し、モスクワに対して世界の世論を動かすためにウクライナによって組織された偽旗作戦でした。フランスのボランティアは、他の地域で殺された人々の遺体を輸送していたウクライナの兵士による奇妙な活動を見て、当時は知られていなかったので、彼らをブチャに連れて行きました。彼の同僚がこれらの遺体が冷蔵トラックから降ろされるのを見たとメディアに語っています。それは彼らが確かに遺体の保存を心配していたことを示しています。

ボケ氏はその時、ロシア人が最近街を去ったので、これはおそらく大量虐殺の模擬されたシーンの準備であることを理解しました。死体を地面に置き、それらを写真に撮ると、それはロシア軍によって犯された犯罪であったように見えるでしょう。車でブチャに入ったとき、私は助手席にいました。私たちが街を運転していると、通りの脇に人々の遺体が見え、同時に人々の遺体がトラックから取り出され、大量殺戮の効果を与えるために地面に横たわっている遺体の隣に置かれているのを見ました。

前日にこの場所にいたボランティアの一人は、ウクライナの他の都市からの冷蔵トラックがブチャに来て、遺体を降ろして列に並べるのを見ました。このことから、彼らが大量虐殺を模擬していることに気づきました言いました。明らかに、これらの報告は、自国を含む西側でロシアの虐殺と見なされるようになり、ボケ氏に疑問を引き起こしました。

その後、彼はジャーナリストとしての仕事を始め、ドンバスでのロシア人に対するキエフの犯罪を絶えず暴露してきました。欧米は当初、ボケ氏の行動には無視することで反応しましたが、10月にイスタンブール空港にいたときにウクライナ保安庁(SBU)によって殺害されようとしました。

 

当時、ボケ氏は病院のベッドに横たわり、全身に重傷を負っている自分の写真をソーシャルメディアに投稿しました。フランス政府がこの事件の真相を発表するのを期待していたが、フランス外務省は攻撃に関する情報を持っていることを否定しましたが、それがウクライナと欧米のエージェント間の共同作戦であると信じる要因となりました。これが、NATO諸国でもはや安全だと感じていない理由です。

モスクワに亡命を求めるというボケ氏の決定は、いわゆる「欧米民主主義」が嘘であることの明白な証拠です。表現の自由は欧米等同盟諸国で深刻に脅かされており、キエフが犯した犯罪を暴露した人には明らかな安全上のリスクがあります。これを消そうとする主流メディアの努力にもかかわらず、ある時点で、この現実は誰にでも明白に真実が見えるようになるでしょう。

 

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市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア

2022年4月8日   田中 宇

ウクライナの首都キエフ郊外の住宅街ブチャで市民が街頭や地下室などで殺され、米国側(米欧日)がそれをロシア軍の犯行と決めつけて非難している。

ウクライナ側が流した遺体の動画などからみて、ブチャで数十人以上の市民が何者かに殺されたのは事実だろうが、この殺戮の犯人が誰であるかは未確定だ。戦闘当事者であるロシアとウクライナの両方から独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。

ウクライナを傀儡としてきた米国とその傘下の欧日など米国側は、ウクライナ当局の主張を鵜呑みにして「ロシア軍の犯行だ」と決めつけている。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、米国側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 (Evgeny Norin: Bucha needs to be properly investigated, not used for propaganda) (Kremlin: Bucha Provocation Aimed at Slandering Russia

ウクライナ当局は、中立な第三者組織の現地調査を認めておらず、すでに事件発生から数日が過ぎ、遺体とその周辺の瓦礫などはウクライナ側によって片付けられて「証拠隠滅」が進み、虐殺の真犯人を公式に確定する方法が失われつつある。

ウクライナ当局がブチャの虐殺遺体の動画を「ロシアの犯行だ」と決めつけて発表し始めた4月4日、ロシアは国連安保理でブチャの事態に関する話し合いを緊急に持つべきだと繰り返し提案した。だが、安保理の議長をつとめる英国は、ロシアの提案を却下した(英国はずっと前からウクライナのロシア敵視勢力を支援してきた)。その後も、国連が第三者組織を作ってブチャの虐殺現場を現地調査すべきだというロシアの提案は却下され続けている。 (West ‘shut eyes, ears with blinds,’ unwilling to hear Russia’s points on Bucha) (The truth about Bucha is out there, but perhaps too inconvenient to be discovered  Scott Ritter

英国など米国側が中立的な現地調査を却下したまま、一方的な「ロシア軍犯行説」が、ウクライナとその傘下の人々の主張だけをもとに流布され、米国側の政府やマスコミ権威筋がそれを鵜呑みにしてロシア敵視を喧伝し、米国側の多くの善良(間抜け)な人々がそれを軽信し、早とちりしてロシアに怒っている。国連総会は一方的なロシア犯行説をもとに、3分の2以上の諸国の賛成によって、ロシアを人権理事会から除名する決議をしてしまった。

現地調査を却下したままウクライナ側の主張だけを鵜呑みにしてロシアを犯人扱いするのは、手続き的に国際法違反だが、そんなことは全く無視されている。諸大国の中で唯一、現地調査せずロシアを除名することに反対した中国は正しい(イラン、シリア、ベトナム、ラオス、アルジェリアなどアフリカ7カ国、カザフスタン、ボリビア、北朝鮮など24か国が反対)。 (China Sides With Russia During Key Vote At UN Human Rights Panel

国連安保理では今後も米英が反対するので、ブチャ虐殺現場の現地調査は行われないままだろう。次はバイデン米大統領らが提唱する「プーチンを戦争犯罪で裁く国際法廷を作ろう」という話が具体化していくかもしれない。東京裁判顔負けのインチキな国際法廷が作られたりして、ロシアと米国側との対立は今後もずっと続く。米国防総省などは「ウクライナの(プロパガンダとしての)戦争はこれから何年も続く」と言い始めている。ロシア敵視のウクライナ戦争は、一つ前の巨大歪曲話であるコロナ危機と同様、現実をひどくねじまげることで長期化させられていく。 (Pentagon Foresees Very Protracted Ukraine Conflict To Be "At Least Measured In Years") (U.S. Prosecutors Working With Europeans to Collect War Crimes Evidence in Ukraine -Garland

 

ブチャの虐殺

キエフ(キーウ)州の町ブチャは、ロシア軍の信用失墜を狙うウクライナ政府が、世界を最も騒がせたフェイクニュースを捏造する、やらせの舞台として利用された。これを欧米メディアは「ブチャの虐殺」と書き立て、ウクライナは、ロシア軍がブチャで大勢の民間人を拷問、殺害して撤退し、その後には路上に遺体が放置されていたとして非難した。

これはいつものフェイクだが、写真や動画の遺体は偽物ではなく、本物だった。ただし、ブチャで撮影されたものではない。ロシア軍は「ブチャの虐殺」が「暴露」される前にこの町を撤退していたが、この事実を欧米のマスコミはほぼ完全に無視した。

ブチャ市長は、ロシアがウクライナと和平合意に達する用意があることを示す善意の印として軍をブチャから撤退させた後、市内で自から撮影した動画を公開していた。

動画の市長は明るい声で語り、ロシア軍の撤退を喜んでいたが、所謂「残虐行為」については言及しなかった。

市長が撮影した道路に遺体はなかった。

当時、SNSに動画を投稿したのはブチャ市長1人だけではなかった。ブチャの市議会議員の1人もSNSに動画を投稿していた。そしてやはり、その動画にも遺体は映っていない。

ブチャは都市と報じられているが、実際はそれほど大きな町ではない。市長がブチャの町を視察した際、後日世界のマスコミがトップニュースとして報じた多数の遺体のうち1体も目にしなかったという事態は想像不可能だということだ。

ロシア軍がブチャから撤退した後、ブチャは約2~3日にわたってウクライナの大規模な無差別砲撃にさらされた。紛争地帯にいた従軍記者たちは、ウクライナ軍はロシア軍の撤退に気づかず、ブチャへの砲撃を続けていた事実を目撃している。

ロシア軍撤退後、ウクライナはブチャに特殊部隊を投入。その目的はブチャからの「親ロシア派対敵協力者」の「一掃」と発表され、ウクライナのマスコミ自らこの発表を広めた。そして、ロシア軍撤退から3~4日が経過した後、ウクライナ当局は外国人ジャーナリストを呼び集めて、自分たちが演出した光景を披露した。

なお、数多くの事実や出来事が、ブチャの民間人がウクライナ軍の手によって殺害されたり、または偶発的に死亡あるいは意図的に(「親ロシア派対敵協力者」として)殺されたことを示している。

それだけではない。

「ブチャの虐殺」から数か月が経過しても、ウクライナ当局は、民間人の死亡日や死因を特定できる、詳細かつ信憑性のある事実を含んだ法医学的鑑定書を提示しようとしない。

そうした中で英紙ガーディアンが、ブチャの民間人の死因を取り上げ、数十人の民間人が「フレシェット弾」の犠牲になったと報じた。「フレシェット弾」とは、小型の金属製の矢が多数詰め込まれた砲弾で、案の定、英国メディアは直ちに、ロシア軍が「フレシェット弾」を使用として非難した。だが、このフェイクは個々の事実をつなぎ合わせれば簡単に論破できる。

「フレシェット弾」とは、まさにウクライナ軍が数年間にわたってドンバスの住民を攻撃する際に用いている弾薬。

これは「フレシェット弾」を使ったブチャ砲撃がウクライナ軍にとってはなんら珍しいことではないことを物語っている。また、ロシア軍撤退後にウクライナ側がブチャを砲撃したという従軍記者の報告と一致する。

このように、ブチャをロシア軍による虐殺とするウクライナ側の主張は事実、証拠 (および常識)に照らすと全てが瓦解する。まさにその理由で、ウクライナ軍演出のこの戦争犯罪は、欧米メディアで次第に取り上げられなくなった。

 

 


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大は小を兼ねる!小は大を兼ねない!

2024-01-08 21:04:50 | 日本社会

   能登大地震の被害は想像を遥かに超えた状況のようで日本の一大有事です。最新の犠牲者数168名、確認が取れていない方は323名・・・この中には子供達もいるとも言われています。今も救助・救援を信じて待っています!最終的な数はもっと増える可能性があると思います。救助・救援に従事されてる官民等、多くの方々の厳しい状況下での救助・救援、全国民が応援、心より感謝しています。救助・救援の志半ばに羽田の事故で殉職された5名の海上保安官の人達もきっと能登半島の空から応援されていると思います。

 能登大地震を「孫氏の兵法」で対応した場合、大きい戦(大地震)の兵力(救助・救難要員)の小出し(少しずつ増やす)は敗戦(必ず問題を生じる)のもととなります!今回のような大地震の場合は兵力の大量投入が原則です!

 孫氏の根底に流れる国・民の大切さ、兵法の戦いは何よりも国・民を守るための兵法であり、特に民を大切にしない兵法は意味を成さない、如何に指揮者が大切であるか、間違いは国・民を滅ぼすと説いています。

被災地の思いを汲みしたトップの陣頭指揮のもと、多くの方が救助、救援されることを願うばかりです。

石川の安否不明323人 輪島で増加 - Yahoo!ニュース

石川の安否不明323人 輪島で増加 - Yahoo!ニュース

1月1日に発生した能登半島地震について、石川県は8日午後、死者が168人になったと発表しました。

Yahoo!ニュース

 

 

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(330) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。

日本国内の嘘、プロパガンダと違い、相応の根拠にもとづいた動画でわかり易く説明されておられます。

 世界は世界大戦、核戦争に進む可能性が大きくなりつつあると思います。正しい情報で世界の多くの方々が思考し、発言し、行動等することにより、うねりとなり世界を動かし、これらを阻止できる可能性があると思います。

 

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田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。現実はこのように推移していると思います。欧米・日本の嘘、プロパガンダ報道を鵜呑みする羊の大群、この羊はラムにならない羊と思います。

「まだまだ続くウクライナ戦争」

2024年1月2日   田中 宇

私は以前から、ウクライナ戦争が長期化すると指摘してきた。この戦争は、米国側と非米側の世界的な強い分裂状態を作って固定化するために米中枢(諜報界の隠れ多極派。バイデンの大統領府はその配下)がロシアを挑発して起こしたものだ。分裂状態が長引くほど、非米側は露中主導で米覇権に頼らない新世界秩序を完成し、世界が多極化・非米化していく。
米中枢がそんな自滅的なことをするはずない(米中枢に多極派なんかいない)と思う人でも、この戦争が米国側と非米側の強い分裂を引き起こし、長引くほど非米側が強くなることは認めざるを得ない。
ロシアでなく欧州を潰してる

そして、この戦争の構図が長引きそうなのも動かぬ事実だ。プーチンが昨春、習近平に「ロシアはこの戦争を5年間以上続ける」と伝えていた、と報じられている。マスコミでは「プーチンは、この戦争で劣勢だけど5年は戦える国力があるから見捨てないでくれと習近平に懇願する意味でこんなことを言った」と解釈されている。
私はそう見ない。プーチンは習近平に「非米側が米国側から隔絶された状態を維持するこの戦争をあと5年以上続けるから、世界を非米化する時間はたくさんある。中露主導で非米化・多極化を思う存分進めて米覇権を潰そう」と持ちかけたのだろう。
Putin Promised Xi That Russia Will Fight ‘5-Year War’ in Ukraine

マスコミはロシアが劣勢だと喧伝し続けているが、それ自体が(意図的な)大誤報だ。露軍は楽勝し続けている。米中枢は、傀儡であるウクライナの軍隊に稚拙な戦略をとらせ、米欧が支援した武器弾薬を全力で浪費している。
武器弾薬の在庫一掃は、軍事産業(複合体・覇権維持派)の支持を得るのに好都合だったが、隠れ多極派はそれを稚拙に過剰にやることで、米欧の兵器不足と、ウクライナ敗北と支援の行き詰まりという難局・米覇権低下を生じさせた。。
ロシア軍は、ウクライナが米欧からもらって前線に送り込んだ兵器類を難なく破壊し続け、米欧の兵器庫は空っぽに近い。たとえばドイツには、数時間の戦闘で枯渇する量の武器弾薬しか残っていない。ウクライナ軍は30万人の戦死者を出し、うまく兵器を操れる兵士が急減した。ゼレンスキーは今年、激しい人権侵害の強制的な徴兵をやる気だが、この話も米国側では報じられない。
Germany’s Bundeswehr not battleworthy beyond several hours’ fight - retired German officer
ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側

米欧の政府や政界の覇権維持派(隠れ多極派の対極)は、ウクライナがもう勝てないこと、この戦争の構図が長引くと米覇権の衰退と非米化・多極化が加速することに気づいた。それで覇権維持派は、ゼレンスキーを加圧して停戦和平させようとしている。ゼレンスキーが停戦したがらない場合、ウクライナの政権再転覆も視野に入る。
だが、米中枢は隠れ多極派に握られている。ゼレンスキーは、停戦したくなった覇権維持派でなく、対立を恒久化したい多極派の傀儡だ。停戦和平するかも、ゼレンスキーが転覆されるかも、などと喧伝されつつ、それらは具現化しない。
覇権維持派は米国でも(民主党)、欧州でも(左右エリート)、すでに茶番しかやれない腑抜けだ。2024年末になっても、ウクライナ戦争は膠着状態で続いている可能性が高い。
中露と米国の対立を長期化する

ウクライナ戦争の構図が続くほど、欧州は、ロシアから石油ガス資源類を輸入しない状態が長くなり、経済の悪化とインフレがひどくなって衰退が進む。
最近はガザ戦争の余波で、イエメンのフーシ派(イラン傘下)が沖合の紅海を航行する米欧系の貨物船を攻撃するようになり、世界的な物流網の要衝である紅海が通行困難になっている。この状況も長引きそうで、この流通の詰まりが世界的なインフレをさらに悪化させる。
Red Sea crisis runs risks of new inflation

中露など非米側は、紅海に替わる流通路として、一帯一路やシベリア鉄道。ロシア印度回廊などユーラシア内陸の経路を持つが、中露を敵視する米国側は内陸の貿易路を使えない。フーシ派が起こす紅海危機は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題と同様、欧米経済を大打撃する半面、非米側はむしろ結束強化や独自発展につながる。
欧州は経済が悪化し続け、ウクライナの敗北や、移民問題の悪化と相まって人々の不満がつのり、左右エリート(米傀儡)のエスタブ諸政党の人気が急落し、選挙のたびに反移民・非米的・親露的なポピュリスト右派(極右)政党が勢力を強め、政権交代に近づいていく。
The EU's top diplomat fears right-wing wave

ウクライナ戦争の構図が続くほど、欧州は反露・米傀儡なエリートの支配が弱まり、親露・非米的な右派の政権が増える。ロシアとしては、ウクライナの戦線を適当に膠着させつつ、ゼレンスキーを生かしておくだけで、欧州が反露から親露に転換していく。だから、ウクライナは停戦和平になりにくい。
北欧のフィンランドは、ロシアとの国境線に8つの出入国地点があるが、昨秋以降、ロシアからフィンランドに入国して亡命申請しようとする中東アフリカ諸国(ケニヤ、モロッコ、パキスタン、ソマリア、シリア、イエメンなど)からの(経済)難民(違法移民)が増え、昨年11月から国境を閉め始め、12月からすべて閉鎖した。
Finland Will Again Shut Russian Border Over Asylum Seekers

フィンランド政府によると、難民流入はロシア当局による謀略で、ロシアがフィンランドや欧州の難民危機を悪化させる目的で、自国にいる中東アフリカ系の経済(偽装)難民たちをフィンランド国境に誘導している。露政府は謀略を否定しているが、欧州の難民危機が悪化するとロシアに好都合なのは事実だ。
ロシアとフィンランドとの国境閉鎖は、ウクライナ戦争とは別の、米側と非米側の断絶長期化を象徴する出来事であり、プーチンが狙う非米側の結束や多極化に沿った展開になっている。ロシアの諜報機関が、中央アジアやコーカサス経由で南からロシアに入ってきた経済難民たちをフィンランド国境に誘導した可能性が高い。
Finland to close all checkpoints along border with Russia Friday - interior minister

最近の欧州では、米諜報界やジョージ・ソロスに支援されたセルビアの反政府市民運動が、セルビアの親露なブチッチ政権を転覆しようとする騒動も起きている。セルビア人は、民族的にロシア人と近いスラブ系で、多くが親露派だ。セルビアの反政府運動は昔から米傀儡で、ウクライナやグルジアの露敵視・米傀儡の反政府運動とも連動してきた。
Soros-style “color revolution” attempt in Belgrade falls flat…

セルビアの動きは一見、欧州でのロシアの影響力を削ごうとする米国側の「合理的」な策略に見える。だが、米欧が素晴らしいものに見えた冷戦直後と異なり、今やセルビア人のほとんどは米国やEUが大嫌いだ。米欧は、東欧やロシア周辺で政権転覆の試みを続け、セルビアに人権侵害の濡れ衣を着せて攻撃してきた。
セルビアの反政府運動は、1990年代にわりと支持されていたが、今ではほとんど支持されていない。活動家の多くは、米国側から資金援助されている「サクラ」だ。そんな状況なのに、米国側はセルビアで反政府運動を起こしている。これはセルビア人の反米親露感情を強めるだけの不合理策だ。ネオコンなど、米中枢の隠れ多極派が扇動している観が強い。ウクライナのマイダン革命もネオコン(ヌーランドら)の仕業だった。
グルジア(ジョージア)反政府暴動の背景

今年は米大統領選挙がある。米諜報界・エスタブにけんかを売った覇権放棄屋のトランプが当選し、来年大統領に返り咲いて、エスタブや民主党の覇権維持派との果たし合いを再開する可能性がある(隠れ多極派はトランプを稚拙に過激に敵視してこっそり強化)。
トランプは「大統領に再就任したら24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と言っている。就任日にプーチンとゼレンスキーに電話し、ウクライナ停戦と和解を目標にした三者会談の枠組みを作る計画らしい。
What Donald Trump's Ukraine Strategy Could Look Like

トランプ仲裁の枠組みが成立したら、ウクライナの停戦が実現するかもしれない。だが、そこから米側の対露制裁の解除や、米側と非米側の対立解消までは、さらに距離がある。
トランプがプーチンと和解するとともに、欧州を見捨ててNATOから脱退するなら、それは「米国の非米化」であり、世界は一気に多極型に転換し、米国が極の一つになる「上がり」になりうる。だが、たとえトランプがそれらを決定しても、米国内の覇権維持派はそれを無視した上でトランプに反撃するだろう。激しい政争が続く。
トランプは1期目、プーチンとの劇的な和解を狙ったが、米諜報界・エスタブ側にロシアゲートの濡れ衣を着せられて妨害された。2期目があるなら、再びエスタブ側との熾烈な戦いになる。
トランプ復権と多極化
トランプの返り咲き

エスタブ側が民主党と協力し、2020、24年に続いて再び猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止し、バイデンを(前回同様)不正に再選させる可能性も大きい。トランプは猛烈な人気、バイデンは猛烈な不人気なので、2人の得票差が選挙不正できる範囲を超えて大きくなるとも予測できる。だが民主党側は、そのような予測をさらに超えた猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止するかもしれない。
これまでは、エスタブ側がトランプ阻止のために選挙不正を続発しても隠蔽され、米国を破壊するほどの混乱につながらなかった。だが今秋の選挙でさらに猛烈な選挙不正が行われ、不正が露呈して、米国を政治的社会的に破壊・分裂させる流れになるなら、米諜報界の隠れ多極派も不正に協力して米国の自滅を加速したがる。
トランプ当選を前提とした分析を広げるのは、トランプが無事に当選してからにした方が良さそうだ。

 


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能登は厳しい気候ですが、負けてはなりません。

2024-01-08 06:44:30 | 日本社会

  能登半島では厳しい気候ですが、望みをかけた救助、救援が続いていますが、行方不明者全員が発見されることを願うばかりです。日本は世界でも稀な地震大国であり、日本の誕生以来幾度となく地震を経験していると思いますが現代は救助、救援が可能で、責任感を持ったトップが指揮し如何に迅速に行動するかと同時に、やはり全国民の犠牲者、被災者への思いが対応等を後押し、好転させる機会になると思います。

 日本人の心にも宿ると言われる武士道の仁(じん:思いやり、いつくしみ、なさけ、特に儒教における最高徳目で他人と親しみ、思いやりの心をもって共生 を実現しようとする実践倫理)の心が求められるいると思います。一方、残念ながら被災地での窃盗等は特に許せない行為ですが後を絶たないようです。国会答弁では3・11では13.000件程度が発生しているようです。

東日本大震災関連の犯罪・問題行為 - Wikipedia

 

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日本で報道されない中東ニュース、このような報道がなされていると言う事実を紹介します。

殉教に対する反発、封止でしょうか、日本人には理解できないと思います。

 イラクには多くの米軍が駐留しています、イラク国民の総意、により撤退を求めています。テロ組織ISISとの戦いの終結、そしてイラク領土からの全多国籍軍撤退計画がイラク議会で可決しました・・・シリア同様、油田を有する地域からは米軍は撤退しない可能性が高いと思います。

 

「イスラエルがガザで、埋葬間もない150体のパレスチナ人遺体を略奪」

1月7日Asia/Tokyo

イスラエルがガザで、埋葬間もない150体のパレスチナ人遺体を略奪 - Pars Today

 シオニスト政権イスラエル軍が、パレスチナ・ガザのある区域から撤退する際、埋葬されたばかりのパレスチナ人の遺体を少なくとも150体を墓から掘り出してて略奪するという、新たな犯罪を行いました。ガザのパレスチナ政府広報局は発表した声明で、ガザにあるパレスチナ人殉教者1100人が埋葬されている墓地でシオニスト政権イスラエル軍が行った、このような人道に反する残虐な行為について明らかにしました。

 声明は、「侵略者たるイスラエル政権軍は、軍用ブルドーザーでこれらの墓を掘り返し、埋葬されて間もない殉教者の遺体を約150体盗み出して、どこかに持ち去った。この行為で、(他の場所でも)殉教者の遺体がイスラエル政権により盗み出された疑いが再び強まった」と説明しました。イスラエル政権は、これまでに何度も、パレスチナ人の殉教者の遺体とその重要な臓器の窃取を試みてきました。

 このような人道に反する行動が繰り返されたことを受け、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスは声明を発表し、「殉教者の墓を掘り起こし遺体を盗むなどという犯罪は、あらゆる宗教の教えに反するだけでなく、国際法に違反する」と表明しました。ハマスはさらにこの声明において、国際社会に対し、特に殉教者墓地への乱入や侮辱をはじめとしたイスラエル政権の犯罪を非難しこれを止めさせるよう求めています。

 ガザ地区にあるパレスチナ政府情報局も、この残忍で倫理に悖る犯罪を非難する一方、「これらの残忍な犯罪に関しガザ地区で活動する国際機関が沈黙していることに驚きを禁じ得ない」とし、世界のすべての自由な諸国と国際社会に対し、占領者の犯罪とパレスチナ国民の虐殺を止めさせるよう呼び掛けました。

 

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「イラク政府が、米軍撤退を本格的に決意」

1月6日 Asia/Tokyo

イラクのスーダーニー首相は、同国からの米軍撤退を強調する異例の表明を行いました。同国からの米軍撤退に向けた行程表を作成する意向を示しました。

イラク軍最高指揮官を兼任するスーダーニー首相は、抵抗軍司令官らの殉教4周忌の追悼式典において、「我が国の政府は、国内での米軍駐留終了に関する最終取り決めにしたがって、両国間委員会の作業開始日を設定中である」とし、「イラクからの米軍撤退に関しては、妥協や怠慢は一切ない」と語りました。

また、「イラク国土に対するアメリカのテロ攻撃と抵抗軍司令官の殉教は、両国間の関係を規定するあらゆる法律に対する攻撃であり、正当化できない犯罪であった」と述べました。

3日水曜は、イラン・イスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官の殉教から4周年の日でした。

ソレイマーニー司令官は今から4年前の2020年1月3日、イラク当局の公式招待により同国を訪問中、首都バグダッド空港付近で侵略者かつテロリストたるアメリカ軍の無人機攻撃を受け、同行するイラク民兵組織ハシュドアルシャビのアブーマハディー・アルムハンディス副司令官ほか8人とともに殉教しました。

スーダーニー首相はさらに、「イラク民兵組織ハシャドアルシャビの拠点に対する米軍の攻撃は、わが国の国家主権を侵害したテロ行為だ」としました。

そして、「米軍はこれまでに何度も、この民兵組織の拠点をターゲットに攻撃した」とし、「ハシャドアルシャビは正式な政府所属組織で、イラク軍事組織の不可分なひとつだ」と語りました。

さらに、「西アジア地域は昨年10月7日以来、被占領地パレスチナ・ガザ地区での同国住民に対する占領者の犯罪や侵略政策により危機的状況に陥っている」とし、「イラクの政府と国民は、ガザ地区での残忍な行動の継続に関して警告しており、このような状況が続けば地域や世界にとって危険な影響をもたらすだろう」と述べました。

テロ組織ISISとの戦いの終結、そしてイラク領土からの全多国籍軍撤退計画がイラク議会で可決されたことを受け、イラクにおける米軍駐留の終結を目的に両国の間で何度も戦略交渉が行われました。しかし、アメリカは依然としてイラク領内でこの決議に違反し続けています。

 


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日本は何処に行こうとしていますか。

2024-01-07 13:00:18 | 日本社会

 当プログも、ロシア情報等々に対し大きな制限を受けています。日本で報道されるロシア情報は殆どが根拠のない報道ばかりの酷いもので、これらの情報を鵜呑みする多くの国民、本当に日本はこのままでは更に間違った道を進むでしょう。誰でもこれらの嘘情報の根拠を精査することが可能だと思います。可能な限り、日本で報道されないニュースを今後も紹介します。

 海外でどのように能登大地震が報道されているか・・・如何に初動対応、トップのリーダーシップが大切かををBBCは間接的に報じています。何かを皆さんも感じて下さい。

(325) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(325) 【越境3.0チャンネル】石田和靖 - YouTubeさんの動画紹介です。

 日刊ゲンダイ デジタルの記事紹介です。開き直っていると思いたくありませんが、有事対応を批判されても致し方面も多々あると思います。

岸田首相は被災地に寄り添う気なし 会見打ち切り→TV出演で「ニヤけて政局話」に批判殺到!|日刊ゲンダイDIGITAL

岸田首相は被災地に寄り添う気なし 会見打ち切り→TV出演で「ニヤけて政局話」に批判殺到!|日刊ゲンダイDIGITAL

 分かってはいたが、やはり被災地や国民に寄り添う気持ちなんてないのだろう。 4日の年頭記者会見を「地震関係...

日刊ゲンダイDIGITAL

 

(325) 原口一博 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 岸田改造内閣について、有事に対応する政策断行内閣として、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用しました・・・有事に閣僚ウクライナ訪問、それとも行かされているのか?

 

 

 

 


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善、悪が通用しないような欧米・日本

2024-01-07 12:14:15 | 日米

  お正月が過ぎ1週間が過ぎました、大地震災害に遇われた能登の人達は厳しい天候に耐えて救助、救援を信じて待っておられると思います。この思いに報いるためにもトップはリーダーシップを発揮してほしいです!まだ手付かずの被災地もあり、想像以上の被害のようです。今のところ信頼できる情報源の一つがXだと思います。如何に初動対応が大切であるかを実感します。一日も早く救助、救援が終了することをお祈りします。

 

 羽田の事故も政府の発表は、海外メディアと違う報道もあり、怪しい内容が一部見受けられます。結論は事故は防げた可能性があるです。自身の考えに近い動画を紹介します。(自身の疑問点は削除します、以下動画に概ね網羅されていますが、海保機のボイスレコーダー、機長の証言が鍵だと思います。ボイスレコーダー、機長証言内容を国交省は全て公表するか・・・海保機ミスで処理されそうにも思えます。)

(325) 元気なおじい - YouTubeさんの動画紹介です。

 

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 日本では全く報道されないエプスタイン文書問題、この問題は欧米、日本?の暗部が露呈してしまうもので、日本も関りが無いとは言えないと思います。国民は理解していないのに、成立してしまった恐ろしいようなLGBT法の行き着く先・・・。

 

陰謀論⇒真実になったエプスタイン(著名人の幼児・少女買春・売り買い等々)文書

 世界は私達が思うような世界ではなく、タイトル文のように少女買春・売り買いが一部の人達は出来るようです。世界・日本でも多くの少女たちが失踪していますが、東部ウクライナで多くの幼児・子供を隔離されていた地下から救出したロシア軍の発表、元FBI高官が語っていたように、これらが関わっているのは間違いないと思います。過去の海外プログでは日本人の幼児・子供は価格的には白人に次いで2番目の値だそうで、幼児・子供の買春・売り買いは巨額の利益を得ることが出来ると言われ、ネットワークがあるとも言われています。今でもこの内容はSNS等で確認できると思います。

 この島に行くにはプライベート航空機が利用されます。米領ヴァージン諸島にある金融業者の悪名高いプライベートアイランドと言われいます。この乗客リストには日本人の名もあります。米国、民主党政権が深く関わっているとも言われています。バイデン氏の弟は特に小児性愛で・・・。LGBT法は究極的には幼児性愛緩和にも関りがあるとも言われています。

 昨今、世界に広がった有名な日本のジャニーズ問題(ホモ問題)⇒美形男性をホモ・男性著名人等に紹介、今回のエプスタイン問題⇒幼児性愛、幼児・少女を紹介、売り買いです。この問題は長い間封印されていたようです。

 東部ウクライナ国内で地下で隔離されていた多くの幼児・子供救出がロシアの作戦の表に出ない一つになっていたようです。ウクライナは世界最大の幼児・子供の売り買い市場で世界的に有名です。この問題はバイデン氏の弟の問題に関わってきます。

 ウクライナの戦いの初期にロシア軍はチェリノブイリ近郷の巨大な地下から多くの幼児・子供を救出し写真付きで世界に公表しましたが、一部の幼児・子供は既に亡くなっていたそうです。欧米・日本では報道を徹底封印し、現在は跡形さえ残っていません。当プログにも当時の記事を載せていますが、タイトルが違うため探しています。これ以降、ウクライナ東部でロシア軍は幼児・子供の保護に奮闘していますが、その策として東部地域で保護した幼児・子供たちが売り買いの対象とならないよう何とか自国に移動できないか策を講じ、保護者等々の話し合い、了解のもとロシア側に里親、施設に入れていますが、何時でもウクライナに戻ることが出来ます。

 対し、欧米・日本は逆手のロシア軍の幼児・子供虐待、誘拐していると内容をすり替え、プーチン大統領の指名手配してしまいましたが、世界は真相が真逆であることを知っています。

 以下文は米国ビジネスインサイダーの素人日本語訳ですが、長文で米国内の問題でわかりにくいと思います。日本人のリストはプライベートジェット機リストにあり、買春・売り買いに関与していたかは不明です。

 ユーチューブ等で出回っている、不思議なこれらに関与していない、トランプ氏の切り貼り関与動画がありますが、やはりトランプ氏の米国大統領再選阻止のためにも徹底利用したいようです。

わかりやすい動画がありましたので紹介します。⇩

 

世界の有力者に未成年の女性を提供、脅していたエプスタインの亡霊がまだ徘徊 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

 

以下の原文です。Jeffrey Epstein List: Names Unsealed in Court Documents (businessinsider.com)

 

 ニューヨークの連邦判事は、ジェフリー・エプスタインの告発者の1人と性的人身売買のパートナーであるギレーヌ・マクスウェルとの間の長期にわたる訴訟の一環として、ジェフリー・エプスタインの約170人の仲間の身元を明らかにしました。文書は公開の法廷記録簿に順次投稿されており、水曜日の夜に最初のバッチが開封されます。

  この展開に詳しい情報筋がBusiness Insiderに語ったところによると、エプスタイン被告の関係者をさらに名指しする追加文書が木曜日に公開される予定です。

ビル・クリントン元大統領は、おそらくこれまでの文書で明らかにされた最大の名前です。彼は以前「Doe 36」と特定され、編集された数十の法廷提出書類に名前が記載されていました。彼は、彼を名指しした文書の封印を解くことに異議を唱えなかったし、文書に対し、不正行為の新たな告発をしていません。

  マクスウェルが提出した宣誓供述書の抜粋である、新たに開封された文書の中で、マクスウェルは、クリントンがエプスタインのプライベートジェットに何回乗ったかは知らないが、飛行中に食事をしたことは「確信している」と述べている。別の場所では、エプスタインの告発者が、米領ヴァージン諸島にある金融業者の悪名高いプライベートアイランドでクリントンを見なかったと証言し、以前の報道と矛盾している。また、別の宣誓供述書では、小児性愛者の被害者が、エプスタインがクリントンに「若い」女の子が好きだと言ったと証言しています。

 

  この文書は、エプスタイン被告の長年の友人で、2010年にエプスタイン被告との関係を断ち切ったとされるアンドリュー王子にも新たな精査をもたらしている。名前が伏せられているもう一人は、エプスタインの犠牲者の1人で、以前、王子がマンハッタンの邸宅で彼女を愛撫したと語っていたヨハンナ・ショーバーグでした。

ソーシャルメディアやケーブルニュースの多くの人は、このリストには死んだ小児性愛者の友人の包括的な秘密の隠し場所と、おそらく彼らのおぞましい行為の説明が含まれていると推測していますが、現実はもっと複雑です。

 名前には、エプスタインと関係のある有力者も含まれている。しかし、このリストには、彼の犠牲者、家政婦、そしてバージニア・ロバーツ・ジュフレとマクスウェルの間の長期にわたる裁判の過程で偶然名前が出てきた他の人々の身元も含まれています。法廷文書では、これらの人々は以前にジョンまたはジェーン・ドゥスとして特定されていました。

  例えば、法廷文書で「J. Doe 005」と特定された人物の一人が、キャロリン・アンドリアーノである。アンドリアーノは刑事裁判でマクスウェルに不利な証言をし、彼女が14歳の時からエプスタインに人身売買され、セックスをさせられた経緯を耐え難いほど詳細に説明した。彼女は法廷で、エプスタイン被告が彼女と100回以上性行為をし、彼女が18歳になった後、エプスタイン被告は彼女が「年を取りすぎている」と言ったと述べました。

  アンドリアーノはファーストネームのみで証言したが、裁判後のデイリー・メール紙のインタビューでフルネームを明かした。彼女の名前を封印解除するよう命じた裁判官は、このインタビューを、以前の裁判文書で彼女の名前を公表する理由として挙げた。5人の子どもの母親であるアンドリアーノさん(36)は、5月に明らかな過剰摂取で亡くなったと、デイリー・ビースト紙が報じました。

 以前に封印された別の名前、「Doe 185」はCourtney Wildです。物議を醸した2007年の連邦検察官との司法取引を無効とする法廷闘争を主導し、エプスタインとの経験について複数のメディアのインタビューに答えている。

他の2人(63歳と64歳)は、エプスタインを性的虐待で告発したアニーとマリア・ファーマーの姉妹です。アニー・ファーマーはマクスウェルの裁判で証言し、2人ともメディアのインタビューに答えている

 水曜日に名前が公表される予定だった170人以上の匿名の被告人のうち、2人は匿名のまま法廷で戦い続けることを認める延長を受けました。そのうちの1人「Doe 107」は、エプスタインの被害者の1人でもあり、その弁護士は法廷に提出した書類で、エプスタインはプライバシーを守れるべきだと主張している。もう1体の「Doe 110」の正体はまだ明らかになっていません。

 エプスタインは2019年、性的人身売買の容疑で裁判を待つ間、マンハッタンの連邦刑務所で死亡した。彼の元ガールフレンドの1人であるマクスウェルは、2021年後半の裁判で、エプスタインに少女を人身売買してセックスをし、彼女自身も性的虐待をしたとして有罪判決を受けました。彼女はフロリダ州タラハシーで20年の懲役刑に服しています。刑事告発の前に、ジュフレは彼女を人身売買したとして、2人に対して民事訴訟を起こした。エプスタインは2009年、50万ドルで和解しました。

後に提起されたマクスウェルに対する訴訟は2017年に和解したが、多数の宣誓供述書と、エプスタイン、マクスウェル、ジュフレに関連する電子メール、フライトマニフェスト、ニュース記事、その他の記録を浚渫する証拠開示プロセスを含む法廷闘争の末に解決しませんでした。和解以来、民事訴訟は、さまざまな当事者が記録の封印を解ことしたため、長い余生を経験しました。ヴァージニア・ロバーツは、パームビーチの億万長者ジェフリー・エプスタインが彼女を性的に虐待し始めたと話す16歳の自分の写真を持っています。

バージニア・ロバーツ・ジュフレ

 Emily Michot/Miami Herald/Tribune News Service via Getty Images

 アラン・ダーショウィッツは、ジュフレの不正行為の告発も反証できると主張して、多数の書類の封印を解こうとしている(2人は2022年にお互いと弁護士に対する多数の訴訟と反訴で和解し、ジュフレはエプスタインが彼女をダーショウィッツに人身売買したと「間違いを犯したかもしれない」と述べています。)

 マイアミ・ヘラルド紙は、エプスタインが2007年頃にフロリダ州の検察官と不正行為の告発に関する軽い司法取引を交渉したという爆発的なシリーズに使用された文書の封印を解くために訴訟を起こしました。右翼のインフルエンサーで陰謀論者のマイケル・チェルノビッチも、ソーシャルメディアに投稿した文書の封印を解くために弁護士を雇いました。 マクスウェルに対するジュフレの訴訟を最初に監督したロバート・スウィート連邦地方裁判所判事は2019年に亡くなり、文書の封印を解く作業は連邦地方裁判所判事のロレッタ・プレスカに委ねられ、ロレッタ・プレスカ判事は事件記録を引き継ぎました。

 このプロセスは、何年にもわたるスローガンでした。Preskaは、法廷文書へのアクセスに対する一般市民の推定と、訴訟で名前が挙がった人々のプライバシーの利益など、さまざまな優先事項を比較検討してきました。

 例えば、12月には、アンドリアーノ、ワイルド、ファーマー姉妹がメディアのインタビューに応じた後、プライバシーの権利を放棄したと裁定しました。 この一連の記録の封印を解く作業中、プレスカは、彼らの身元を封印することに対する新たな異議を申し立てるために、1月1日を期限としました。その期限が過ぎた今、ジュフレとマクスウェルの弁護士は、法廷記録簿にある文書の封印されていないバージョンを協議し、公開するよう命じられました。

 ボイズ・シラー・フレクスナー法律事務所でジュフレの弁護士を務めるシグリッド・マッコーリー氏はBIに対し、新たに開封された文書は「エプスタインがいかにして巨大でグローバルな性的人身売買事業を運営し、何十年にもわたってそれをやり過ごしてきたか」を説明するのに役立ち、「無数の少女や若い女性の人生に筆舌に尽くしがたい危害と荒廃をもたらした」と語っています。

「エプスタイン被告のゆすりの規模と範囲についてもっと知ることで、性的人身売買が存在する場所ならどこでも閉鎖し、より多くの責任を問うという重要な目標を推進するために、公共の利益にかなう必要があります」と彼女は述べた。「これらの文書の封印を解くことで、その目標に近づくことができます」

エプスタイン・ドウの名前には、何人かの有力者が含まれています。Giuffre v.の多くの文書。マクスウェルの訴訟は、異なる時期に異なる場所で編集されていません。 その結果、エプスタインのかつての友人であるアンドリュー王子に関するすでに公開されているデイリー・メールの記事のように無害なものから、マクスウェルの宣誓供述書の1つのような爆発的なものまで、いくつかの文書は、ジャーナリストが法廷記録のさまざまな場所にある編集されていない部分を見ることで、より完全なバージョンをまとめることができる一種のパズルを形成しています。つまり、ジャーナリストたちは、公式に封印が解かれる前から、多くのDoの身元を突き止めることができたのです。

 以前報じたように、「Doe 183」は、その弁護士が彼の身元を隠すために秘密の法廷提出書類で声高に戦ったが、1990年代と2000年代にエプスタインに数十億ドルを与えた億万長者の元L BrandsのCEOであるLes Wexnerと関係がありました。ウェクスナーは、エプスタインの悪行に気づかず、2007年に少女に売春を勧誘した罪で有罪判決を受けたとき、エプスタインとの関係を断ち切ったと述べています。

 ドウの当事者の多くが犠牲者であることが判明した。以前の封印解除で、プレスカはエミー・テイラーとサラ・ランサムの名前を明かしたが、2人ともエプスタインの犠牲者であることを公言しています。テイラーはエプスタインとの関係に関連して訴訟を起こしており、ランサムはエプスタインに人身売買された経験について本を書いていたため、彼らの身元を非公開にしておくのは意味がないとプレスカは述べています。

 今回の封印解除は、プレスカが12月18日にこれまでで最大のバッチを開封すると発表したことを受けて行われ、約50ページの「Doe 187」までのDoesが掲載されています。「Doe 183」など、これらのDoの一部の身元は以前に公開されているため、約170のDoの名前が残っています。 プレスカは、12月18日の判決から14日間、ドゥーが名乗り出て封印解除に異議を唱えることを認めると述べました。その後、2人が名乗り出ました。「Doe 107」の弁護士は、彼女は「文化的に保守的な国に住んでおり、自分の名前が公表されることを恐れて暮らしている」と述べました。プレスカは、1月22日までに、プライバシーに関する議論を補強するための追加文書を提出するよう、彼女に猶予を与えました。

「Doe 110」と名乗る別の匿名の人物も、プライバシーを要求する法廷文書の提出期限の延長を求めた。プレスカ氏は水曜日、「やがて」裁定を下すと述べました。「Doe 110」も被害者なのか、エプスタインと関係のある別の人物なのかは明らかではありません。封印されていない他の名前の中には、ダーショウィッツ(元々は「ドウ24」)がおり、彼は何年もの間、彼に関連する文書を公開すべきだと述べてきました。

 デイリー・メール紙が以前報じたように、「ドウ162」は、アンドリュー王子に関するジュフレの主張を裏付けるインタビューを行い、2001年にエプスタインのマンハッタンの邸宅で英国王室が二人を愛撫したと語ったショーバーグと特定された。アンドルー王子は疑惑を否定し、ジュフレが2022年に起こした民事の性的違法行為訴訟で和解しました

マイアミ・ヘラルド紙は以前、名前が明かされる有力者には、エプスタインと密接な関係にあるヘッジファンド幹部のグレン・デュビン(彼の妻が裁判でマクスウェルの弁護側として証言した)や、同じくレイプ裁判の前にフランスの刑務所で自殺したモデルエージェントのジャン・リュック・ブルネルが含まれていると報じています。

一部はエプスタインの有力な仲間と関係があるようだが、必ずしも不正行為に関与しているわけではありません。 例えば、「Doe 8」は、ビル・クリントンの元補佐官であるダグ・バンドです。プレスカは、エプスタインとのやり取りについて『ヴァニティ・フェア』誌のロングインタビューに答えたと指摘しました。インタビューでバンドは、エプスタインをクリントンの軌道から追い出そうとしたが、クリントンはとにかくエプスタインと時間を過ごし続けたと語りました。

 


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国民の生命を守れない現政権

2024-01-05 21:14:34 | 日米

 能登大地震、これだけ大きな大災害が起きているのに、仕事始め(1月4日)まで本格的な救助・救援活動を行わなかったと言われても言い訳出来ないでしょう。元旦から今日まで何時間が過ぎたか・・・生存の限界とも言われる72時間、多くの人達が救助を信じていたと思います。この中には多くの子供達もいました!

 台湾は地震発生まもない同日午後8時前(地震発生5時間後)に、160人の精鋭救助隊、専用機を準備し、何時でも離陸可能状態で出動できる体制を取っていましたが、日本はニーズが無いからとのことで断っていますが、受け入れ、小松基地等に下りれば2日中に自己完結組織でもあり、救助可能地域から活動が出来たはずです。多くの命を救えた可能性が大きいと思います。政府は常に国民の生命を守る責務があると思います!台湾ばかりでなく、中国等も迅速で日本も大災害時の危機管理体制等を台湾、中国等から学ぶ必要があると思います。

 私達は如何に、トップによる初動対応が大切であるか能登大地震から教訓を多く得ることが出来ると思いますし、今後、南海トラフ大地震等が予想され、地震大国日本で生きていくためには特に、特に災害初動時の行動等、自分なりの考え、行動基準等を持つことも大切だと思います。

 

【能登半島地震】台湾救援隊160人の待機を解除、日本側の要請なく 被災地では未対応の救助要請多数(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース

【能登半島地震】台湾救援隊160人の待機を解除、日本側の要請なく 被災地では未対応の救助要請多数(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース

能登半島地震の発生を受けて、救出活動のために待機していた台湾の救援隊が1月3日、待機態勢を解除していたことがわかった。現地メディアが報じた。救援隊は、地震発生直後...

Yahoo!ニュース

 

 

能登半島地震  台湾の救助隊、待機を解除  支援のニーズなしと確認 - フォーカス台湾

能登半島地震 台湾の救助隊、待機を解除 支援のニーズなしと確認 - フォーカス台湾

内政部(内務省)消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範...

フォーカス台湾 - 中央社日本語版

 

 

今回の能登大地震の救助救援状況(ヤフーコメント欄より)

自衛隊員数 能登半島地震発生⇒2日目2.000人

3日目(72時間)⇒4.600人

 熊本地震・前震⇒翌日までに1.800人、2日目⇒15.000人

 熊本地震の本震、前震から3日目⇒翌日20.000人

 

以下リンクはヤフー能登大地震関連ニュースの紹介です。

【赤ちゃんを抱いたまま母親が……】能登半島・輪島火災 現場を襲う「頭痛を起こすほどの強烈な悪臭」の正体(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

 

子供ら11人と連絡取れず 土砂崩れ - Yahoo!ニュース

 

安否不明242人のリスト更新 能登半島地震で石川県(北國新聞社) - Yahoo!ニュース

 

能登で846人が孤立状態、住民が徒歩で土砂を乗り越え…断水は6万8000戸 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

 

能登半島地震、石川県の死者94人に…輪島市55人・珠洲市23人など(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

 

輪島港きょう救助物資届くはずも海路では届かず 到着が大幅に遅れる見込み 住民は「水が足りない」(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

 

石川で2万4000戸停電続く 復旧めど立たず 能登半島地震(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

石川県内の11医療機関で水・ガス使用不可、高齢者施設は18で停電、103で断水(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

以下ショート文はヤフーのコメント欄の文です。

(極一部を紹介しますが、多くの国民の気持ちを代弁していると思います!)

 

 岸田さん、何故に自分の足で。現場見にいかない。食べる物も、届いてない。寒さ、岸田さんみたいに、高級な物食べて、暖かいところや、暖かい、物食べてる人には、被災者の、訴えは、わからないだろね。ダメだわ。岸田さん。首相のうつわではない。

 

首相が新年会行ってるくらいだから、もうこれは人災だわ。

 

 陸路がダメなら空からヘリで物資を届けてくれ、全国にヘリがかなりあるはず、できるだけ集めて今すぐにでも飛んでいけばいい、百箇所くらいはいけるはず、とにかく行動が遅い️

 

 助けてほしい人がこんなにもいるのに何も出来ないなんて…どうか皆さん無事でいてほしい。 政府も国民に備え備えと言う前に こんな時にすぐに対応出来るような対策を準備してきたのでしょうか!?

 

 子供は宝じゃ。 国力の全てを投入して大至急救出せよ。 岸田総理大臣や林官房長官は餅喰ってる場合か。 既に5日も経ってしまった。にも関わらず未だに新しい 被害の情報が沢山出てくる。 この内閣は国民の命を守る気が有るのか疑わしい。 全然現地の状況に対応した体制が取れていない。 道路が寸断されていて、とか未だに言い訳ばっかりしている。 法律に書いて無い事でも国民の命を救う為なら何でもやれ、 その責任は総理が取る、と宣言せよ。 ヘリでも、オスプレイでもどこでも離発着させよ。 戦車でも何でも公道を走らせよ。

 

 1日に馳知事が東京にいて、翌日、ヘリで石川県に帰ったらしいが、岸田首相は本日、NHKの新春番組に生出演し、新年の抱負等を語ったとある。今回の地震は、東京から離れた僻地で起きて政局に関係ないという判断でしょうか。地震発生から72時間たって一刻の猶予もならない事態下において首相としてやれることはやりつくしたとは到底思えない。人気取りのためNHKには出たと思えるが、どうなんでしょう。仮に、羽田の炎上事故で全員死亡でも出ていたってことでしょうか。

 

 地震が来て既に5日。今までの救援活動と比べ遅く感じる。ヘリでの救助をニュースで全く目にしない。もちろん、現場で頑張って活動されている方は沢山いらっしゃると思いますが...。

 

 先月中国も地震があったけど、 たった2時間後に人民解放軍が被災地に入り、すぐ救助活動を始めた。 その日の夜から暖かい夕食を作り、被災地の方々に届けた。 夜になってもドローンにハイパワーLEDを付け、24時間体制で下敷きになった人を捜索し続けてた。 自衛隊さん、のんびりしすぎません?

 

 今回は石川県や国が動くのが遅い! 72時間の目安があるんだから、人員が余っても良い位全国からかき集めないと! とにかく酷い足らなすぎ、とにかく人人人救助隊集めてください。 陸路がダメなら並行して補修したり、現地に行けるようにしないと。 助かる命助かりません。 とにかく県や国の対応遅いです。

 

 ここは、本当に日本なのか?一体、道が、通れないばかり、言わずに、小松や名古屋からでも、戦車で突き進んでくれ。8管や9管からも、輸送船を、富山湾に停泊させ、そこから物資を、運べば良い。自衛隊も上官からの指示が、無いと動けないだろうが、臨機応変に対応しないと、対応遅れで。。。 個人を受け入れ無いと、更に対応が、鈍く、駄目さを、露呈してしまう。

 

 日本は捜索に専念し、海外の救援隊に、道路や崖崩れの補修を頼めないのか。瓦礫撤去のボランティアに行きたくても受け入れはしておらず、物資は届かず、誰が陣頭指揮をしているのか。対応が遅く、しかもマンパワーも少ない。

 

 救助救援の自衛隊員数 能登半島地震発生から二日目2000人 三日目(72時間)4600人 熊本地震の前震から翌日までに1800人 二日目15000人 熊本地震の本震から翌日20000人 (前震から三日目) 言うだけ番長の岸田 能登半島地震の自衛隊員が少ないのはなぜ 家屋の倒壊や土砂崩れなどで困難なときほど救助隊が必要です。1人でも多くの命を救うために自衛隊員を増やさないのはどうしてなのか 本当に岸田は言うだけ番長

 

 今回、72時間を過ぎて状況把握と共に行方不明者の数が増えています。諦めずに救助が必要なことはもちろんですが、海外からの救助隊の受け入れを断った根拠、石川県を含め昨年度発生した地震を受けての備蓄や救助の体制、避難所の運営、危機管理のあり方について準備が足りていたのかを検証する必要があります。あまりにも今回の対応には不手際が多く、その影響は被災した市民、県民なのです。せめて以降の対応をしっかりして震災関連死を増やさぬよう努力していただきたい。

 

 在日アメリカ支援も今検討に入るという遅さです。 検討は要らないんですよ、直ちに入ってほしい、ヘリで物資はほうりなげてくれます、心強いです。ルールとか言っている場合じゃないと思います。 台湾からの精鋭も直ちに受け入れるべきです。受け入れ態勢が出来てないのでめちゃくちゃになるというご意見は分かります。しかし今は緊急です最初から完璧なシナリオを作っていると助かる命が助かりません。直ぐにやって問題発生時その都度対応すればいいんです。 仕事でもそうでしょう?最初から完璧なシナリオを考えていつまでも仕事が始らない人より、まず動いてその都度軌道修正する人の方が重宝され仕事が出来ると言われます。 まごまごしている今も命が失われるかもしれません。

 

状況はわかるが、東日本大震災より下に見てないかい岸田さん

 

自衛隊人数すくなくないか。? とにかく遅くないか? 助かる命も助からんぞ?岸田さんよぉ

 

 そんな中、我が国の総理は 今日の主な予定 令和6年1月5日 令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議 経済三団体共催2024年新年会 連合2024 新年互礼会 時事通信社「新年互礼会」 だってさ

 

日に日にニュースが入ってきて、政府の必死な救出活動を感じられないのは私だけ?

 

政府・行政は一体何をしているんでしょうか? 各国の支援も断わらなくて良かったのでは?

 

 国は何をやっているんだ。 行動が遅すぎる。 自分が大事か 国民を馬鹿にするな。 直ぐに行動して下さい。 岸田さん、しっかりして 日本が終わる事のないように。

 

最初から自衛隊を4000人規模で派遣していればもっと助かった人が居たのは確か 1000人では少ないよ

 

 阪神、熊本、東北、政府は何も学んでいない。我が国は地震国、避難所がTVに映っていたが、何十年前とそんなに変わらない。

 

他国からの応援部隊を直ぐに受け入れていれば、もっと多くの人を救えたのではないでしょうか?

 

 国が何もしてかなかった事が 毎度の震災や天災で明らかになっています 天災以外にも沢山ありますよね 税金からすると…人財とも言えるって 昔… 昭和から平成初期の番組で言っていました 出演者達は鬼籍に入っています 残念です

 


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今も救助、救援を求める多くの人達

2024-01-04 16:01:14 | 日米

 能登大地震発生から4日が過ぎましたが、犠牲者は増えるばかりで、地震の全貌等を未だに政府は掌握していないように思います。これまでの救助体制は正月モード(仕事始め以降活動)の救助体制だったでしょうか!

 被災地の報道を見ると、余りにも救助要員が少ないように思います。首相には日本で最高の権限が与えられています!首相、自ら率先、自衛隊、省庁等を指揮、指示して行動したらもっと多くの人達を救助できたと思います、訓練を積んだ世界最高の救助、救援が可能な自衛隊、消防、警察、海保は既に予測し準備完了していたと思います!生存の限界72時間(厳しい環境の日本海側は72時間より相当短くなると思います。)・・・もう、時間は過ぎました。地震発生以来、多くの人達が救助・救援を待っていました!日本は3・11で教訓を学んだはずです!

 メディア等の多くは、地震発生から今日まで、屁理屈をつけた、お笑い、ゲーム、ミュージック等の利益優先の番組ばかりです。少しは被災地に思いを寄せるべきです。各放送局が地震関連を報道していたら多くの国民の目、視線が能登大地震に向き、政府を動かすことが出来ます!政府対応の後手を後押しすることにより、助かる人も増えたと思います。如何に、メディアが腐りきり、他人の命よりも自身の利益の方を向いているかが分かったと思います。

 明日の救助要員1万人よりも、今日の救助要員10人・100人が大切だったと思います!72時間が救助の限界とも言われていました。

 

 Yahooニュースの紹介です。 ↓

能登地震 石川の安否不明179人に - Yahoo!ニュース

能登地震 石川の安否不明179人に - Yahoo!ニュース

 石川県能登地方を震源とする地震で、石川県は4日、県内の死者数が84人に、災害に巻き込まれて死亡した疑いのある行方不明者が少なくとも6人になったと発表した。連絡が取...

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発生から48時間ぶり救出 娘が涙 - Yahoo!ニュース

発生から48時間ぶり救出 娘が涙 - Yahoo!ニュース

 4日、能登半島で起きた最大震度7の地震から72時間のリミットが迫っています。3日、石川県珠洲市では倒壊した建物から48時間ぶりに79歳の男性が救出されました。

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石川県を中心に11万軒以上で断水続く 医療機関などで停電も(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

石川県を中心に11万軒以上で断水続く 医療機関などで停電も(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

 石川県を中心に、断水は今も広い範囲で続いていて、富山県・新潟県を合わせると11万軒以上に影響が出ています。 厚生労働省によりますと、4日午前7時の時点で石川県の...

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 今回の能登大地震も被災者に立ちはだかる、住宅ローン等の大問題、多くの住民は苦しむことになると思います。これらの問題は、3・11以降改善されたかと言うと期待できないようです。多くの被災者は、これまでの生活は難しいと思います。有無を言わず海外に巨額の支援を行う日本、一生懸命納税し、社会の発展に尽くしてきた能登の人達、国は被災者が未来に希望が持てる策を作ってほしいものです。

 

以下文はダイヤモンド不動産研究所の記事紹介です・

大震災や自然災害によって自宅が崩壊して、住宅ローンだけが残ったらどうする?【第2回】申し込んでも、債務免除できたのはわずか4分の1!|ダイヤモンド不動産研究所 (diamond-fudosan.jp)

東日本大震災の被災者には、住宅ローンの減免制度「個人債務者の私的整理に関するガイドライン(個人版ガイドライン)」があり、返済が困難になれば、債務免除を受けられる可能性がある。ただ、現在までに実際に利用できたのは申込者の4分の1に過ぎない。

なぜなのか。今回は、個人版ガイドラインの運用で見えてきた被災ローンへの対応方法を考えてみたい。震災に備えるには、実は普段からの備えが必要で、税金滞納やローン返済の延滞は避けるべきだということが分かってきた。(ジャーナリスト・木野龍逸)

連載「震災で、住宅ローンだけが残ったらどうなる?」
【第1回】返済が苦しければ、私的整理ガイドラインで減免を
【第2回】申し込んでも、債務免除できたのはわずか4分の1!
【第3回】災害の規模が大きいほど、後から支援策が出る?!
【第4回】50%しか補償できない地震保険で不安なら?

東日本大震災の個人版ガイドラインでは、申込者の4分の1しかローンが減免されなかった

 東日本大震災の爪痕は深く、被災ローンを減免できる個人版ガイドラインができたことで、被災者支援にあたる弁護士や支援関係者などは大きな期待をかけた。

 しかし実際には、申し込んでも適用されなかった事例はかなり多く、逆に免除された事例は少なかった。

個人版ガイドラインを利用して被災ローンの整理が成立した件数は1351件だが、同じ時期までに5755件の申し込みがあったのだ(2017年3月3日現在)。申し込んでも4分の1弱しか減免されなかったことになる。

 なぜ成立しなかったのだろうか。不成立になった具体例を見てみよう。

 石巻市の菅まさ子さんの自宅は津波で流され、全壊判定を受けた。被災時、購入から20年近かった菅さんの自宅のローン残額は900万円だった。震災後に夫の仕事は再開できず、収入は年金だけになったが、ローンの支払いは続いていた。

 避難所に入れなかったため、地震保険や義援金などで得た手持ち資金は自宅修理に使ってしまった。そのため、生活再建はままならなかったという。

 そんなときに、知人からガイドラインのことを聞いた。少しでも住宅ローンが減ればという期待をもって電話をしてみると、「木で鼻をくくったような対応だった」そうだ。それでも諦めず、10人以上の弁護士に相談をしながら自分でガイドラインの運営委員会とやりとりをした。けれども結局は不適用になった。理由は、税金の滞納だったという。

 支払いが遅延していたのは月額4万円の所得税などで、総額100万円ほどだったそうだ。菅さんはその理由について、「震災後に仕事が再開できなかったうえ、2013年に夫ががんになって、出費が重なった。その時に治療費を賄うために2年ほど滞納していただけだったのに」と悔しがる。

 その後、幸か不幸か、自宅のエリアが災害危険区域に指定され、自宅の土地は石巻市が買い取ることになった。その資金で、とりあえず住宅ローンは完済できた。

 もっとも、住宅ローンはなくなったが、多額の費用を使ってせっかく修繕した家も失った。菅さんは現在、災害公営住宅に住んでいるが、震災前の生活環境が維持されているとは言い難い。こんなことになるなら、あの家を修繕しないで、お金を取っておけばよかったと考えることもある。それでもなんとか住む場所があることを、菅さんは前向きに受け止めている。「生きるっていうのは修行だね」と、菅さんは笑う。

震災前の債務が大きすぎ、税金滞納があれば、ガイドラインによるローン免除が受けられない可能性

 税金の滞納を理由に個人版ガイドラインが適用されなかった例をもうひとつ、紹介したい。

 宮城県石巻市に住むシングルマザーの米谷康予さんは、育ち盛りの小学6年生の子ども育てながら、自宅で美容院を営んでいる。赤い壁が印象的なかわいらしい、トレーラーハウスだ。元々あった自宅兼店舗は、新築して1年5ヵ月しか経っていなかったのに、津波で流されてしまった。被災した時には信用金庫に約1400万円のローンが残っていた。

 震災後は仮設住宅に入居していたが、12年3月にはお店を再開した。営業再開を急いだのは、震災前からの顧客から「いつ再開するの?」という問い合わせが多かったことや、長く休業することで顧客が離れることを懸念したためだった。加えて震災後は収入がゼロになっていたため、生活の不安もあった。

 しかし、結果的に早期の生活再建は裏目に出た。地震保険金や義援金などの一時的な収入を使っても不足があり、新たに事業用のローンを組んだために借入金の総額が2000万円を超えてしまったためだ。店舗の規模が震災前の半分になったことなどにより売り上げが減り、返済が厳しくなっていったのだった。

 こうしたことから個人版ガイドラインに申し込みをしたが、運営委員会からは適用条件を満たさないという連絡がきた。理由は、震災前の債務の返済額が収入と比較して大きいことと、震災前に税金の未納が高額だったと判断されたことだった。

 米谷さんは、この2点についてはいずれも理由があると話す。まず収入に対する債務返済の比率は、震災の1年半前に店舗を拡大したばかりだったことなどから、一時的に返済金額の割合が大きくなっていたためだったという。席数を増やし、「さあこれからというところで震災にあったのに、返済比率が大きすぎて払えないでしょというのはおかしくないでしょうか」と米谷さんは言う。

 2つ目の税金延滞は、店舗拡大でふくらんだ費用を分散させるため、市役所の合意を得て、税金を分割払いにしていたためだった。市役所には納得してもらっていたとはいえ、延滞という事実がクローズアップされてしまった。ただし、運営委員会からは詳しい説明はなく、本当のところはわからない。運営委員会とのやり取りかの過程から、その2点が問題視されていたのは間違いないと感じたのだった。

 納得できなかった米谷さんは弁護士とともに、2度にわたって協議再開の申し立てをした。しかし結果が変わらなかっただけでなく、申請期間中に繰り延べになっていたローンの利息、150万円ほど増えてしまったという。

 米谷さんは、「運営委員会は、落とすための理由を探している気がした」という思いを抱くと同時に、今後の生活に大きな不安を感じている。

 「震災で収入は減ったのに、毎月の返済額は震災前と変わらない。返済が据え置きになっている分の返済が始まれば、さらに返済額が増えます。精神的にもいっぱいいっぱいで、この先、気持ちがもつのか不安です。もうカードローンにすがるしかないかもしれない」

 運営委員会はこうした不成立の事例を公表していないため、不適合になった理由がどのようなものだったのかを統計的に示すデータはない。しかし被災者にとって命綱になるはずの個人版ガイドラインは、現実には被災者のニーズに合致していたとは言い難い部分があった。

運営委員会が門前払いをした?!申込者は6000人弱に留まる個人版ガイドライン

 個人版ガイドラインは、申し込み件数に比べて成立件数が少なかっただけでなく、そもそも申し込みの件数が予想を大きく下回ったという問題もある。2011年8月19日付の日経新聞電子版は、金融庁が1万~2万人の利用を見込んでいたことを報じている。

 個人版ガイドラインの登録専門家として債務者の相談にあたっている官澤総合法律事務所の小向俊和弁護士によると、「運営委員会に問い合わせをした段階ではねられる人が多かった」という。つまり、門前払いだ。

 第1回で説明したように、債務の減免を希望する場合は運営委員会に申し込みをすれば登録専門家が紹介され、手続きの支援をしてくれることになっている。しかし「多くの場合は(運営委員会が適用の可能性なしと判断して)弁護士紹介にも至らず、入り口のところで終わっていた。少しでも収入があるとはねられる人も多かった」(小向弁護士)。

 仙台弁護士会は、13年5月22日の会長声明の中で、被災者に依頼された弁護士が個人版ガイドラインに相当すると判断した案件を、運営委員会が銀行への申出書の送付も行わずに取り下げ勧告をした事例が「相当数報告されている」と指摘している。

 債務整理ができるかどうかを判断するのは、最終的には銀行だ。それなのに銀行の意向も聞かずに運営委員会が取り下げを求めるのは「被災ローン減免制度の目的に反するもの」(仙台弁護士会・会長声明)と批判している。

 こうした状況は、国会議員による疑問の提示や弁護士会の意見表明などもあり、徐々に是正されていったが、後手に回ったことは否めない。

 個人版ガイドラインの運用に当たっては、日弁連が指摘するように、ガイドラインが被災者に利用しやすいような体制が整っていなかった、運用が「きわめて厳格」に行われた、つまり救えるはずの人も救われなかったといった問題があったのは事実のようだ。冒頭で紹介した人のように、減免の対象外となった理由について詳しい説明がないため、理不尽に感じる人がいるのも納得できる。

 また、運営委員会は中立的な第三者機関とはいうが、全銀協などが運営資金を拠出しており、そもそも銀行に不利になることをやりにくいのかもしれない。

税金の延滞、住宅ローン返済の延滞等があれば、
災害時にガイドラインで債務免除を受けるのは困難

 ただし、税金の延滞、住宅ローン返済の延滞等があれば、ガイドラインの対象外になるのは紛れもない事実。また今回紹介した事例のように、税金の分割返納があると、借り入れには影響がなくても、減免措置の場合は障壁になる可能性がある。

 被災者のニーズから見れば腑に落ちないところはあるが、震災発生前に対応できることの一つとして、税金の支払いや、ローンの返済はきっちりやっておくにこしたことはない。それが自らの身を守る可能性を高めるのだ。

 


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今年は世界の未来が決まると言われています。(一部変更)

2024-01-04 08:11:22 | 日記

 新しい年となりましたが、能登大地震では未発見者が多く、まだ瓦礫等の下にいる方もいるとも言われ、災害地域が広がっています。一秒でも早く、救助されることを願うばかりです。

 自身の考えが少し可笑しいかも知れませんが、1日に大地震が発生してからの政府の対応は「正月モード」で動いているように感じます。これだけ明確な救助要請が来ているのに数日後の対応が多いように思います。今も多くの方が、がれ木の下、倒壊した家の下にいます!同じ日本人が助けを求めています!

 災害地域は、今も広がっています!正月、三ヶ日もTV等ではお笑い、歌等ばかりのONパレード、多くの方に能登の災害の状況・現況を国民に理解されるよう報道すべきで、少しは大地震に遭われた人達の気持ちを共有すべきでしょう。生存は72時間が限界といわれていますが、更に救助人員を増員し、救助に向うべきです。正月であっても救助には関係ないことです。明日の救助要員1万人より、今日の10人・100人が大切だと思います。

  

  一方、今回のJALと海保機の事故は防げた可能性があります。先ず、疑問なのは何故、誘導路の一時待機線までの許可を間違い、一時待機線を越えて滑走路に進入している海保機に担当管制官は警告等をしなかったか・・・

 滑走路進入には数十秒~数分の時間が有り、管制官は着陸機に支障がないよう確認する義務があり、支障がないから着陸の許可を与えたと思います。知らなかっでは済まされないでしょう。羽田空港の管制塔は飛行場でも高い位置にあり昼夜問わず、滑走路、誘導路、一時停止線等がペイント・マーキング、ライト点灯等で明確に見える位置にあると思います。

 明らかに誘導路の一時待機線を越えた時点で警告等を行って、着陸機にゴーラウンドを指示すれば、今回の事故は難なく防げた可能性があると思います。人間は思い込み、ミス等をすることは多く有り、最悪を避けるための警告・助言は何も航空機ばかりでないと思います。海保機の5人の方の冥福をお祈りします。

 

ロイター記事紹介

 2日に日本航空(JAL)機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の24時間以内に2回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。年始で羽田空港が混雑する中、民間機の離発着の合間を縫って緊急フライトが複数回発生していたことになる。

  海保関係者によると、海保のMA722固定翼機は地震発生から約2時間後の1日午後6時ごろ、東京の羽田空港を出発。地震の被害状況を確認するため富山県、佐渡島、新潟県の沿岸を飛行し、午後9時半ごろ羽田へ帰投した。さらに午後11時ごろ、特殊救難隊を乗せて石川県の小松空港へ出発し、2日午前2時半ごろ羽田に戻った。

  事故が起きたのはそれから半日以上過ぎた2日午後5時47分。MA722は午後4時45分に羽田航空基地の格納庫を出て、新潟航空基地へ被災地向けの物資を運ぶため離陸準備をしていたところ、着陸してきたJAL516便と滑走路上で衝突した。

  ロイターは、フライトデータ追跡サイトのADS-B Exchangeでもこれらの飛行があったことを確認した。前出の関係者によると、3回ともそれぞれ異なる機長がMA722を操縦していた。

世界で3番目に混雑する空港> 英国の旅行データ調査会社オフィシャル・エアライン・ガイドによると、羽田は世界で3番目に混み合う空港で、航空業界の情報を扱うシリウムのデータをロイターが分析したところ、昨年12月は1日当たり1290回の離発着があった。 年末年始や大型連休は特に混雑する傾向にあり、事故について2日夜に会見した国土交通省の平岡成哲航空局長は「羽田は日本で一番忙しい空港。当日は容量いっぱいで使われていた」と説明した。

 震災を受けた緊急フライトや、空港が混雑していたことが事故発生に何らかの影響を与えたかどうかは分かっていない。国の運輸安全委員会と警視庁が事故の調査・捜査を進めている。

元JAL機長で航空評論家の小林宏之氏は3日、ロイターとの取材で「航空機の事故というのは1つの不具合、トラブルで即事故になるということは非常に少なく、今回も2つ3つの不具合が重なったのだと思う」と指摘していた。

 事故前日に中国船対応で沖ノ鳥島へ

  国交省が3日に公表した管制官との交信記録によると、MA722は滑走路手前の停止位置まで進むよう指示を受けていたが、滑走路内への進入や離陸を許可された形跡はなかった。MA722はJAL機と衝突し、乗員6人のうち5人が死亡した。 同関係者によると、脱出した宮本元気機長は事故前日の1日、日本最南端の沖ノ鳥島周辺で活動する中国海洋調査船への対応に当たっていた。ガルフV固定翼機で午前10時ごろ羽田を発ち、震災直後の午後5時ごろ帰投した。

 この時点で翌日の新潟行きのフライトは決まっていなかったという。 海保によると、MA722は仙台空港で定期検査中の2011年3月、東日本大震災で津波被害に遭い、12年に復旧して羽田航空基地に帰還した。 (久保信博 取材協力:杉山聡、金子かおり、Lisa Barrington 編集:橋本浩、John Geddie)

海保機5人死亡、第3管区職員「仲間失った」「励まし合っていたのに」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

海保機5人死亡、第3管区職員「仲間失った」「励まし合っていたのに」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

 羽田空港の滑走路上で2日夜に日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故では、第3管区海上保安本部(横浜市中区)の羽田航空基地に所属する「MA722」(...

Yahoo!ニュース

 

 

時事通信映像センターさんの動画紹介です。↓

*****

 ウクライナの戦いは終焉のようですが、ウクライナの敗戦を許さない米国等、中東ではガザから更に新たな戦いが、テロを起こして誘発されようとしていると思います。テロリストの裏にいる人達の正体を世界は知ってしまいました。世界大戦・核戦争でどうしてもロシアとの敗戦をチャラ、リセットしドルを守りたい人達、世界は私達が知る世界とは違うようです。

 世界が未来を託したトランプ氏の米国大統領再選は勝利したとしても大統領就任は困難を極めると思います。

 昨今、2021年のトランプ支持者による議会襲撃事件が問題とされているようですが、イーロン・マスク氏のX買収で議会襲撃事件の真相動画が世界に公表され、米国民主党政権の仕業であったことが明確に分かりましたが、この動画は常に削除され、現在は見れないようです。自身も数回見ましたが何故、問題になるか意味不明の議会内の行動でした。100%非は米国民主党側にあると言えます。最悪、トランプ氏は今後、不審死等の可能性は否定できないと思います。米国・民主党政権は私達が考えるような民主国家米国ではなくなりました。

 

トランプ氏、連邦最高裁に介入要請 コロラド州判決の無効求める

REUTERS ロイター

2024年1月4日

 トランプ前米大統領(写真右)は1月3日、西部コロラド州の共和党予備選への出馬を認めないとした同州最高裁判所の判断を不服として、連邦最高裁に介入を求めた。昨年12月、ニューヨーク市の裁判所で代表撮影(2024年 ロイター)

Andrew Chung John Kruzel [ワシントン 3日 ロイター]

 トランプ前米大統領は3日、西部コロラド州の共和党予備選への出馬を認めないとした同州最高裁判所の判断を不服として、連邦最高裁に介入を求めた。 コロラド州最高裁は先月、2021年連邦議会襲撃事件を巡り、トランプ氏が暴動に関与したとし、反乱などに関わった者が官職に就くこと禁じる憲法の規定に基づき同氏の出馬資格を認めない判断を示した。

 トランプ氏の弁護団はこの判決の無効を連邦最高裁に求め、大統領資格の問題は議会に委ねられていると主張。コロラド州最高裁の決定は「司法が有権者による主要政党の大統領候補への投票を妨げた米国史上初めて」の事例であり、判決は正しくないとした。 連邦最高裁は判事9人のうち保守派が6人を占め、うち3人はトランプ氏が指名した。判事らがどのような判断を示すかが、トランプ氏の出馬資格剥奪を目指す他州での取り組みに影響することになる。

 

国内で報道されない記事を紹介します。

ウクライナ紛争を解決する「別の方法」を見つける時 - NATO加盟国、イタリアのグイド・クロセット国防相は、敵対行為は交渉の席でしか止められないとRT英語翻訳:池田こみち(環境総合研究所顧問) (eritokyo.jp)

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介

追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

ウォロディミル・ゼレンスキー政権は12月30日、ロシアのベルゴロド中心部をロケット弾やドローンで攻撃、市民24名が殺され、108名が負傷したと発表された。
 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。
 ウクライナだけでなくアメリカ/NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ/NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。
 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出させる。そのため、岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。これはウクライナへ防空システムを供給するためだと信じられている。つまり日本はウクライナを舞台としたアメリカ/NATOとロシアの戦争に参加することを決めたのだ。その結果、日本の防空システムがロシアや中国に対して機能しないことが確認されるだろう。
 ウクライナ軍による12月30日の攻撃に対し、ロシア軍はハリコフの意思決定センターを含む軍事目標を攻撃、「ベルゴロドでのテロ攻撃の計画と実行に直接関与していたウクライナ情報総局と軍隊の代表者」を排除したと発表された。ターゲットになった建造物のひとつには、ロシア領への攻撃を準備していた約200名の外国人傭兵がいたともされている。SBU(ウクライナの治安機関)の建物も破壊された。
 そのほかウクライナ政府が偵察のために使用していた国家宇宙制御センターの支部が攻撃され、ハリコフとロシアのザポロージェ州にある燃料貯蔵所も破壊されたとされている。
 ウクライナの内戦はバラク・オバマ政権が2013年11月に始めたクーデターから始まった。当初は「カーニバル」的な反政府イベントだったのだが、年明け後にはステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチが前面に出てきて、2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してきた。
 ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、​2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したというのだ。​
 ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80%を超え、95%以上が賛成している。
 ドネツクとルガンスクでも2014年5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89%が自治に賛成(投票率75%)、ルガンスクでは96%が独立に賛成(投票率75%)している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かなかった。
 こうして始まった内戦だが、アメリカ/NATOが支援するクーデター体制は反クーデター派住民に勝てない。そこで反クーデター派の手足を縛ったのがミンスク合意だ。その後、アメリカ/NATOは8年かけてクーデター政権の戦力を増強、2022年春にドンバスに対する大規模な攻勢を計画していた。その先手を打ち、ロシア軍はドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊や軍事施設、生物兵器の研究開発施設を破壊したのだ。その後、アメリカ/NATOはロシアに対する戦闘に深く関与するが、すでに敗北は決定的だ。
 ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと考えられているが、イギリスはすでにゼレンスキーに見切りをつけ、ザルジニーへ交代させようとしてる。ゼレンスキーが現在、頼りにしているのはジョー・バイデン政権だ。そうした中、ゼレンスキーはベルゴロドに対する攻撃を命じたと伝えられている。

 

*****

終末的動員…:ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を改正 - 地球の記録 - アース・カタストロフ・レビュー (earthreview.net)さんの記事紹介です。

2023年12月25日のウクライナの国内報道より

■もはや末期的…

普通の観念では少し信じがたいような、ウクライナ軍の動員に関する法案の改正に関する報道がなされていました。
それによると、新しく改正される「動員に関する大規模な法案」は、「身体に障害を持つ人たちへの動員(徴兵)が含まれる」
というものでした。
報じていたのは、ロシアによるプロパガンダ報道等ではなく、「ウクライナ国内の報道」です。

報道によると、以下のような人たちも軍に動員される可能性が出てきたということです。

新しい法案で、軍への動員を「免除されなくなった」グループの一例
・片方の肺または、片方の眼球が欠如している人
・両側の難聴をもつ人
・手が欠損してているか麻痺している
・四肢(手足)が欠損、あるいは麻痺している人
・頭蓋骨の重大な欠陥、脳の拍動をもつ人
・手の4本の指のすべての指骨が欠損している人
・手に指がない人、大腿部または下肢の断端に指がない人
・先天性または後天性の股関節脱臼、または重大な機能障害のある片方の股関節をもつ人
・心臓に人工弁を持つ人
・片方の腎臓が欠如しており、もう一方の腎臓に病理がある人
enovosty.com

もはや終末の様相を呈していますが、ウクライナは、2023年 9月には、「精神疾患、神経疾患、HIV患者等に動員命令」を出しています。以下の記事にあります。

(記事)絶望の局面:ついにウクライナ軍は、従来兵役を免除されていた精神疾患、神経疾患、HIV患者等にも動員命令。そして「学徒動員」もほぼ確実に
https://earthreview.net/mobilization-for-students/
地球の記録 2023年9月4日

そして、今回ついに、「身体に重大な障害を持っている人たちも動員の対象にした」ということになります。
また、最近、NATOの元将校が「ウクライナは1日あたり800人の兵士を失っているという」と発言したことが伝えられています。

(記事)ウクライナは1日あたり800人の兵士を失っているという元NATO将校の主張
https://nofia.net/?p=16684
BDW 2023年12月22日

これは死者と、戦闘能力を失うほどの負傷をした兵士たちを含む死傷者の数です。もちろん実際の正確な数はわかりません(ロシア側の分析では、ウクライナは 1日 600人失っているとしています)。
いずれにしても、ウクライナの戦線状況は、過去のどんな戦争にもなかったような悲惨で終末的な展開を辿っています。
そろそろこの戦争を止めないと、世界の戦争史上でも類を見ない非人道的な災害に発展しかねません。
いずれにしても、戦争は最終段階に入ったようです。
ウクライナの報道をご紹介します。

新しい動員の方法。最初に軍隊に入隊するのは誰になるのか:役人、警察官、そして、障害者
Мобілізація по-новому. Хто першим потрапить до армії: чиновники, поліцейські чи люди з інвалідністю
https://enovosty.com/uk/news-ukr/news_society-ukr/full/2512-mobilizaciya-po-novomu-xto-pershim-potrapit-do-armii-chinovniki-policejski-chi-lyudi-z-invalidnistyu
enovosty.com 2023/12/25

動員に関する大規模な新たな法案は、第 1群と第 2群の障害がある場合にのみ、健康状態に基づいて兵役を免除するものとなっている。

この法案では、手足を切断した人たちも軍隊に加わることができる。

焦点は、なぜ軍の採用に対してこのような急進的なアプローチが必要になったのか、そしてそれがどのような影響を与えるのかを理解することにある。

準備中の動員に関する法律草案は、ウクライナ人に対する新たな任務を規定している。12月21日、ウクライナの国会議員マリアナ・ベズグラ氏はフェイスブック上で、今後提出される文書からの論文を公開し、その内容から、個人データを明らかにし、健康診断を受けるために全員が軍事委員会に出頭する義務があることを明らかにした。動員に対する「限定的適合性」のカテゴリーはなくなる。

第1障害グループと第2障害グループには、勤務の延期と動員免除の権利が与えられるが、第3障害グループは、草案文書に動員免除について記載されていないため、自動的に軍勤務に適切であるとみなされる。

現在のウクライナ法第23条「動員訓練と動員について」では、障害者は動員中に徴兵の対象にはならないと規定している 。

現在の法案では、障害者は、障害の程度によりグループ分けは特定されていない。

しかし、ウクライナ大統領が新しい法律に署名すれば、すべてが変わるだろう。

軍事専門家たちは、ウクライナの内務省組織だけで 最大 30万人がいると指摘した。この省からいくつかの軍事旅団が自由に編成される。

これほど膨大な数の治安部隊や職員がいる中で、なぜ障害のある人たちを軍に採用するのかという疑問が生じるが、まだ誰もこの問いには答えていない。

四肢切断、片目、難聴などの第3障害グループはどのようなものが含まれるか

新しい法案では、障害は、3つのグループにわけられる。そのうち、兵役の免除がなくなった第3障害グループは、以下のような状態の人たちとなる。

・片方の肺または、片方の眼球が欠如している人
・職業病、職業上の障害、または軍傷に起因する実質的な失明。家庭内での怪我や病気の後の片目を失明した人
・両側の難聴をもつ人
・手が欠損してているか麻痺している
・四肢(手足)が欠損、あるいは麻痺している人
・頭蓋骨の重大な欠陥、脳の拍動をもつ人
・手の4本の指のすべての指骨が欠損している人
・手に指がない人、大腿部または下肢の断端に指がない人
・先天性または後天性の股関節脱臼、または重大な機能障害のある片方の股関節をもつ人
・甲状腺の完全切除手術をした人
・心臓のに人工弁を持つ人
・片方の腎臓が欠如しており、もう一方の腎臓に病理がある人
・乳腺疾患により女性の両側の乳房を切除した人

この傾向から判断すると、ウクライナでは明らかな重度な障害を持つ人だけが軍への勤務に不適格と認められることになる。

軍事環境における第3グループの障害は「軽い」と考えられているが、彼らが前線に送られる可能性は低い。

戦線の後方でのみの任務となるだろうと、軍事法の分野の弁護士、エフヘン・ズルナジ氏は説明する。

「第3障害グループの人たちは、会計、事務員、または倉庫労働者などになると見られます。問題は、軍法と障害の概念をどのように整理するかです。このような人々の仕事量は、個別かつ具体的に規定されるべきです」と弁護士は注意を喚起する。

上記に加えて、 第3障害グループの人たちの場合は、弾薬を運んだり、塹壕を掘ったり、兵士のために食事を準備したりする任務につきことができる。

 


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今年は世界の未来が決まると言われています。

2024-01-04 08:01:22 | 日記

 新しい年となりましたが、ウクライナは終焉のようですが、ウクライナの敗戦を許さない米国等、中東では新たな戦いが、テロを起こして誘発されようとしているとお思います。テロリストの裏にいる人達の正体を世界は知ってしまいました。一方、世界が未来を託したトランプ氏の米国大統領再選は圧勝したとしても大統領就任は困難を極めると思います。

 昨今、2021年のトランプ支持者による議会襲撃事件が問題とされているようですが、イーロン・マスク氏のX買収で議会襲撃事件の真相動画が世界に公表され、米国民主党政権の仕業であったことが明確に分かりましたが、この動画は常に削除され、現在は見れないようです。自身も数回見ましたが何故、問題になるか意味不明の議会内の行動でした。100%非は米国民主党側にあると言えます。最悪、トランプ氏は今後、不審死等の可能性は否定できないと思います。米国・民主党政権は私達が考えるような民主国家米国ではなくなりました。

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介です。

追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

ウォロディミル・ゼレンスキー政権は12月30日、ロシアのベルゴロド中心部をロケット弾やドローンで攻撃、市民24名が殺され、108名が負傷したと発表された。
 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。
 ウクライナだけでなくアメリカ/NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ/NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。
 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出させる。そのため、岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。これはウクライナへ防空システムを供給するためだと信じられている。つまり日本はウクライナを舞台としたアメリカ/NATOとロシアの戦争に参加することを決めたのだ。その結果、日本の防空システムがロシアや中国に対して機能しないことが確認されるだろう。
 ウクライナ軍による12月30日の攻撃に対し、ロシア軍はハリコフの意思決定センターを含む軍事目標を攻撃、「ベルゴロドでのテロ攻撃の計画と実行に直接関与していたウクライナ情報総局と軍隊の代表者」を排除したと発表された。ターゲットになった建造物のひとつには、ロシア領への攻撃を準備していた約200名の外国人傭兵がいたともされている。SBU(ウクライナの治安機関)の建物も破壊された。
 そのほかウクライナ政府が偵察のために使用していた国家宇宙制御センターの支部が攻撃され、ハリコフとロシアのザポロージェ州にある燃料貯蔵所も破壊されたとされている。
 ウクライナの内戦はバラク・オバマ政権が2013年11月に始めたクーデターから始まった。当初は「カーニバル」的な反政府イベントだったのだが、年明け後にはステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチが前面に出てきて、2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してきた。
 ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、​2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したというのだ。​
 ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80%を超え、95%以上が賛成している。
 ドネツクとルガンスクでも2014年5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89%が自治に賛成(投票率75%)、ルガンスクでは96%が独立に賛成(投票率75%)している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かなかった。
 こうして始まった内戦だが、アメリカ/NATOが支援するクーデター体制は反クーデター派住民に勝てない。そこで反クーデター派の手足を縛ったのがミンスク合意だ。その後、アメリカ/NATOは8年かけてクーデター政権の戦力を増強、2022年春にドンバスに対する大規模な攻勢を計画していた。その先手を打ち、ロシア軍はドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊や軍事施設、生物兵器の研究開発施設を破壊したのだ。その後、アメリカ/NATOはロシアに対する戦闘に深く関与するが、すでに敗北は決定的だ。
 ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと考えられているが、イギリスはすでにゼレンスキーに見切りをつけ、ザルジニーへ交代させようとしてる。ゼレンスキーが現在、頼りにしているのはジョー・バイデン政権だ。そうした中、ゼレンスキーはベルゴロドに対する攻撃を命じたと伝えられている。

 

*****

終末的動員…:ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を改正 - 地球の記録 - アース・カタストロフ・レビュー (earthreview.net)さんの記事紹介です。

2023年12月25日のウクライナの国内報道より

■もはや末期的…

普通の観念では少し信じがたいような、ウクライナ軍の動員に関する法案の改正に関する報道がなされていました。
それによると、新しく改正される「動員に関する大規模な法案」は、「身体に障害を持つ人たちへの動員(徴兵)が含まれる」
というものでした。
報じていたのは、ロシアによるプロパガンダ報道等ではなく、「ウクライナ国内の報道」です。

報道によると、以下のような人たちも軍に動員される可能性が出てきたということです。

新しい法案で、軍への動員を「免除されなくなった」グループの一例
・片方の肺または、片方の眼球が欠如している人
・両側の難聴をもつ人
・手が欠損してているか麻痺している
・四肢(手足)が欠損、あるいは麻痺している人
・頭蓋骨の重大な欠陥、脳の拍動をもつ人
・手の4本の指のすべての指骨が欠損している人
・手に指がない人、大腿部または下肢の断端に指がない人
・先天性または後天性の股関節脱臼、または重大な機能障害のある片方の股関節をもつ人
・心臓に人工弁を持つ人
・片方の腎臓が欠如しており、もう一方の腎臓に病理がある人
enovosty.com

もはや終末の様相を呈していますが、ウクライナは、2023年 9月には、「精神疾患、神経疾患、HIV患者等に動員命令」を出しています。以下の記事にあります。

(記事)絶望の局面:ついにウクライナ軍は、従来兵役を免除されていた精神疾患、神経疾患、HIV患者等にも動員命令。そして「学徒動員」もほぼ確実に
https://earthreview.net/mobilization-for-students/
地球の記録 2023年9月4日

そして、今回ついに、「身体に重大な障害を持っている人たちも動員の対象にした」ということになります。
また、最近、NATOの元将校が「ウクライナは1日あたり800人の兵士を失っているという」と発言したことが伝えられています。

(記事)ウクライナは1日あたり800人の兵士を失っているという元NATO将校の主張
https://nofia.net/?p=16684
BDW 2023年12月22日

これは死者と、戦闘能力を失うほどの負傷をした兵士たちを含む死傷者の数です。もちろん実際の正確な数はわかりません(ロシア側の分析では、ウクライナは 1日 600人失っているとしています)。
いずれにしても、ウクライナの戦線状況は、過去のどんな戦争にもなかったような悲惨で終末的な展開を辿っています。
そろそろこの戦争を止めないと、世界の戦争史上でも類を見ない非人道的な災害に発展しかねません。
いずれにしても、戦争は最終段階に入ったようです。
ウクライナの報道をご紹介します。

新しい動員の方法。最初に軍隊に入隊するのは誰になるのか:役人、警察官、そして、障害者
Мобілізація по-новому. Хто першим потрапить до армії: чиновники, поліцейські чи люди з інвалідністю
https://enovosty.com/uk/news-ukr/news_society-ukr/full/2512-mobilizaciya-po-novomu-xto-pershim-potrapit-do-armii-chinovniki-policejski-chi-lyudi-z-invalidnistyu
enovosty.com 2023/12/25

動員に関する大規模な新たな法案は、第 1群と第 2群の障害がある場合にのみ、健康状態に基づいて兵役を免除するものとなっている。

この法案では、手足を切断した人たちも軍隊に加わることができる。

焦点は、なぜ軍の採用に対してこのような急進的なアプローチが必要になったのか、そしてそれがどのような影響を与えるのかを理解することにある。

準備中の動員に関する法律草案は、ウクライナ人に対する新たな任務を規定している。12月21日、ウクライナの国会議員マリアナ・ベズグラ氏はフェイスブック上で、今後提出される文書からの論文を公開し、その内容から、個人データを明らかにし、健康診断を受けるために全員が軍事委員会に出頭する義務があることを明らかにした。動員に対する「限定的適合性」のカテゴリーはなくなる。

第1障害グループと第2障害グループには、勤務の延期と動員免除の権利が与えられるが、第3障害グループは、草案文書に動員免除について記載されていないため、自動的に軍勤務に適切であるとみなされる。

現在のウクライナ法第23条「動員訓練と動員について」では、障害者は動員中に徴兵の対象にはならないと規定している 。

現在の法案では、障害者は、障害の程度によりグループ分けは特定されていない。

しかし、ウクライナ大統領が新しい法律に署名すれば、すべてが変わるだろう。

軍事専門家たちは、ウクライナの内務省組織だけで 最大 30万人がいると指摘した。この省からいくつかの軍事旅団が自由に編成される。

これほど膨大な数の治安部隊や職員がいる中で、なぜ障害のある人たちを軍に採用するのかという疑問が生じるが、まだ誰もこの問いには答えていない。

四肢切断、片目、難聴などの第3障害グループはどのようなものが含まれるか

新しい法案では、障害は、3つのグループにわけられる。そのうち、兵役の免除がなくなった第3障害グループは、以下のような状態の人たちとなる。

・片方の肺または、片方の眼球が欠如している人
・職業病、職業上の障害、または軍傷に起因する実質的な失明。家庭内での怪我や病気の後の片目を失明した人
・両側の難聴をもつ人
・手が欠損してているか麻痺している
・四肢(手足)が欠損、あるいは麻痺している人
・頭蓋骨の重大な欠陥、脳の拍動をもつ人
・手の4本の指のすべての指骨が欠損している人
・手に指がない人、大腿部または下肢の断端に指がない人
・先天性または後天性の股関節脱臼、または重大な機能障害のある片方の股関節をもつ人
・甲状腺の完全切除手術をした人
・心臓のに人工弁を持つ人
・片方の腎臓が欠如しており、もう一方の腎臓に病理がある人
・乳腺疾患により女性の両側の乳房を切除した人

この傾向から判断すると、ウクライナでは明らかな重度な障害を持つ人だけが軍への勤務に不適格と認められることになる。

軍事環境における第3グループの障害は「軽い」と考えられているが、彼らが前線に送られる可能性は低い。

戦線の後方でのみの任務となるだろうと、軍事法の分野の弁護士、エフヘン・ズルナジ氏は説明する。

「第3障害グループの人たちは、会計、事務員、または倉庫労働者などになると見られます。問題は、軍法と障害の概念をどのように整理するかです。このような人々の仕事量は、個別かつ具体的に規定されるべきです」と弁護士は注意を喚起する。

上記に加えて、 第3障害グループの人たちの場合は、弾薬を運んだり、塹壕を掘ったり、兵士のために食事を準備したりする任務につきことができる。

 


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新しい世界と日本の未来

2024-01-02 20:32:08 | 日記

今年は、新年おめでとうございますと素直に言えない新しい年のスタートとなってしまいました。 

 専門家等から、日本は何時、何処で自然災害が発生しても可笑しくないと言われていましたが、やはり正月に大きな地震が能登半島で起きたことは衝撃です。3・11以来の衝撃で、今回も多くの尊い人命が失われ、現在も犠牲者数は増え続けています。国は自衛隊、消防、警察、海上保安庁等に対し、救助活動等を命じて、全力で行っていると思いますが、助けを待っている方が多くいると思います、救助は迅速性が大切だと思います。明日の1万人よりも今日の10人、100人だと思います。一人でも多く救助してほしいです。

 更に、2日には衝撃的なニュース・・・今回の地震の支援ための海上保安庁の航空機が羽田空港でJAL機と衝突し、JAL機は世界にも例が無いような乗員の迅速・適切等な対応で全員脱出(14人がケガ)していますが、海上保安庁機の方に5名の犠牲が出ています。能登大地震救助支援のための出発機体で、亡くなられた方は、海上保安官の中でも選ばれた優秀隊員とも言われており、国、私達にとっても大きな痛手で、亡くなられた5名の方の無念さは言葉に言い尽くせないと思います。

Timothyさんの海上保安庁 Bombardier DHC-8-300 (JA722A) 航空フォト

 能登大地震での多くの犠牲者、海上保安官5名の亡くなられた方には、お悔やみ、ご冥福をを申し上げます。

毎日新聞 1月2日の記事

「能登半島地震 情報収集難航、官邸に焦りの色 危機管理監は入院中」

 能登半島地震の発生を受け、政府は情報収集を急いだが、冬季で日没が早いこともあって情報が思うように集まらず、首相官邸には焦りの色も見られた。

「明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう(関係省庁に)指示した」

 岸田文雄首相は1日午後11時35分ごろ、首相官邸で記者団にこう語った。また水や食料、毛布や灯油など必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援」を実施するとした。

 地震発生を受けて同日午後5時16分ごろ、首相は官邸入り。政府は古賀篤副内閣相をトップとする内閣府の調査チームを編成し、自衛隊のヘリで石川県に派遣した。首相も坂口茂・輪島市長や泉谷満寿裕・珠洲市長から電話で被害状況などを聞き取った。

 だが、震災の影響で電話がつながりにくくなったり、土砂崩れなどで道路が寸断されたりしたため、救助活動やその前提となる情報収集は難航。官邸幹部は1日深夜、取材に「どこまで情報が集まり、更新されているのかわからない」と焦りの色をのぞかせた。松村祥史防災担当相も2日未明、官邸で記者団に「状況の把握に努め、アクセス道路の点検をしているところだが、夜なので状況がつかみにくい」と話した。

 2日朝になって、人的被害や家屋やビルの倒壊などの情報が入り始め、政府は同日午前9時23分ごろから、首相が本部長を務める非常災害対策本部会議を開いた。首相は会議終了後、記者団に「昨夜から全力を挙げて、情報収集に努めているが、道路寸断のため能登半島北部地域への立ち入りは、極めて困難な状況にある」とした。その上で、午前10時に全国で津波注意報が解除されたことから、今後、海上輸送ルートの確保を本格的に進める考えを示し、救助や被災者支援を進めるため、関係省庁に対し幹部を2日のうちに現地に派遣するよう指示したと明らかにした。

 さらに今後1週間程度は最大震度7程度の地震が警戒されるとして、首相は4日に予定していた三重県の伊勢神宮参拝を延期し、同所で予定していた年頭記者会見は官邸で行うとした。

 官邸の態勢を巡っては、村田隆内閣危機管理監が体調不良で災害対応ができていないことも明らかになった。林芳正官房長官は2日午後3時半過ぎの記者会見で「危機管理監が入院中の事態発生に備えて、あらかじめ事態対処危機管理担当の内閣官房副長官補が万全の態勢で準備をしていた」と説明。「政府の対応に支障はなかった」と強調した。

 

*****

何とかウクライナ(ロシア勝利済)、ガザの戦いは停戦・終戦に持ち込めないものか!ロシアは交渉のテーブルを準備しているようです。このままでは世界大戦・核戦争は免れないでしょう。

「プーチン大統領、紛争終わらせたい ロシア側の条件下なら戦闘終結」

毎日新聞 1月2日の記事

ロシアのプーチン大統領は1日、自国がウクライナで続ける「特別軍事作戦」の主導権を握っており、「我々はできるだけ早く紛争を終わらせたい」と述べ、ロシア側の示す条件下であれば戦いを終わらせる用意があるとの考えを示した。軍事作戦で負傷した兵士らをモスクワの軍病院で見舞った際に明かした。

 プーチン氏は「我々の敵は欧米であり、ウクライナそのものではない」と訴え、欧米がウクライナを利用してロシアを撃破しようとしているとの主張を繰り返した。その上で、欧米の論調に変化が表れたと指摘し、欧米はロシアを打ち負かすことが難しいと気づき「より早く紛争を終結させるきっかけを探している」との見解も表明した。

 25人とされる死者を出したウクライナによるロシア西部ベルゴロド州への攻撃にも言及し、ロシア国内を不安定にさせるために「民間人を狙ったテロ行為だ」と非難。一方で、ロシアが戦闘で民間人を狙うことはなく、精密兵器で軍事施設を攻撃していると主張した。

 プーチン氏は条件付きで戦闘を終結させる可能性に触れたが、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが占領した地域から撤収しない限り、戦い続ける立場を堅持している。

前線部隊を監視のウクライナ軍督戦隊 後退する自国軍兵士らを射殺

前線部隊を監視のウクライナ軍督戦隊 後退する自国軍兵士らを射殺

前線で戦闘する部隊を監視していたウクライナ軍の督戦隊が、退却する兵士の集団を射殺した。 状況に詳しい関係者がスプートニクに語った。

Sputnik 日本

 

ChannelAJER (youtube.com)さんの動画紹介です。

 

*****

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)氏の記事紹介です。

「まだまだ続くウクライナ戦争」

2024年1月2日   田中 宇

私は以前から、ウクライナ戦争が長期化すると指摘してきた。この戦争は、米国側と非米側の世界的な強い分裂状態を作って固定化するために米中枢(諜報界の隠れ多極派。バイデンの大統領府はその配下)がロシアを挑発して起こしたものだ。分裂状態が長引くほど、非米側は露中主導で米覇権に頼らない新世界秩序を完成し、世界が多極化・非米化していく。
米中枢がそんな自滅的なことをするはずない(米中枢に多極派なんかいない)と思う人でも、この戦争が米国側と非米側の強い分裂を引き起こし、長引くほど非米側が強くなることは認めざるを得ない。
ロシアでなく欧州を潰してる
そして、この戦争の構図が長引きそうなのも動かぬ事実だ。プーチンが昨春、習近平に「ロシアはこの戦争を5年間以上続ける」と伝えていた、と報じられている。マスコミでは「プーチンは、この戦争で劣勢だけど5年は戦える国力があるから見捨てないでくれと習近平に懇願する意味でこんなことを言った」と解釈されている。
私はそう見ない。プーチンは習近平に「非米側が米国側から隔絶された状態を維持するこの戦争をあと5年以上続けるから、世界を非米化する時間はたくさんある。中露主導で非米化・多極化を思う存分進めて米覇権を潰そう」と持ちかけたのだろう。
Putin Promised Xi That Russia Will Fight ‘5-Year War’ in Ukraine

マスコミはロシアが劣勢だと喧伝し続けているが、それ自体が(意図的な)大誤報だ。露軍は楽勝し続けている。米中枢は、傀儡であるウクライナの軍隊に稚拙な戦略をとらせ、米欧が支援した武器弾薬を全力で浪費している。
武器弾薬の在庫一掃は、軍事産業(複合体・覇権維持派)の支持を得るのに好都合だったが、隠れ多極派はそれを稚拙に過剰にやることで、米欧の兵器不足と、ウクライナ敗北と支援の行き詰まりという難局・米覇権低下を生じさせた。。
ロシア軍は、ウクライナが米欧からもらって前線に送り込んだ兵器類を難なく破壊し続け、米欧の兵器庫は空っぽに近い。たとえばドイツには、数時間の戦闘で枯渇する量の武器弾薬しか残っていない。ウクライナ軍は30万人の戦死者を出し、うまく兵器を操れる兵士が急減した。ゼレンスキーは今年、激しい人権侵害の強制的な徴兵をやる気だが、この話も米国側では報じられない。
Germany’s Bundeswehr not battleworthy beyond several hours’ fight - retired German officer
ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側

米欧の政府や政界の覇権維持派(隠れ多極派の対極)は、ウクライナがもう勝てないこと、この戦争の構図が長引くと米覇権の衰退と非米化・多極化が加速することに気づいた。それで覇権維持派は、ゼレンスキーを加圧して停戦和平させようとしている。ゼレンスキーが停戦したがらない場合、ウクライナの政権再転覆も視野に入る。
だが、米中枢は隠れ多極派に握られている。ゼレンスキーは、停戦したくなった覇権維持派でなく、対立を恒久化したい多極派の傀儡だ。停戦和平するかも、ゼレンスキーが転覆されるかも、などと喧伝されつつ、それらは具現化しない。
覇権維持派は米国でも(民主党)、欧州でも(左右エリート)、すでに茶番しかやれない腑抜けだ。2024年末になっても、ウクライナ戦争は膠着状態で続いている可能性が高い。
中露と米国の対立を長期化する

ウクライナ戦争の構図が続くほど、欧州は、ロシアから石油ガス資源類を輸入しない状態が長くなり、経済の悪化とインフレがひどくなって衰退が進む。
最近はガザ戦争の余波で、イエメンのフーシ派(イラン傘下)が沖合の紅海を航行する米欧系の貨物船を攻撃するようになり、世界的な物流網の要衝である紅海が通行困難になっている。この状況も長引きそうで、この流通の詰まりが世界的なインフレをさらに悪化させる。
Red Sea crisis runs risks of new inflation

中露など非米側は、紅海に替わる流通路として、一帯一路やシベリア鉄道。ロシア印度回廊などユーラシア内陸の経路を持つが、中露を敵視する米国側は内陸の貿易路を使えない。フーシ派が起こす紅海危機は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題と同様、欧米経済を大打撃する半面、非米側はむしろ結束強化や独自発展につながる。
欧州は経済が悪化し続け、ウクライナの敗北や、移民問題の悪化と相まって人々の不満がつのり、左右エリート(米傀儡)のエスタブ諸政党の人気が急落し、選挙のたびに反移民・非米的・親露的なポピュリスト右派(極右)政党が勢力を強め、政権交代に近づいていく。
The EU's top diplomat fears right-wing wave

ウクライナ戦争の構図が続くほど、欧州は反露・米傀儡なエリートの支配が弱まり、親露・非米的な右派の政権が増える。ロシアとしては、ウクライナの戦線を適当に膠着させつつ、ゼレンスキーを生かしておくだけで、欧州が反露から親露に転換していく。だから、ウクライナは停戦和平になりにくい。
北欧のフィンランドは、ロシアとの国境線に8つの出入国地点があるが、昨秋以降、ロシアからフィンランドに入国して亡命申請しようとする中東アフリカ諸国(ケニヤ、モロッコ、パキスタン、ソマリア、シリア、イエメンなど)からの(経済)難民(違法移民)が増え、昨年11月から国境を閉め始め、12月からすべて閉鎖した。
Finland Will Again Shut Russian Border Over Asylum Seekers

フィンランド政府によると、難民流入はロシア当局による謀略で、ロシアがフィンランドや欧州の難民危機を悪化させる目的で、自国にいる中東アフリカ系の経済(偽装)難民たちをフィンランド国境に誘導している。露政府は謀略を否定しているが、欧州の難民危機が悪化するとロシアに好都合なのは事実だ。
ロシアとフィンランドとの国境閉鎖は、ウクライナ戦争とは別の、米側と非米側の断絶長期化を象徴する出来事であり、プーチンが狙う非米側の結束や多極化に沿った展開になっている。ロシアの諜報機関が、中央アジアやコーカサス経由で南からロシアに入ってきた経済難民たちをフィンランド国境に誘導した可能性が高い。
Finland to close all checkpoints along border with Russia Friday - interior minister

最近の欧州では、米諜報界やジョージ・ソロスに支援されたセルビアの反政府市民運動が、セルビアの親露なブチッチ政権を転覆しようとする騒動も起きている。セルビア人は、民族的にロシア人と近いスラブ系で、多くが親露派だ。セルビアの反政府運動は昔から米傀儡で、ウクライナやグルジアの露敵視・米傀儡の反政府運動とも連動してきた。
Soros-style “color revolution” attempt in Belgrade falls flat…

セルビアの動きは一見、欧州でのロシアの影響力を削ごうとする米国側の「合理的」な策略に見える。だが、米欧が素晴らしいものに見えた冷戦直後と異なり、今やセルビア人のほとんどは米国やEUが大嫌いだ。米欧は、東欧やロシア周辺で政権転覆の試みを続け、セルビアに人権侵害の濡れ衣を着せて攻撃してきた。
セルビアの反政府運動は、1990年代にわりと支持されていたが、今ではほとんど支持されていない。活動家の多くは、米国側から資金援助されている「サクラ」だ。そんな状況なのに、米国側はセルビアで反政府運動を起こしている。これはセルビア人の反米親露感情を強めるだけの不合理策だ。ネオコンなど、米中枢の隠れ多極派が扇動している観が強い。ウクライナのマイダン革命もネオコン(ヌーランドら)の仕業だった。
グルジア(ジョージア)反政府暴動の背景

今年は米大統領選挙がある。米諜報界・エスタブにけんかを売った覇権放棄屋のトランプが当選し、来年大統領に返り咲いて、エスタブや民主党の覇権維持派との果たし合いを再開する可能性がある(隠れ多極派はトランプを稚拙に過激に敵視してこっそり強化)。
トランプは「大統領に再就任したら24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と言っている。就任日にプーチンとゼレンスキーに電話し、ウクライナ停戦と和解を目標にした三者会談の枠組みを作る計画らしい。
What Donald Trump's Ukraine Strategy Could Look Like

トランプ仲裁の枠組みが成立したら、ウクライナの停戦が実現するかもしれない。だが、そこから米側の対露制裁の解除や、米側と非米側の対立解消までは、さらに距離がある。
トランプがプーチンと和解するとともに、欧州を見捨ててNATOから脱退するなら、それは「米国の非米化」であり、世界は一気に多極型に転換し、米国が極の一つになる「上がり」になりうる。だが、たとえトランプがそれらを決定しても、米国内の覇権維持派はそれを無視した上でトランプに反撃するだろう。激しい政争が続く。
トランプは1期目、プーチンとの劇的な和解を狙ったが、米諜報界・エスタブ側にロシアゲートの濡れ衣を着せられて妨害された。2期目があるなら、再びエスタブ側との熾烈な戦いになる。
トランプ復権と多極化
トランプの返り咲き

エスタブ側が民主党と協力し、2020、24年に続いて再び猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止し、バイデンを(前回同様)不正に再選させる可能性も大きい。トランプは猛烈な人気、バイデンは猛烈な不人気なので、2人の得票差が選挙不正できる範囲を超えて大きくなるとも予測できる。だが民主党側は、そのような予測をさらに超えた猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止するかもしれない。
これまでは、エスタブ側がトランプ阻止のために選挙不正を続発しても隠蔽され、米国を破壊するほどの混乱につながらなかった。だが今秋の選挙でさらに猛烈な選挙不正が行われ、不正が露呈して、米国を政治的社会的に破壊・分裂させる流れになるなら、米諜報界の隠れ多極派も不正に協力して米国の自滅を加速したがる。
トランプ当選を前提とした分析を広げるのは、トランプが無事に当選してからにした方が良さそうだ。

 


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