能登大地震での対応に問題が有りそうな初動対応、羽田の事故も有力情報を有しているにも関わらず国民には非開示、一説では米国に細部調査等を一部依頼しているとも言われています。更に、昨年から始まった田中角栄氏の国益を考えた政治姿勢等の再認識、研究等、その矢先の旧田中角栄氏宅の火災等々、普通に考えても不思議な事故が発生しているようにも感じます。更に、平常時と違う、日本の有事（国家や企業の危機管理において戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害などの非常事態を指す概念）中にも関わらず、外務大臣のウクライナ訪問・・・
自衛隊投入は「後手後手」 能登地震で秋田知事（時事通信） - Yahoo!ニュース
HikoIwa🇹🇭@hikoiwa
これは能登半島地震に関する非常災害対策本部（本部長岸田文雄）の第1回会議（1月2日）の議事録です。防衛省は2日の時点で「隊員が10,000に態勢で待機して」いたと明記されている。では、なぜこの人員が投入されなかったのか。本部長である岸田首相に説明を求めます。
もう、ガザ虐殺、ウクライナの戦い等は忘れられようとしているでしょうか。英米、イスラエル、日本等はガザ、ウクライナ等の戦いが不利になると、これらの情報量が減り、プロパガンダ等のため、稀なウクライナの勝利の一部が大々的に報道されていますが・・・イエメン・フーシ派は国際法にも違反しているガザ虐殺を停止させるためイスラエル関係の船舶を紅海で停船、攻撃等していますが、対する英米等はイエメン・フーシ派反撃では軍とは何の関係もない民間空港・港湾等の民間施設の多くを見せしめのための攻撃をしていますが世界の良心・良識は許さないでしょう。
イスラエル、ウクライナ側は、先ずは停戦等の交渉テーブルに着くのが大切だと思いますが裏の指南役・英米は停戦等は許さないでしょう。ロシア側、ハマス等側は交渉のテーブルは常時開けているようです。これらの戦いを見ると子供、女性、高齢者の犠牲は甚大です。本来は日本が平和のために仲介するべきですが、現政権は無理でしょう。
ウクライナではロシアに勝利すると思っていたＧ７・ＮＡＴＯ・・・戦ってみたらロシアの力は大きく、このまま負けるよりも世界大戦に持ち込み、リセット等々したいＧ７・ＮＡＴＯ、世界の良心・良識が知ってしまった筋金入りのテ〇〇〇ト国家の英、米、敗戦間際のウクライナ、イスラエル、これらの国を支持する日本、中東ではイランの参戦を心待ちしている英、米、敗戦間際のウクライナ、イスラエル、これらの国を支持する、マスクをした羊の大国・日本、世界は益々日本との距離を置くでしょう。
テ〇〇〇ト国家の後がない絶体絶命の国家状態、ロシアに対する、得意とする散発的なテロ攻撃はロシアの核ミサイル発射施設しかないでしょう。テ〇〇〇ト国家はウクライナでNATO等の核が先に使用されてもロシアが先に使用したと、嘘・プロパガンダを世界に発表するでしょう。
これらのすべての黒幕は世界の奥の院・ネフィリムに行き着きます。英米・ウクライナ、イスラエル、日本はネフィリムに利用されている代理人に過ぎないでしょう。この事実を理解していると思われるトランプ氏、プーチン大統領等々、今人類は歴史の分岐点にいると思います。
以下動画は珍しい、ロシア軍と共に戦っている日本人義勇兵のインタビューです。（１９分３０秒～４１分１０秒）、これらの動画はウクライナの日本人義勇兵は時々、表に出ますが、欧米・日本はロシア＝全てが悪・・・ロシア義勇兵として戦う日本人を日本で報道されることはありません。
(341) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。
（１３分３０秒～２２：５０秒に日本人義勇兵が登場します。）
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大国の軍事技術向上は留まるところを知らないようで、気象等も自由にコントロール出来、相手国に甚大なダメージを与えることも可能のようです。今までは陰謀論で済まされていましたが、これらの現実はもう陰謀論では済まされないでしょう。過去、気象兵器等を禁止するための国際条約が出来、多くの国が日本を含め条約に調印、批准しています。以下文はWikipedia等を参考に記しています。
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」
起草日時・１９７６年１２月１０日
署名日時・１９７７年５月１８日
署名場所・ジュネーブ
発効日時・１９７８年１０月５日
寄託者・国連事務総長
４８カ国が署名
署名とは・・・
１ 条約の内容が確定したときに、全権を委任された国家の代表者（通常は代 表団の首席代表）が条約の内容を公式に確認した証拠として記名すること。
２ 国家が条約を締結する際の手続の一環として行われ、国家が条約に拘束される意思を表明するもの。
７８カ国が批准
批准とは・・・
条約に拘束されることへの国家の同意
「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」（Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques、英略称：Environmental Modification Convention (ENMOD)）は、１９７６年１２月１０日、第31会期国際連合総会決議31/72号で採択され、１９７８年１０月５日に発効した環境保全と軍縮に関する条約で、略称は環境改変技術敵対的使用禁止条約、通称は「環境改変兵器禁止条約」と言われます。
環境改変技術敵対的使用禁止条約は、現在あるいは将来開発される技術により自然界の諸現象を故意に変更し（例えば地震や津波を人工的に起したり、台風やハリケーンの方向を変える等）、これを軍事的敵対的に利用することの禁止を目的とする環境保全と軍縮に関する条約です。
具体的には津波、地震、台風の進路変更等を人工的に引き起こして軍事的に利用することを禁止する内容（第1条）となっており、条約を遵守する締約国のとるべき措置（第4条）や、違反の際の苦情申し立ての手続き（第5条）を規定する。ただし、罰則規定はない。また、有効期間は無期限と規定されています。（第7条）
- 敵対的使用の禁止
- 締約国は、他の締約国に対し、「破壊、損害又は傷害を引き起こす手段として広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用」を禁止される。（第1条1項）
（第2条）定義
環境改変技術（environmental modification techniques）とは、自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう。（第2条）
（第3条）平和的使用
本条約は、環境改変技術の平和的目的のための使用を妨げるものではなく、また、環境改変技術の平和的目的のための使用に関し一般的に認められた国際法の諸原則及び適用のある国際法の諸規則を害するものではないと規定されている。（第3条1項）
- 締約国のとるべき措置
- 本条約において締約国は、自国の憲法上の手続に従い、その管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても、この条約に違反する行為を禁止し及び防止するために必要と認める措置をとること」を誓約する。（第4条）
- 苦情申し立ての具体的措置
- 苦情を申し立てる場合、締約国は、他の締約国がこの条約に基づく義務に違反していると信ずるに足りる理由があるときは、国際連合安全保障理事会に苦情を申し立てることができる。（第5条3項）
- このような苦情の申立てには、すべての関連情報及びその申立ての妥当性を裏付けるすべての証拠を含めなければならない。（同項）
日本は１９８２年６月締約・署名しています。
