今も続く地震後の救助・救援、能登大地震被災者の方々に、何時の日にか穏やかな日々が来ることを願わずにはおれません。
ヤフーニュースの紹介です。
以下文は日本で報道されないイラン・Pars Todayの昨今のニュース紹介です。
今こそ日本は良心・良識にもとづく対応すべきですが、多くの国民はこれらの事実に目を背け、瞑（つむ）っているように思います。欧米、日本はイエメンをテロリスト国のように報道等していますが・・・何故、イエメンが紅海のイスラエル関係船を停船、攻撃しているか！
欧米・日本メディアは全く報道しませんが、今。この瞬間も続くガザ虐殺、国連が機能等せず、イスラエルへの物資等輸送を阻止するため！『イエメン、中東諸国等々のガザ虐殺停止要求』を無視しているためです！
欧米、日本はガザ虐殺を見て見ぬふり、無視しています！
フーシ派の攻撃等に対し、国際法を完全に無視した、英米等のイエメンの軍事施設ばかりでなく、民間施設へも、見せしめ無差別空爆！
以下図は１月１２日～１３日の攻撃です。（スプートニクの空爆図です。）
以下記事でイエメンのガザ虐殺に対する対応の概要が分かると思います。私達はこれらの事実、現実、世界の動きの一部でも知ることは未来へ繋がると思います。世界のタブーですが、イスラエル（偽ユダヤ人⇒アシュケナージユダヤ人⇒旧約聖書のユダヤ人とは何の関係もありません。）と全く違い、多くのガザ住民はYapマイナス遺伝子（旧約聖書上の血統的ユダヤ人⇒スファラディ・ユダヤ人）を持つ人達です。中東のリーダー・多くの国民、イスラエルのリーダー達はこの事実を１００％知っていると言われています。（日本人の約４０％は間違いなくYapマイナス遺伝子）Yapマイナス遺伝子とは・・・イスラエルは自分達に不都合なYapマイナス遺伝子の人達を絶やしたいと思っていることは間違いないでしょう。ガザ虐殺の根底にある不都合な事実・・・
(339) 常陸正真流空手道本部 - YouTubeさんの動画紹介です。
中東問題の根底に潜む、タブー・核心部分を勇気を持って作成された動画です。世界のリーダー達は知っています、唯・・・ネフィリム同様、世界最大のタブーです。
イラク駐留続行を狙うアメリカの工作
1月10日, 2024 Asia/Tokyo
イラクでの米軍駐留
イラク政府が同国領内からの米軍撤退を要求しているにもかかわらず、アメリカ政府は「我が国にはイラク撤退計画は全くない」と表明しました。
パット・ライダー米国防総省報道官は「米軍はイラクでのテロ組織ISIS粉砕という任務に集中している」と主張するとともに、「我々はイラク国民に安全保障問題についてアドバイスし、彼らを支援している」とも強調しました。
しかしこうした中、イラクのスーダーニー首相は、同国首都バグダッドで開かれたイラン・イスラム革命防衛隊元司令官ソレイマーニー氏らの殉教4周忌の場で、「我々の原則的な立場は、国際有志連合軍の我が国への駐留の終結で一貫している。それは、駐留の正当な理由が存在しないためである」と語りました。
スーダーニー首相はその上で、「我々は我が国の国家主権を侵害するあらゆる行為に反対するとともに、外国軍の駐留終結という我々の立場を強調する。同時に、我々には国家主権の維持能力があると信じている」と表明しました。
米軍がイラクに駐留してから20年以上が経過しましたが、米当局者は今なお、自分たちがイラクにおけるテロとの戦いを支援し、治安を確立していると主張しています。
しかし、アメリカのこうした主張とは裏腹に、アメリカの対イラク戦争こそが同国でのテロ拡大の温床になったのが現実です。
イラクはこの戦争の後も長期にわたる情勢不安に陥り、タクフィール派過激主義因子の拡散にとって格好の場所と化しているのです。
実際、アメリカはその主張とは逆に、テロ組織ISIS創設に自らが関与していた事実を隠せなくなっています。
ISISは、イラク旧バース党政権の残党勢力および、世界各地からイラクに集まったサラフィー派とタクフィール派の参加により初めて結成された組織であり、急速にその活動範囲をイラクからシリアまで拡大しました。
近年、アメリカはイラクや西アジア地域での対テロ戦争への一歩を踏み出しただけでなく、多くのテロ作戦の主導もしてきました。そうした行動のひとつは、バグダッド空港での無人機攻撃後によるソレイマーニー元司令官の暗殺でした。
いずれにしても、アメリカのイラク駐留はイラクに戦争、テロの増大、経済的困難以外に何の利益ももたらしていません。そして現在、イラク当局が自国からの米軍撤退を正式に要求している一方で、アメリカ側は自らがイラクに招聘されていると考えており、イラク撤退の意向はないと表明しています。
その一方で、多くのアメリカ当局者は米軍のイラク駐留が誤りであることを認識しており、その失敗を認めてイラク駐留の終了を望んでいます。
にもかかわらず、米国はイラク撤退に応じようとしないだけでなく、イラク政府への経済的圧力の強化など、さまざまな手段を通じてイラクの平和と安定を阻もとしているように見受けられます。
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イエメンが、イスラエルによるパレスチナ人女性・子ども殺害の停止を要求
1月 13日 2024 Asia/Tokyo
イエメン救国政府のアル・デイラミ人権相が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ガザの女性および子どもの殺害の停止と同地区の封鎖解除を求めました。
イルナー通信によりますと、アル・デイラミ人権相は、「ガザへの侵攻継続は、同地区の人々を守るとしたイエメン政府の意欲や立場を、より強いものにしている。イエメンの政府と国民は、ガザを中心としたパレスチナの国民を今後も支援していく」と述べました。
続けて、「イエメン侵攻という米国とイギリスの行動は、シオニスト政権イスラエルの防護という点でのみ意味を持つものである。これらの傲慢な政府にとって、国際海運や世界貿易は大して重要ではない」としました。
また、「シオニスト政権のガザ侵略に対する反応は確実であるが、その種類や方法はイエメン軍が決定するものだ。9年余りにわたり非常事態にあって戦闘を続け、臨戦態勢を維持してきたイエメン軍の能力は、米国とイギリスのやみくもな攻撃による打撃は受けていない」と説明しました。
その上で、「米国は、紅海を軍事衝突の場に変えることで、国際海運を脅威にさらしている」と強調しました。
一方、イエメン救国政府のアーメル広報委員長は、米国およびそのNATO北大西洋条約機構の同盟国（であるイギリス）のイエメンに対する攻撃を非難しながら、「我が国は、自身の力を完全に維持しており、イスラエル政権および米国の船舶を攻撃することが可能だ」としました。
そして、「それ以外の世界の船舶にとって、国際海運は完全に安全である。インド洋からバブ・エル・マンデブ海峡を抜けて紅海に入る、シオニスト政権イスラエル関連の船舶および同政権の占領地へ物資を運ぶ船舶のみが、攻撃の対象である」と強調しながら、「米国による侵略への報復は陸海で行われ、関連戦艦・船舶が攻撃の対象になるだろう」と説明しました。
アメリカとイギリスは12日未明、戦闘機や潜水艦などでイエメンの16拠点に対し攻撃を行いました。
この攻撃は、イラン、ロシア、中国、イラクなどの様々な国からの反発や抗議を受けているほか、アメリカの一部議員も、この件に抗議するとともに、その結果について警告しています。
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イラン海軍が米の石油タンカーを拿捕
1月 13日 2024 Asia/Tokyo
イラン海軍が、司法命令に基づきオマーン湾でアメリカの石油タンカーを拿捕したと発表しました。
イラン海軍は11日木曜午前、石油タンカー「セント・ニコラス」をオマーン湾において拿捕しました。この措置は、今年5月にアメリカが石油タンカー「スエズ・ラジャン」の運ぶイラン産石油を略奪した事件を受けて取られたものでした。
スエズ・ラジャンは、アメリカ政府の指示に従って積荷のイラン産石油をアメリカの港に下ろし、これを同国の手に渡したとされています。
今回拿捕されたセント・ニコラスは、この事件の後にスエズ・ラジャンが変更した船名であり、イラン海軍は、同国の港湾海運機構が承認した司法命令に基づき、同タンカーを、アメリカの略奪に対抗する形で拿捕し、イラン港湾で司法当局へ引き渡しました。
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国連事務次長、「ガザの惨状は完全な恐怖」
1月 14日 2024
国連のマーティン・グリフィス人道問題担当事務次長が、パレスチナ・ガザ北部の惨状について説明し、同地区での戦争終結に向けて国連安全保障理事会が緊急決定を行うよう求めました。
マーティン・グリフィス事務次長は、ガザの悲惨な人道状況について触れ、「道端には遺体が放置されている。また、明らかに飢えているとわかる人々が、生き残るための物資を求めてトラックを（通りがかるたびに）止めている。このようなガザ北部で起きている状況は『完全な恐怖（utter horror）』だ」と述べました。
続けて、「ガザの医療・衛生体制は崩壊している。女性は安全に出産できず、子どもたちはワクチン接種を受けられない。感染症が広がり、人々は避難場所を探して病院の中庭に集まっている」としました。
その上で、シオニスト政権イスラエルが企むパレスチナ人強制移住政策に言及し、「ガザに安全な場所は全くない。人間としての尊厳あるの生活はほぼ不可能になっている」と指摘しました。
ガザについてはこの他、OCHA国連人道問題調整事務所が、「イスラエル政権当局者がガザ北部への立ち入りを組織的に妨げ、住居を追われ避難しているパレスチナ民間人への援助物資提供を不可能にしているために、同地区での人道支援活動の確立と継続が著しく阻害されている」と説明しました。
国際NGOセーブ・ザ・チルドレンのジェイソン・リー・パレスチナ事務所代表
国際NGOセーブ・ザ・チルドレンのジェイソン・リー・パレスチナ事務所代表も、「ガザの状況は壊滅的である。パレスチナ人の子どもたちは、ガザで恒久的停戦が成立しなかった重い代償を払わされており、彼らのうち毎日100人が殉教している」と述べました。
また、OHCHR国連人権高等弁務官事務所は、「イスラエル政権は、オランダ・ハーグにある国連機関のひとつ・ICJ国際司法裁判所で大量虐殺により提訴されたにもかかわらず、依然として国際法を順守しようとしていない」としました。
パレスチナ保健省の発表によれば、ガザでは昨年10月7日以降のシオニスト政権軍の攻撃により、これまでにパレスチナ人2万3843人が殉教、6万317人が負傷しています。
