ガザ問題には口を噤（つぐ）むＩＣＣ

　理不尽な戦いがガザでは続いていますが、特に子供、女性の犠牲者は増えるばかりのようです。メディア等のガザ犠牲者等報道は激減、イスラエル兵士のハマスを何人殺害したと自慢する違和感を感じる記事・・・イスラエルの後ろで指示する二重基準の米国、多くの国は米国等と関わりを持ちたくない、更に距離をおくでしょうし、これらの行為に対し米国、イスラエルに対する、世界の良心、良識は許さないでしょう。イスラエルのハマス殲滅は不可能でしょう、何故なら、多くのパレスチナ人はハマスに想いを寄せています。

　一方、ウクライナに目を向けると、ウクライナ側は悲惨な状況になっており、敗戦間際で残された戦いの手法は得意とする米国指示によるテロ攻撃が主のようです。ウクライナの将来を考えた場合、停戦にするべきですが、米国の指示で停戦・敗戦は許されず、停戦交渉等が出来ない法を成立させており、狂っているとしか言えないと思います。

　ウクライナ戦争の火付け役でもある米国はロシアを戦争に誘導しましたが、ウクライナの状況が厳しくなっており、何れウクライナを捨てるでしょう。

　ウクライナの戦いは代理戦争、使い捨て戦争であることは明白、ロシアを弱体化させ、膨大な資源を自由に使用したいという雲上人・その僕達の目論見は外れてしまったと思います。

　何故、ロシアは軍事力を行使したか・・・東部ウクライナ親ロシア住民を無差別虐殺、１４.０００名以上が犬猫のごとく虐殺されています。これらに対し、ロシア側は幾度となく国際機関に訴えてきましたが無視され続けています。これらの事実は当時、ＯＳＣＥ（Organization for Security and Co-operation in Europe：欧州安全保障協力機構は北米、欧州、中央アジアの５７か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構）立会いの下、虐殺が確認されていますが、欧米は完全無視していました。更に、ＮＡＴＯ問題もロシアの隣国に核ミサイル等が配備等され、ロシアの安全保障上も無視できない状況になっていました。丁度、キューバ危機と同じ状況で、幾度となくＮＡＴＯ側に抗議しても無視され続けています。普通の国だったら何処の国でも当然、軍事力を行使せざるを得ないでしょう。

　米国は、このような理不尽な策を講じ、ロシアのウクライナ侵攻を待ち望んでいたと言えると思います。対するロシアは、今後想定され状況を考え、戦略・戦術を徹底した孫氏の兵法の下、対代理戦争の準備をしていたと思います。この結果がロシアの勝利に繋がっていると思いますが、何よりもロシア国民の思い等、一致団結等が揺ぎ無い大義となり勝利寸前の主因になると思います。

　雲上人・その僕の根底に潜んでいた理不尽な策、世界に残された膨大な資源を何とか、自由に使用したいという野望・・・ロシア国民は今後も雲上人・その僕に屈することはないでしょう。情報難民大国日本、多くの日本人は嘘情報、プロパガンダ情報で自己満足していると思いますが、２０２２年２月２４日以前のウクライナの真実には気がつかないでしょう。多くは所詮、羊の大群に過ぎないように思います。

 

少し国内問題を・・・

(281) 弁護士 若狭勝のニュース塾 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(281) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。

 

西側にはロシアは絶対に潰せない＝プーチン大統領

 

【図説】ロシア、20万トンの穀物を年内にアフリカへ無償許与

独立系メディア　青山貞一・ (eritokyo.jp)さんの記事紹介です。

帽子はかぶったままでいい :G7の禁輸措置が裏目に出て、ロシアの石油収入はほぼ倍増 モスクワの原油輸出収入を抑制しようとした欧米の試みは逆効果だった。英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問） (eritokyo.jp)

　

　以下文はＲＴ（ロシアトディ）１２月８日の記事紹介です。（素人の日本語訳です。）　ＩＣＣも米国同様、二重基準のようです。

原文Hypocrisy in The Hague: Why is it so easy for the International Criminal Court to charge Russians, but not Israelis? — RT World News

「国際刑事裁判所(ＩＣＣ)はロシア人は起訴するのに、イスラエル人を起訴しないのはなぜか?」

　パレスチナに対する犯罪が徹底的に捜査されなければ、ＩＣＣの評判は完全に破壊されかねない、とアメリカの弁護士スタンリー・コーエン氏は述べています。

 ガザ・イスラエル戦争の最初の数週間、ＩＣＣの検察官は声明を発表し、ガザへの援助を妨害することは犯罪になり得ると述べましたが、後にイスラエルに渡航したことが明らかになり、戦争犯罪に対する裁判所の捜査を遅らせたとして非難されています。 もしこれが国際法廷を必要とする事件でなければ、ローマ規程は無効であるべきだとアメリカ人弁護士スタンリー・コーエン氏はＲＴ（ロシアツディ）に語りました。

  １２月７日、国際刑事裁判所(ＩＣＣ)のカリム・カーン検察官はイスラエル政府に対し、ガザ地区への援助物資の移送を妨害すればローマ規程に基づく刑事責任が生じる可能性があると警告しました。しかし、エジプトの首都カイロで行われた演説で、カリム・カーン氏はイスラエル軍がガザ地区で犯したどんなことよりも、７月８日のハマス主導の攻撃に大きな問題としました。

  ＩＣＣ検察官の発言を受けて、ＩＣＣがパレスチナ・イスラエル全土で行われた犯罪に対処する上で有用であることが証明されるかどうかについて、疑問が提起されています。

  アメリカ人弁護士スタンリー・コーエン氏は、カイロでカリム・カーン氏の発言を取り上げました。コーエン氏は、カーン氏はハマスがカッサム旅団が何をしたのか、いつ、どこで、何が起こったのかについて、かなり肯定的な宣言的議論をしました。独立した調査も、独立した証拠もなく、プロパガンダの歪曲、代替情報に基づいています。

  コーエン氏は、もし私がＩＣＣの前でパレスチナ人の代理人を務める弁護士の一人だったら、検察官のコメントを踏まえて、彼に自首するよう頼むかもしれないと述べています。

  １０月２９日、ＩＣＣは、１０月７日以降にパレスチナで行われた可能性のある戦争犯罪について、関係するすべての当事者による捜査を正式に開始しました。これは、最近犯された犯罪が捜査の対象となり、理論的には責任者が起訴される可能性があることを意味します。また、２０２１年３月には、イスラエルの人権団体トップであるベツェレムがヒューマン・ライツ・ウォッチとともに、イスラエル政府がパレスチナ人に対してアパルトヘイト体制を運用していると発言しています。

  ２０２１年、アムネスティ・インターナショナルもこれに倣い、イスラエルをアパルトヘイトの罪で告発することを決定した理由を示す長文の報告書を発表しました。ＩＣＣは、ローマ規程に基づき、アパルトヘイトの犯罪を犯した者を訴追する権利を有します。 

  しかし、米国に本拠を置くシンクタンク、アラブ・センター・ワシントンＤＣが２０２２年に指摘したように、検察官がＩＣＣの信頼性を向上させたいことを公言、パレスチナ問題に関し、個人的な抗議にもかかわらず、ＩＣＣは過去7年間ほとんど何もしていません。

  イスラエルは、２０２１年に発表した戦争犯罪の捜査に抗議して、ＩＣＣに協力しないと表明したにもかかわらず、１０月７日に殺害されたイスラエル人の家族は、ハマスが犯したとされる犯罪の捜査を開始するようＩＣＣに求めています。イスラエル政府に対し、ＩＣＣは自国の領土は管轄権がないと繰り返し述べており、厳しい立場に置かれています。

　一方、ハマスはＩＣＣによる戦争犯罪の捜査を歓迎する一方で、自らの行動を擁護しています。

 

民主主義と言う仮面

　忘れられようとする日本、世界を揺るがした日本国内の理不尽な殺人・・・真実がすこしづつ分かってきたようにも思いますが特別利権、既得権益、地位等を持った人達に闇に葬られるでしょうが、諦めては負けです。世界では多くの人達が未来のために奮闘しています。

 

姫路空 - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

安倍総理暗殺事件　その後注目すべき3つの点

 

ヒデ - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。　

　トランプ氏の再登場、ウクライナ（代理戦争）の戦いで勝利目前のロシアのプーチン大統領等々により、理不尽な日本・世界は間違いなく変わると思います。

　以下動画の内容は日本の現状に当てはまりますが、多くの日本人はメディア、御用専門家に洗脳され続けています。今こそ、私達は目覚めるべきです、米国民の大半は目覚め新しい米国を目指しています。

羊たちが、目覚めのきっかけになる動画

 

くじけそうになっても、決してあきらめるな！

　日本の自主路線等、国益等を考え、ロシアとの友好、経済協力等を進めていた安部元首相、この安部首相は某国にとって許せなかったでしょう。この考えは安部派の中にも生き続けていると思いますが、某国は徹底した策で安部派を消滅させる可能性があります。

追悼　安倍総理大臣

 

世界の激動期に沈黙する日本

  一部の海外メディア等を見ると新しい世界に向っていることを、情報難民大国の日本人以外は、多くの人達が感じるようになってきたように思います。何よりも欧米主体・覇権の真相が露呈してしまったと思います。もう後戻りは出来ないでしょう。欧米・日本のウクライナ報道は２０２２年２月２４日以降の侵攻報道ばかりで、侵攻以前の理不尽な問題はロシア側が激怒、危惧する状態で軍事力行使はやむを得ない状況だったと思います。

  ウクライナでの戦いはロシア全国民の揺ぎ無い大義、意思により勝利に終わりそうですが、欧米、日本は自作自演のプロタガンダに酔いしれ、未だに負けを認めないようです。（大笑い）、この状態が更に続くとウクライナの犠牲は留まることを知らず、国家崩壊となるでしょう。この崩壊等の経済的負担を日本が行うことが指示されているとも言われていますが・・・予想されるのは、この利権に群がる可能性がある一部の日本人

  これまでロシアは常に停戦・会談等に応じる姿勢でしたが、呆れたことに両国の停戦会議寸前に自作自演のブチャ虐殺を実施、米国等の指示でウクライナがロシア側と停戦・会議等を禁じる法を成立させられ、ウクライナは意に反し米・英国に翻弄される形となりましたが、大義無きウクライナの戦いはテロ等、自作自演が多く、ブチャ虐殺、ノルドストーム２爆破、民間人の盾、ダム破壊、原発攻撃等々は明白な証拠が有りウクライナ側は否定は出来ないし、何よりも世界はこれらの真実を知ってしまいました。これらの事実は誰でも情報を容易に得ることが出来ます。

　更に、過去のＣＩＡ長官談にもあるように、欧米、日本の軍事援助の多くがが湯水のごとく闇に流れていました。一方でウクライナの戦いで巨額の益を得た大統領を筆頭に多くの横領者がいた事は特筆すべきだと思います。この戦いでロシアを疲弊させ、世界に残された膨大な資源を自由にしたいという雲上人・その僕の思惑は流れてしまったようです。米国に残された道は中東でイスラエル等を利用し、世界大戦への誘導、世界の混乱を利用し、戦略・戦術的な敗北をチャラにする可能性が残されていると思います。

　多くの米国民は良心、良識があり、平和を望んでいますが現米国政権は本当に邪悪な政権に思えます、不正選挙で当選した現大統領、政権は単なる雲上人の代理人に過ぎないことを忘れているようです。

　

　ウクライナに配備されたパトリオットは、極超音速ミサイルでなく巡航ミサイル等で略、破壊されたようです。防空は略、無い状態のウクライナ、ドイツがパトリオットを送り込む計画ですが破壊されるのは、ロシアの防空ミサイルに比べ劣り、性能の限界があり時間の問題でしょう。

　

最新の情報・スプートニク Ｘ　↓

https://twitter.com/sputnik_jp

【8日のニュース】プーチン氏、来年の大統領選に出馬表明　西側のウクライナ支援、9割近く減

【図説】イスラエルの軍備を支えるのはどの国か？

 

独立系メディア　青山貞一・ (eritokyo.jp)さんの記事紹介です。

  ウクライナが最終的に後悔する重大な外交ミスはこれだ　キーウは "フィンランド化 "を拒否したが、今より良い取引だったのはほぼ間違いない。

 

  ウクライナが最終的に後悔する重大な外交ミスはこれだ　キーウは "フィンランド化 "を拒否したが、今より良い取引だったのはほぼ間違いない。

 

　新植民地主義 ：フランスはロシアと　中国を封じ込めるためだけに「世界最大の海洋墓地」を作った。世界が地中海の移民危機に目を奪われている一方で、同じようなことがインド洋でも起きている。

 

【図説】世界に展開する米軍基地　その数900以上

　　　

【地図】ウクライナでの特別軍事作戦の経過（随時更新）

 

　　　　　　　　　

世界に広がった良識・倫理観

 　G7等では毎日制裁と言う言葉を聞かない日は無いようですが、この制裁も極めて怪しい、理不尽なものであることが分かります。世界はバカではありません、ヨーロッパの殆どの国々は経済制裁をかけ、自国民がロシアよりも極めて大きくて苦しんでいます。その他は北米の２カ国：アメリカ・カナダ、オセアニアの２カ国：オーストラリア・ニュージーランド、アジア：日本、韓国、台湾、シンガポールだけですが、これらの国々もヨーロッパ同様、経済制裁により自国民が苦しんでいます。制裁に共通するのは抜け道、一番抜け道を多用しているのは間違いなく米国です。これらの事実は誰でも情報を得ることが出来ます。

　孫氏の兵法からして２０２２年２月以前の大義のために戦ったロシア、邪悪な代理戦争、テロ行為をしてきたウクライナ・・・当プログで書いていたように最初から戦いの結果は予想出来、ウクライナの勝利は絶望的でした、何故なら孫氏の兵法をどちらが厳守していたか、今日、もう、勝敗はつき、戦後対応・処理に移行しているようで、これは世界の見方です。

　昨今の戦いは、略、米国指示による得意のテロ攻撃が主になっているようで、敗戦しているウクライナは、更にロシア側のインフラ攻撃が激増すると思います。世界はテロ国家、テロリストが何処、誰であるか知ってしまいました。

　対等な戦争継続中のように見せるかけるためにはウクライナ、英・米国・日本はプロパガンダは必須のようで、プロパガンダの内容は多種多様でテンコ盛りのようです。

　他方、中東ガザでの戦いは世界に理不尽さを再認識させ、世界はガザにおける拠り所とされるパレスチナの人達のハマスへの思い、ハマス以前の過去はパレスチナ人の抵抗の方法は投石が多く、この投石により今も女性、子供も逮捕収監され続けています。世界はハマスの本質を知ることになり、ハマスへの理解等が世界で増えています。一日も早く停戦すべきですが、裏の指南役の米国は益々、世界から見放されるでしょう。

　ウクライナ、ガザの問題を素人の私達が理解するには、両問題とも２０２２年２月２４日、１０月７日以前の事実を知ることが極めて大切だと思います。

 

チャビ新アカウントチャンネル - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

恐ろしい。無差別攻撃。ハマスだけでなく自国民も犠牲になっていた。原口一博Twitter

(276) 【越境3.0チャンネル】石田和靖 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

【6日のニュース】プーチン露大統領、中東訪問　米議会、ウクライナ支援めぐり「秘密会合」も失敗

 

米国の指示！？、日本のウクライナ追加支援

https://twitter.com/sputnik_jp

　日本、ウクライナへ新たに追加支援決定 約1472億円規模 日本 は新たにウクライナ への10億ドル(約1472億円)規模の追加 支援を決定した。6日、G7議長国である日本の主催により開催されたG7首脳テレビ会議で岸田首相が表明した。ウクライナへの新たな追加支援には、 人道及び復旧・復興支援が含まれるという。日本外務省が発表した。

　日本外務省によると、岸田首相は「日本として今回新たに人道及び復旧・復興支援を含む10億ドル規模の追加支援を決定した」ことを述べ、「今後この追加支援と世銀融資への信用補完を合わせて総額45億ドル規模の支援を行っていく用意がある」ことを表明した。 スプートニクは先に、世界銀行がウクライナに12億ドル（約1772億円）の融資を決定し、日本政府が保証すると報じた。6月には世銀が、ウクライナに対する15億ドル（約2170億円）の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与することを決定したと発表していた。

　G7首脳テレビ会議の要旨 G7首脳は、引き続きウクライナ支援を強力に推進していくことで一致した。 中東情勢について、G7 首脳は、事態の沈静化や人々への支援を引き続きG7が主導していくことを確認した。 岸田首相は人工知能(AI)について、今後も引き続きG7で「安全、安心で、信頼できるAIの実現に向けた取組を主導していく」ことを呼びかけた。 岸田首相は気候について、「全ての国が多様な道筋の下でネット・ゼロという共通の目標を目指すことが重要である」ことを指摘し、「日本の技術力と金融力をフル活用して後押しする」と述べた。

 

米国のガザ攻撃について・・・イランParsToday（１２月４日）の記事より

  世論調査会社ギャラップ社が、昨今、アメリカ国内で行った世論調査ではアメリカの女性５２%および１８～３４才の年齢層の６７%が、対ガザ攻撃を支持しないと回答しています。成人回答者の３７%がガザ爆撃に賛成せず、さらに、黒人、スペイン系、アジア系、先住民族系のアメリカ国民の層もガザに対する残忍な攻撃に反対しています。

  この報道ではアメリカの民主党支持者の６３%もガザ攻撃に反対し、賛成者は３６％に留まっています。共和党支持者では、７１%がガザ攻撃を支持、２３％が反対です。回答者の３１%はアメリカが必要以上にイスラエルを支援しているという考えを示しています。

　

 下記文はRT（ロシアツディ）ワールド・１２月５日の記事、素人翻訳文です。（RTの記事は世界の情報等を活用しており、欧米・日本の記事に比べ明らかに、公平に記されていると思います。）

「イスラエルは戦闘でハマスを打ち負かすことができないので、次は何でしょうか?」

「ガザでの紛争は、民間人の悲惨さだけであり、アメリカはいつでもそれを止めることができる。」

２０２３年１２月５日

執筆者

ロバート・インラケシュ：政治アナリスト、ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画製作者で現在は英国ロンドンを拠点に活動しています。彼はパレスチナ自治区から報道し、パレスチナ自治区に住み現在はコッズ・ニュースで働いています。 「世紀の盗み:トランプのパレスチナ・イスラエル大惨事」のディレクター

@falasteen47

　ガザにおけるイスラエルとパレスチナ武装グループとの間の戦争の７日間の小康状態の後、敵対行為の再開は、米国から再びゴーサインを与えられました。イスラエルの同盟国を軍事的勝利に導くことに失敗したため、米国は危険なエスカレーションを許し、これ以上の民間人の苦しみを防ぐ平和的解決を拒否しています。

　アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官がパレスチナ、スラエルから出発したわずか数分後、ガザでの戦争が再開され、パレスチナの民間インフラに対する大規模な空爆が行われ、２００人近くの民間人が死亡しました。ホワイトハウスのジョン・カービー報道官は、イスラエルの「ハマスを追及する権利と責任」を引き続き支持すると発表したが、その目的は不明です。イスラエルのエフード・バラク元首相のような人たちがハマスが崩壊には程遠いことを認めているが、この戦争の本当の意味は何なのか、という疑問が湧いてきます。

　２００００人以上のパレスチナ人の死者を出したとみられる戦いの後イスラエル軍は包囲された沿岸の飛び地におけるハマスや他のパレスチナ武装集団の軍事力に重大な打撃を与えたという証拠を何一つ提示できていません。ハマスがガザ北部の主要病院を基地や指揮統制センターとして利用していると主張して強行的にガザ地区に侵入しましたがイスラエル国防軍(IDF)が提出した証拠はこれらの主張を裏付けていません。アメリカ政府は、シファ病院に司令部が存在していたという考えを支持し、イスラエル軍が病院の敷地に入ったとき、そこで見つけたと主張する武器と空っぽのトンネルを提示しました。一般に公開されたそのような画像は、イスラエル軍によってキュレーションされ、編集されているが、もし独立して検証されれば過激派の存在の証拠として役立つ可能性があるが、それでもコントロールセンターやノードの証拠にはならないでしょう。

　他の病院では特筆すべきものはほとんど発見されておらず、イスラエルの主張を裏付ける確かな情報を持っているというアメリカの主張は、ホワイトハウスが後に撤回しなければならなかった「テロリストが子供を斬首している確認された写真」を見たというジョー・バイデン大統領の発言など、以前の公式声明を考慮すると疑わしいです。

 タラ・リード・・・欧米の戦争屋連中は、いつまで、連中の言説に人間の命を食い物にし続けるのでしょうか?

　この戦争が始まると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はイスラエル政府が「ハマスを潰す」と宣言し、アメリカ政府はこれを公式に支持しました。しかし、ハマスはイスラエルに対して史上最大の打撃を与えただけでなく、イスラエル軍に対する成功例を数え切れないほど記録し、ガザを現地で守ってきました。

全世界が今、パレスチナ国家の形成について話し合っているが、この考えは戦争前にはアラブ諸国とイスラエルの間の無条件の正常化協定を支持して、ほとんど放棄されていました。

　これに加えて、イスラエルのガザ戦争の予測可能な結果の一つは占領地全体でハマスへの支持が途方もなく高まったことです。「中東やイスラム世界全体でハマスの過激派は英雄となり、勇敢な国家レジスタンスとして広く見なされています。」

　バイデン政権の中東政策が中心となっていたサウジ-イスラエル正常化協定はリヤドがテヘランに近づくにつれ、現時点では暗礁に乗り上げています。イスラエルの世論調査データによるとベンヤミン・ネタニヤフはイスラエル人の４%しか信頼していないが、最も信頼されている国民的人物はイスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官でした。ハガリは、イスラエル人から信頼されていたにもかかわらず、テロリストという名前の通常のアラビア暦を主張するビデオを提示した後、リストがあるとオンラインミームに変えられました。彼がリストに言及したそのビデオはハマスがランティシ小児病院に人質をとっている証拠を示すはずでした。

少なくとも１０カ国がイスラエルから大使を撤退させたり、イスラエルとの関係を停止したりしています。西側諸国で起きた史上最大の親パレスチナ抗議行動はロンドンやワシントンDCなどの首都で発生し続けています。

これは、ジョー・バイデンの支持率の大幅な低下と相まって、アメリカが支援するガザ戦争に大惨事をもたらします。ホワイトハウスは、イスラエル軍がガザ南部を侵略する計画を立てているのでイスラエル軍に一定の制限を課していると主張していますが、同時にイスラエルの行動を無条件に支持しています。7月８日以降に起こったことについて、アメリカ政府は一切責任をとっておらず、連中の嘘に対する謝罪も、戦略の変更も、ハマス攻撃を助長したガザの現場状況を作り出す上で、ワシントンが果たした役割を認めていません。

　今の本当の問題は、ここからどこへ向かうのかということです。イスラエルはガザであてもなく戦い、何千人ものパレスチナ市民を殺害し続けており、ハマスの敗北の兆しはなく、国連救援部長マーティン・グリフィスが史上最悪と表現した人道状況はさらに悪化します。これらの要素はすべて真剣に受け止められるべきですが、イスラエルの攻撃がガザに対してエスカレートした場合、地域戦争が勃発する恐れもあります。レバノンのヒズボラは現在、レバノン国境沿いで頻繁に戦闘を繰り広げておりイスラエルの軍事目標に対する攻撃の範囲を拡大しています。

 

「 ガザの停戦は、ハマスを打ち負かすことができないというサインです。」

 イスラエルとハマスの間で行われた捕虜交換は、パレスチナのグループが外交的に関与する能力があることを証明しました。この交換はイスラエルが女性や子供を何の罪も問わずに捕虜にしていることを世界に暴露する役割も果たしました。　釈放されたイスラエルの民間人捕虜の大半は、釈放されたハマスの戦闘員と笑顔で握手し、感謝の言葉を述べる様子が撮影されたが、メディアに自らの体験を直接話すことは禁じられています。一方、パレスチナの女性や子どもたちは、イスラエルの看守の手によって受けた虐待、拷問、屈辱を語っています。これは、イスラエル政府にとって、ハマスよりも罪深いと思われたイスラエル政府にとって、もう一つの広報活動の大失敗を意味しました。

 

「アメリカ政府は戦争の主導権を握っています。」

　いつでも紛争を終わらせる力はあるが、この惨事を長引かせ続けています。７５日間の敵対行為の休止の間、イスラエルの勝利を可能にするためにイスラエルに有利に動くものは何もありませんでした。ガザでの戦争に軍事的解決はあり得ず、米国はパレスチナの人々に正義と自由が与えられるまで、この紛争は決して終わらないことを認識しなければならないでしょう。

　長い間、西側諸国の政府はパレスチナ人の苦しみを無視し、客観的な和平仲介者ではありませんでした。暴力は暴力を生み、憎しみは憎しみを生み、パレスチナ人を殺害して服従させるのは不可能です。仮にハマスが敗北したとしても、将来的には、戦死者への復讐と国家樹立のために戦う集団がさらに増えるでしょう。国際社会が団結すれば、この悪循環を断ち切ることができますが、それには勇気が必要です。

 

＊＊＊＊＊

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

多極型世界システムを考案するロシア

2023年12月4日 　　田中　宇

米国がマイダン革命以来ウクライナにロシア敵視・国内露系住民殺しをやらせ、それが昨年2月末のロシアの正当防衛的なウクライナ開戦につながった。
開戦後、世界は、ロシアを敵視する米国側（G7やNATOなど）と、米国側のロシア敵視に追随せず対米自立の傾向を強める非米側とに、決定的（おそらく不可逆的）に分裂した。
　非米側は、米国が単独覇権主義・文明の衝突戦略（中露イスラム潰し策）を強めて911テロ事件を（自作自演的に）起こした2000年前後に、中国とロシアが結束する上海協力機構（上海ファイブ）を作った。非米側は、米国がリーマンショックでドル崩壊した直後の2008年にはBRICSを立ち上げた。
　非米側はこれまでも四半世紀かけて、米国覇権から自立した自前の世界体制の構築を試みてきた（米国側はこれを軽視・無視して報じていない）。非米側が独自の世界体制を構築する動きは、ウクライナ開戦による画期的な世界二分化後、大幅に強まった。

　中国はそれまで国家戦略として、トウ小平以来の米国側との協調と、習近平が開始した非米側の強化（一帯一路など）との両方をバランスして続けてきた。だがウクライナ開戦後、中共は米国側を見限り、ロシアと相談して非米側の世界体制を強化する策を重視するようになった。
中国は非米側の主導役の一つだ。だが、中国は国家戦略の詳細や決定過程を外部に見せず、機密にしている。中共が多極型世界や非米側のまとめ方についてどう考えているか、全く漏れてこない。
対照的にロシアは、ウクライナ開戦前から、多極化に対する分析や、非米側をどうまとめるべきかについての提案や考察を割と発表してきた。開戦後、分析や提案の度合いが急拡大し、ロシアは非米側の世界システム構築の提案者・指南役になった。ドルを代替するBRICS共通通貨を作れないかずっと試行錯誤しているのはロシアだ。
　露政府（プーチン）は、国内の大学やシンクタンクに分析や提案を出させ、世界戦略の立案に使っている。
世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに「HSE大学」（国立研究大学経済高等学院）がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。
HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は「新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から」。
私流に言い換えると「多極型世界における非米側の各地域の状況」。会議の内容（予定表や出席者一覧など）は、英文でネットに公開されている。
（V International Conference 'The World Majority in New Realities: the Regional Dimension''The World Majority in New Realities: the Regional Dimension'）
（発表者の一覧と発表題名のリストのpdfはこちら）

　私はこの会議に呼ばれて出席し、米国の隠れ多極主義の傾向について英語で7分間話した（グーグル翻訳を多用して文を作って朗読した）。朗読した文書を公開しておく。
（From US-centered World Order to Multipolarity）

　分科会形式の2日間の会議で50人以上（プログラム上は100人近く）の研究者や外交官らが発表した。ロシア人を中心に、非米諸国の研究者や外交官が参加した。米国側諸国からの発表者は、日本からの私と及川幸久さんの2人だけだった。発表者一覧を見ると、私が聞かなかった分科会に討論参加者としてスペインから1人来たことになっている。
　米国側から日本人が2人参加したのは、HSE大学のガリーナ・タキガワ教授の尽力によるものだ。タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。

私は2日間で20人ほどの発表を聞いたが、従来型の地域研究者による漫談発表も多かった。世界の転換に対応できていない研究者も多いようだ。
　私から見て重要だったのは、研究者らの発表よりも、冒頭の全体会合で配布された、HSE大学が露政府に提出した世界分析と外交政策提案の英文冊子「世界多数派に向けたロシアの政策」だった（Russia's Policy Towards World Majority）。

　この冊子に書かれていることは、プーチンら露政府高官の演説や、ネット公開されている露政府系の他の文書にも載っていそうだが、私にとっては目新しい考え方や示唆がこの文書に多かった。
この文書はまだネットにないが、私のような敵性外国人にも配ったものなので、グーグルレンズで電子文書化して公開することにした。
（Russia's Policy Towards World Majority）

この英文冊子の中で、私が重要だと思った点だけ日本語に意訳し、さらに★を記した私のコメントもつけた文書を作成した。原文だけ見たい人はこちら。
この冊子の論文は8章から成るが、全文についてコメントすると膨大になるので、とりあえず今回は導入（イントロ）と1章と2章だけコメントした。
　私の興味は露政府の政策でなく、出現しつつある非米的な世界システムがどういうものであるかを知ることだ。新世界システムに対する見立ては、露政府の政策決定の基礎にある。
新システムについて国を挙げて分析・立案しているのは多分世界中でロシアだけだ。中国は、すでに書いたように分析を機密にしている。他の非米諸国は露中よりも受け身だ。米欧日は無視もしくは頓珍漢だ。
私はずっと多極化や非米化について分析し続けてきたが、情報量がとても少ない。そんな中で、HSE大学のこの冊子（や、この分野のロシアの演説や論文）は重要だ。

「多極化」「多極型」は一般的な言葉になったが「非米側」「非米化」は私の造語だ。「非米側」についてロシアではこれまで「グローバルサウス」という言葉が使われてきた。今回のHSEの会議も、当初の題名は「新たな地政学的状況下におけるグローバルサウス」だった。
私はこの議題に関する考え方（会議発表のたたき台）を11月初めに書いて瀧川夫妻に送り、それを有料配信の記事にもした。（非米側が作る新世界秩序）

　だが、グローバルサウスは発展途上国と同義で、ロシアを含んでいない。発展途上国は中国が主導してきた。ロシアとしては、自国が中国と並ぶ主導役になれるように命名したい。それで新世界システムの呼び名を「世界多数派」「ワールドマジョリティ」に変え、HSE会合の議題も変わった。
この新名称も暫定だ。下に書いたが、この名称には「世界には統一的なあり方が必要で、それを多数決で決めるのが良い」という考え方が潜んでおり、その考え方をすると米単独覇権と同質なものができてしまう。それはダメだとロシアの学者たちが言っている。彼らはとても根本的に世界を考えている。面白い。

などなど、前書きのつもりでうんちくを書いていくと、それだけで終わってしまう。2005年ごろから多極化を論じてきた私は、ずっと妄想屋扱いされてきた（今も？）。
だが日本など米国側が無視しているうちに、すでに世界は多極化し、ロシアでは権威筋が国を挙げて多極型世界について考察・立案している。米国側がいつまで無視するのかわからないが、多極型世界はどんどん確定していく。私でなく米国側全体が妄想屋になっている。私は至福を感じている。

　以下、HSE大学の冊子の論文についての紹介。各項目の前にある数字は、原文の項目番号と連携し、どの文からの意訳・コメントなのかを示している。英文と一緒に読みたい方はこちら。英語の原文は婉曲表現が多く、一文が長くて難解で、直訳だと意味がとれない。

導入章
Intro・この論文で使われている「世界多数派」とは、米国との間で拘束的な関係を持っていない国々と、その傘下の組織が集まる共同体を指す。
この定義はもっと明確にする必要があるが、本論文で暫定利用する。「世界多数派」は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い。

★世界多数派は、米国の傀儡でない諸国のこと。日本を筆頭に、G7とNATO諸国、EU、豪NZ（アングロサクソン）、韓国は、米国から拘束されている諸国・米傀儡諸国なので、それ以外の諸国が世界多数派。NATO内でもトルコやハンガリーは、法的に米国に縛られているが、指導者（エルドアンやオルバン）が米国の縛りを拒否しており、多数派に入る。NATO内では、米国の縛りを拒否する国が増えている。
イスラエルは本論文で多数派に属する（属しうる）と定義されている。米国がイスラエルを拘束する度合いより、イスラエルが米国を拘束する度合いの方が大きいので米国の傀儡でない。米国がイスラエルの傀儡。
イスラエルやトルコは、世界多数派（非米側）と米国側の両方から良いとこどりする世界戦略をとっている。日本やドイツは逆に、非米側がもう一つの世界システムを作りつつあることを無視し、世界に米国側しか存在しないかのようなふりをして、米傀儡であり続けている。
本書の「世界多数派は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い」という表明からは、ロシアの外交政策立案者（学者など）が、既存の米英製の体制と根本的に違う世界システムを作ろうとしていることがうかがえる。

Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、（極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる）多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう。
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる。

★多極型世界の国際政治が極ごと、地域ごとになるとの予測は、数年以上前から、多極化を指摘する米国側の言説の中でも出ていた。ウクライナ開戦後、多極化の主導役が露中BRICSになったことを感じる。
日本は、韓国や北朝鮮（やモンゴル？）と一緒に、中国が極・主導役になる東アジアの中に入る。ロシアも関与し「準極」になる。日本も大国なので東アジアの準極になるうるが、今の米傀儡を続けて非米側に関与するのが遅くなるほど、東アジアでの中露の主導性が確立し、日本は影響力がなくなる。
西太平洋の、日本から台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア（など東南アジア全体）、豪NZなどに続く海洋アジアがどのような位置づけになるか不透明。
本書では、多極型世界において文明ごとに極を構成する考え方があり、中南米や中東が一つの文明としてくくられている。だが、文明のくくりだと、日本と韓国と中国が別々の文明になるのでないか。それとも「漢字圏」「儒教圏」など（強引な）くくりで一つにされるのか？？。
ロシア極東は正教徒だけど。海洋アジアは文明圏なのか？？。などなど、不明な点が満載だ。米英流の厳密から解放されるのが多極型世界の良さでもあるが。

Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している。

★いま起きている多極化は、戦後の米覇権の終わりだけでなく、コロンブス以来の欧米の世界支配の終わりにもなる。

Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力（覇権）を持つべきものでない。世界に関する概念は（露中などが勝手に決めるのでなく）参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない。

★非米側は今後の世界体制について理想主義で考えている。第2次大戦終結時に国連を作った時に米国が掲げたのと同じ理想主義だ。やはり今の非米化・多極化は、米国の隠れ多極主義者たちが米覇権を自滅させつつ非米側を誘導してやらせた感じだ。

Intro・世界多数派（特に中国印度などアジア諸国）との関係強化のため、ロシアの経済的・文化的な発展の中心地を（モスクワから）ウラルやシベリアに移さねばならない。

★だからロシアはBRICSや上海機構の会合を自国でやる際、カザンやエカテリンブルクで開催するんだ。

◆第1章、ロシア外交政策の2つの側面
1.3 ・ロシアと米国側の対立は、文明的・価値観的・地政学的・地理経済的な深いものなので、この対立はずっと続く。15-20年は続く。対立はウクライナ戦争だけの話でない。ロシアは世界体制の転換に伴って世界の構造転換（非米化）を進める必要があるが、米国側と和解・関係正常化は、不可能だし、構造転換を阻害するので望ましくない。

★ウクライナ戦争など決定的な米露対立が長引くほど、米国側と非米側の分断が続き、ロシア（中国BRICS）などが非米側を率いて非米的な新世界システムを作り、非米側が米国側をしのいで米覇権が終わり、世界が多極型に転換していく。
非米化（新世界システムの構築）には時間がかかる。15-20年かかると露政府の立案者たちは考えている。その間、米国側と非米側の徹底対立が続いていることが望ましい。非米側は多様で、まだ結束が弱い。今後短期間で徹底対立が解消されてしまうと、非米側の結束が崩れて個別に米国側と再和解し、米覇権体制が蘇生し、新世界システムの構築が頓挫してしまう。
世界を非米化するために、ロシアがウクライナ戦争をとろ火で長引かせたがっていることは、戦争の早い段階から感じられ、私はそれを繰り返し指摘してきた。

1.4.1 ・非米諸国のエリートの中には、欧米システムの中で生きてきた人が多く、非米化に対して明確な意思決定ができなかったりする（中国のトウ小平派とか？？）。非米諸国の国民は非米化を望んでもエリートは違ったりする。

★これは、親米的なエリートが支配する非米諸国の政権転覆を、ロシアなど諸大国がこっそり支援する意志があると示唆しているのか？？。

1.4.2 ・非米諸国の多くは、ウクライナ戦争が生んだ米露対立が、非米諸国の対米自立と国家主権の強化をやりやすくしていると考えている。だから非米諸国はロシアの側に寄ってくる。

1.6 ・世界多数派（非米側）は、NATOなど米側の国際支配機構と異なり、一枚岩の組織でなく政治ブロックでない。
非米側には、中国や印度のように一カ国で一つの文明を構成する国のほか、アラブ・イスラム教世界、アフリカ、ASEAN、中南米、カリブ海諸国など、複数諸国による文明圏もある。文明ごとの多中心型（多極型）の世界を作っていく。

★中国が一カ国で一つの文明を構成しているのなら、日本も一カ国で一つの文明だ。米国側の「文明の衝突」戦略でも、日本は1国1文明の「孤立文明」とされていた。韓国と北朝鮮は2カ国で一つの文明。
今後の多極型世界において中東は、サウジ（GCC、アラブ）、イラン、トルコ、イスラエルの４極下部構造を持つように、東アジアも中国、日本、南北朝鮮、モンゴル（、ロシア）という多極な下部構造を持つようになる。

1.6 ・ロシアは開放的な文化なので「文明の中の文明」であり、世界を統合する役目を果たす。★すごい自負だね。驚いた。日本も、もともとかなりの文明力があるので、文明力の点だけで見ると、ロシアがやれるなら日本も世界を統合をやれるはず。

1.6.2 ・非米側は、正常な人間の価値を共有する国々・人々であり、いわゆる「保守」だ。非米側は、この保守の価値観を掲げて団結することで、欧米で（リベラル派の）エリートが自国社会や全世界に強要している非人間的・反人間的な価値観の強要（伝統的なジェンダー観を攻撃・否定し、改革と称して社会を混乱させる左派の覚醒運動など）に対抗できる。

★この分野では、米国側が（過激で自滅的な）リベラル派で、非米側が（極右とレッテル貼りされて攻撃誹謗される）保守派である。欧州で政権をとりつつある「極右」など、米国側の保守派は、非米側と同じ立場にいる。露中を敵視する日本の保守派は、単に米国側の歪曲話を軽信する米傀儡であり、間違った命名をされている。

1.10 ・ソ連は1960年代まで（欧米・西側に十分対抗できる）独自の科学や工業の技術を持っていた。（それを使って東側全体が発展し、冷戦期の前半は東西が拮抗していた）。これからの多極型世界で、ロシアが再び非米側の科学技術の下支えになることが求められている。

1.12.1 ・アフリカは（これまで米欧によって貧困におとしめられ発展を阻害されていただけに）今後世界最大の経済発展の場になる。

1.13 ・世界の9つの核兵器保有国のうち、露中印パ北朝鮮イスラエルの６カ国が非米側にいる。

★シンポジウムの冒頭に講演したドミトリー・トレニンは、非米側の核兵器保有国が集まって核兵器（使用や拡散の抑止、保有削減など）について話すのも良いんじゃないか、と述べていた。

◆第2章、世界多数派の現象
2.1 ・ウクライナ開戦は、非米側が世界の諸問題を米国に頼らず自分たちで解決していこうとする新たな機運を産んだ。

2.1.1 ・崩壊しつつある米国は覇権を維持しようと無茶苦茶な攻撃を仕掛けてくる。中国など非米諸国の多くは、米国と争って破壊されたくない。いずれ米覇権が崩壊して非米側が世界の中心になるのだから、中国などはそこへの転換を円滑にやりたい。そういう非米側の心情を理解しているので、ロシアも非米側を誘って米国側と戦うのだと言わないようにしている。

2.6・非米側（世界多数派）を構成する国々や人々は、同質でなく多様だ。中印、印パ、サウジとイランなど、いくつかの諸国は相互に対立している。そんな非米側で外交するためにロシアは、複数の原則に基づきつつも、個別のケースで良い結果を出すために、現実を考慮した対応をしている。シリア内戦終結のアスタナ会合や、アフガニスタンに関するモスクワ会合、ペルシャ湾岸諸国が地域安保システムを作る提案など。

2.6.1 ・世界には多様な文化や文明がある。世界は本来一枚岩でなく多様なものだ。多様性を反映した方針をとる非米側（世界多数派）は、人類の自然なあり方に沿っている。対照的に米国側は、一枚岩の体制や、他者を拒否するブロック政策をとり続けている。

2.6.4 ・イデオロギーという概念そのものが、欧米文明の産物だ。欧米は20世紀から、イデオロギーやその他の分野で世界を席巻支配してきたが、これは世界のあり方を歪曲してきた。

2.6.4 ・欧米は世界を支配してねじ曲げてきたが、最近はそれを（過激に稚拙に）やりすぎて、東欧など米国側を含む多くの国から拒否されるに至っている。欧米は、文明としても自滅的に孤立している。

2.7 ・非米側（世界多数派）は、冷戦期の非同盟運動のようなものでない。非同盟運動は、米ソ対立の枠外にいることを自分たちに課していた。

2.10 ・世界多数派（非米側）は反欧米の考え方でない。あらゆる覇権やグローバル化の概念・モデルから人々を解放する考え方である。米国だけでなく、中国の覇権もダメだと。

2.11 ・世界多数派（非米側）はイデオロギーを必要としている。だが、イデオロギーというもの自体が欧米文明の創造物だ。世界多数派は（教条的なイデオロギーでなく）各国の文化文明的な特性に合致した発展の必要性に誘導されていくべきだ。
自分らのイデオロギーを作る必要はないが、各国の文化や概念を包括した共通の言い方を作ることはできる。

★米国が言っていた「文明の衝突」と正反対の「文明の協調」をめざす非米側。

2.13 ・最近欧米で作られている過激に変異したリベラル思想（米国発の覚醒運動。人種や性差に関する対立や相互攻撃を誘発するばかりの超愚策・自滅策）は、リベラル派が主張するような世界普遍思想などでなく、欧米文明に特有のものだと認識されるべきだ。

 

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日本で報道されないニュース

西側諸国は最貧国へのロシア産肥料の無償提供にさえも障害を設けている＝プーチン大統領

【図説】ロシア、20万トンの穀物を年内にアフリカへ無償許与

 

 

民主主義と言う仮面を被っていた英米・戦後日本

　ウクライナ、中東ガザでの戦闘はどうしても停戦したくない国と支援国、世界に向けて表向き停戦発言、裏では継続指示、この理不尽さ・・・このままでは戦いがエスカレートし、雲上人・その僕が望む人口削減、戦争による利益等確保のため世界大戦・核戦争への道へ進む可能性は大きいと思います。最終的には人口削減された世界を徹底統一管理して世界支配するとも言われています。これらの利権を雲上人から与えられている英米等

　世界大戦になった場合、先進国で最も軍民共に大きな影響、打撃を受ける国の一つが日本であることは間違いないと言われています。何故なら日本はエネルギーの殆どを中東に依存しており、ホルムズ海峡が完全封鎖、タンカー等運行不可等の状態になると予想されています。西側の生命線でもある原油ルートが止まれば経済がどうなるか明白です。もう、中東のアラブ・イスラム諸国は原油の生産量、輸送等を欧米の力によることなくコントロール可能になっています。

　対する欧米・日本はこれらに対抗する術が無いと言われ、欧米の空母・イージス艦等もロシア・中国・イラン等の極超音速ミサイルの攻撃が予想され、対応不可能のこれらの艦船はホルムズ海峡に近づけないと言われています。これは日本近海有事でも同様と言われています。

 　ウクライナ、ガザ虐殺対応で分かったように、今日の完全英米追随の日本を先人達が見たら何と思うでしょうか・・・本来の日本、日本人は大和心、武士道精神が宿っていたはずです。世界の良心、良識を雲上人・その僕は消すことは出来ないでしょう。大義を持ったロシアが勝利し、トランプ氏の大統領再就任が現実となった場合、世界は激変し大戦を避けることが出来ると思います。

　　

(269) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

 

ＢＢＣニュース

 

(268) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画を紹介します。

日本では報道されないない情報が多く含まれています。

 

(269) 原口一博 - YouTubeさんの動画紹介です。

　この問題は日本国民にとって極めて重要な問題が含まれています。身近な一例としてパンデミックが起き、ワクチン接種が必要とＷＨＯが認めた場合、強制力により全員接種となり、政府はＷＨＯに従うことになります。都市封鎖、外出制限、マスク着用等々も強制力を持つ思います。残された時間は少ない、手遅れかも知れませんが、まだ主権を取り戻すチャンスはあると思います。

 

【5日のニュース】米国、ウクライナへの兵器供与終了の可能性　ハマスのトンネル氾濫計画

 

ラブロフ外相記者会見の要旨　OSCE外相理事会