以下文は長周新聞（２０２３年４月１日）の記事紹介（コピー）です。
日米合同委員会（Japan-US Joint Committeeは、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議です。日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されています。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月２回、協議を行っています。）は表向きと違い、日本の今日、未来を決めるもので日本国民は極一部の人しか関わる事が出来ず、主権国家には程遠い状態と言われています。一説では、これらに対する財政的裏づけは特別会計とも言われ、日米合同委員会が特別会計に大きな力を持っているとも言われています。
戦後、長き年数が過ぎましたが終戦、敗戦直後の状態のままで、極一部の利権、特権を与えられた日本人により今日も統治されていると思います。先ずは、全国民が現状を知ることが、未来へ繋がると思います。ほんとうに日本は世界でも稀な寂しい国に思えてしまいます。
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ブラックボックスの日米合同委員会、自己決定権ない植民地状態を規定 山本太郎が参院予算委で追及
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26173
長周新聞
2023年4月1日
質問する山本太郎議員（23日、参議院予算委）
参議院予算委員会で23日、「外交等現下の諸課題」についての集中審議がおこなわれ、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が質問をおこなった。質問のなかで山本氏は、日本全土は戦後米国が潜在的な基地と見なし、いざ米国に提供を求められれば断れない関係であることを指摘。その主権放棄について決定権をもつ日米合同委員会の存在について問いただした。
同委員会は60年間で1000回以上も開催されながら、決定内容や議事録は原則非公表という「ブラックボックス」と化している実態が暴露された。なお質問当日、国会質疑のテレビ中継をおこなっていたＮＨＫは質問の順番が回ってきた山本氏が席に着き、質問を開始する直前に中継を終了した。以下、質問と答弁の内容を紹介する。
60年で１０００回以上開催 公開議事録は４件
山本 総理、日本はアメリカの植民地か？
岸田首相 日本はアメリカの植民地ではない。
山本 総理、北方領土は日本の領土か？
岸田首相 北方領土は日本の領土だ。
山本 北方領土が還ってこない理由を教えてほしい。
岸田首相
北方領土をめぐっては、戦後長年にわたり旧ソ連そしてロシアとのあいだにおいて交渉を続けている。残念ながらその交渉において結論に至っていない。結果として、北方領土は日本固有の領土であるにもかかわらず、ロシアが支配しているという状況が続いている。
山本
安倍政権下で日ロ首脳交渉を27回重ねてもなぜ領土が還ってこないのかということだが、今、答えになっていなかった。答えはとてもシンプルだ。日本がアメリカの植民地だからだ。
2018年12月の日本経済新聞は、「プーチン大統領は平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が作られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した」と報じている。独立国であるならば、当然返還された領土に外国軍の基地を作らせないことが可能だ。しかし植民地の場合はそうはいかない。日本には決定権がない。
アメリカ国務省広報局修史部の資料「合衆国の対外関係」には、1950年6月、連合国軍最高司令官マッカーサーによって書かれた文書があり、そこには「日本全域が合衆国の防衛作戦行動のための潜在的な基地と見なさなければならない」とある。これから旧安保条約の締結に向けたプロセスが始まるという時期に、アメリカの最高司令官が示した方針だ。
過去の報道によると、プーチン大統領がこだわっている一つの文書があるそうだ。それは外務省が冷戦下の1973年に作成した外務省機密文書『日米地位協定の考え方』――日米間の協議事項にかかわる外務省内での考え方が記されたものだ。そこには、「返還後の北方領土には、米軍の施設・区域をもうけないとの義務をソ連と約束することは、安保条約・地位協定上問題がある」という見解が記されている。
外務省、この日米地位協定の考え方は公表されているか？
公表されている、されていないの２択でお願いする。
外務省・河邉北米局長
琉球新報社は『日米地位協定の考え方・増補版』を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有している。外務省が保有する当該文書のなかには、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれている。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被る恐れまたは米国との信頼関係が損なわれる恐れがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えていない。
山本
公表していないということを丁寧に説明してもらった。だが、琉球新報は定価3300円でこれを販売している。たとえ商品化されていなくても、不都合な真実はみずから公表しないという姿勢を（外務省は）貫いている。
この外務省機密文書、「日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、「第一に、米側は我が国の施政下にある領域内であれば、どこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」「我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである」とある。これが、日本の外務省の考え方だ。
地位協定２条１項では、「どの区域や施設を米軍が使用するかは、日米合同委員会で決めようね」となっているが、日本には断る権利がない。だからこそプーチン大統領は北方領土を引き渡した場合、そこに米軍基地を置かないということを日米首脳で公式合意しろと求めてきた。「植民地がそんなこといえるはずないだろう」ということで、北方領土の返還は叶わない状態にされてしまった。どうして本気を出さないのか。アメリカにものをいってほしい。
米軍が望めば日本のどこにでも米軍基地を置けるルール――それを仕切るのは日米合同委員会だ。日米合同委員会は、地位協定締結から数えても60年以上の歴史がある。これまで日米合同委員会の開催回数は何回か？ 回数だけを答えてほしい。
外務省・河邉北米局長
合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されないこととなっている。1960年に設置されて以来、これまでに1000回以上開催している。
山本
1000回以上、一体何を話し合ってきたのか？ これまで公表された議事録はたった４件。そのうち唯一まともな議事録1件は、1972年沖縄本土復帰のさい、日本政府の秘密取り決め「5・15メモ」の主要部分。1997年3月に琉球新報が入手したため、政府も致し方なく公開することになった。
残りの3件の議事録は、私が今手元に持っている資料（A4用紙４枚分）だ。60年間、1000回以上開催されたその記録が、皆さんに公開されているのが、たったこれだけの紙切れ。不透明。ブラックボックス。憲法より上の存在。それが日米合同委員会だ。米国に要求されれば、基地建設も基地から侵攻することさえも拒否できない。総理、米国が間違った戦争を進めるとなったときに、日本側は止められるのか？
公開されているわずか４件の日米合同委員会会合の議事録をかざす山本太郎（23日、参院予算委）
林外務大臣
委員がおっしゃる「間違った戦争」という定義が必ずしも明確でないが、もし事前協議のことを指しているのなら、これは当然のことながら協議においてイエスの場合もノーの場合もある。
山本
「ノー」とはいえない枠組みではないか。そのように解釈してるのが外務省の秘密文書だったではないか。米国いいなりの日本政府が本当にノーといえるのか。総理、イラク戦争は間違いだったと考えるか？
岸田首相
イラク戦争については、イラクは12年間にわたり安保理決議に違反し続けた。わが国は安保理の決議に基づき各国によりとられた行動を支持した。当時の日本政府の判断は妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証をおこなうことは考えていない。
山本
今の質問に対して答えがはっきりしないが、検証しない、答えを出さないということか。作文を読もうとせず、ひと言で答えてほしい。
岸田首相
妥当性を失うものではないと申し上げた。
山本
正義の戦争であったということでいいか？
岸田首相
わが国は国連安保理の決議に基づいてとられた行動を支持した。我が国の判断は妥当性を失うものではない。
山本
そんなずれた感覚を持った人が総理大臣をやってもらっては困る。そんな人間たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれる。
イラク戦争は、アメリカの偽情報から始まり、イラクが破壊された。ハンス・ブリックス元国連監視検証査察委員長は、イラクで700回に及ぶ査察をおこなったが、国連安保理には「大量破壊兵器は一切見つからなかった」と報告した。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。
イラクに参戦したイギリスは、チルコット委員会で7年かけて検証し、間違いだったと認めている。イギリスのブレア元首相も、イラク侵攻は間違いだったと認め謝罪。アメリカのブッシュ元大統領はイラクに関する情報の誤りを認め、オバマ元大統領もイラク戦争を誤った戦争であるとし、バイデン大統領もイラク戦争への賛成票は誤りであったとしている。オランダ独立調査委員会も、イラク戦争への参戦は国際法違反とし、アナン国連事務総長は、イラク戦争は国連憲章上からも違反であるとした。
「イラク戦争は正義の戦争である」といって参戦した国を含め、世界が認識を改め覆しているなか、なぜ今のような答えになるのか。あなたには任せられない。退陣してほしい。総理大臣として、イラク戦争を間違いではなかったと認めるということでいいのか？
岸田首相
日本政府の立場は先ほど申し上げた通りだ。先ほどからの指摘のさまざまな発言についていちいち申し上げないが、例えばブレア首相の場合、武力行使の決定自体ではなく、あくまでも収集した情報の誤りについてのみ認めるという答弁だったと理解している。いずれにせよ、わが国の当時の判断を今振り返っても妥当性を失うものではないと考えている。
山本
大量破壊兵器があるという間違った情報をもとにイラク戦争は始まった。それを検証し、反省する主権さえもこの国にないということが今明らかになったと思う。売国棄民予算に反対する。これは絶対に通してはだめだ。
