大本営は突っ走っています。それを鵜呑みする人達
ＡＦＰ・２０２３年１月１９日の記事
ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったとする調査結果が19日公表された。
調査は、スイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）とローザンヌにあるビジネススクールIMDが行った。
対象となったのは、欧州連合または主要7か国に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5％だった。国別では撤退した企業の19.5％をドイツが、12.4％を米国が占めた。また、ロシアから撤退した関連会社の税引前利益は全体の6.5％だった。これら企業で働いていた従業員は全体の15.3％に上る。
報告書は、ロシアから撤退した関連会社は、事業を存続している企業と比較して平均的に収益性が低く、従業員の多い企業だと指摘している。
ザンクトガレン大学は今回の調査結果について、西側諸国は自国経済をロシア経済圏から切り離そうとしているが、その実効性に疑問を投げかけるものだとしている。調査は昨年12月、オンライン上の研究発表ネットワークSSRNに掲載された。SSRNでは、「プレプリント」と呼ばれる査読前の原稿が公開されている。
以下文はスプートニク１月２１日の記事です。
ロシア市場に進出していた欧州連合（EU）や主要7カ国（G7）の企業のうち、ウクライナ情勢が悪化した昨年2月以降に撤退したのは全体の約1割にとどまることが、スイスの経済学者らのまとめで明らかになった。
スイスのザンクト・ガレン大学のサイモン・エベネット教授、国際マネジメントディベロップメント研究所（ローザンヌ）のニコロ・ピザニ教授は、ロシアに進出していたEUとG7の企業2405社、その子会社（現地法人）1404社を対象に調査を行った。
その結果、昨年11月までに「ロシアでの子会社を少なくとも1社以上売却した」西側諸国の親会社は2405社中255社で全体の10.6パーセント、ロシアから撤退した子会社の数でみると1404社中120社と8.5パーセントにとどまることが分かった。
以下動画はFABVOXさんの動画紹介です。
このような動画が多くの方に見てもらえれば、日本人の思考停止にOFFのスイッチが入るかもしれません。
FABVOXさんのリンク先も下に張っておきます。
何故、ロシアは軍作戦を実施したか、NATO問題を除いて欧米・日本ではこの部分を正確に報道せず、濁し、ロシアが一方的に悪であると報道しています。もし、日本がロシアの立場だったら・・・ロシア・日本は性善説をとる国と言われています。戦前、戦中だったら、多くの日本人は同胞へのジェノサイドは許さず、同様の策をとると可能性が大きいと思います。戦前・中の日本人の心「敷島の・大和心を・人・問わば・朝日に匂う山桜・花」・・・本井宣長
ロシアは反グローバルで、間違いなく、公言している通り、それぞれの国家の歴史、民族、文化等を大切にする国家です。グローバル推進国は、これらを否定、昨今の中国（支配は共産党でなく支配層）を目指していると言われています。グローバル化社会は個人の主権・権利を制限、政府が徹底個人管理する共産社会と言われています。精査すると世界の雲上人・その僕でもある米国民主党の主要人、米国の支配層等の多くはグローバリストで筋金入り共産主義者であることがわかります。多くの日本人は思考停止のようですが、政府はグローバル化を命じられ超推進中で徹底個人管理共産世界が成就した後でも気が付かないかも知れません(笑)
ウクライナの戦いの裏の深部は、単にウクライナ VS ロシアでなく、グローバリスト VS ロシアの戦いであることがわかります。ジョージ・ケナン、ブレジンスキーの書を読むとその通りに世界が動いており、超核大国である反グローバルのロシアを潰し、資源の確保等は何よりも絶対優先すると思います。
ウクライナ戦争の今後は、核のボタンに如何にロシアを誘い込み、触れさせるか！しかし、ロシアはこの古典的手法を熟知しているようです。
FABVOXさんのリンク先 ↓ 私達が得ることができない情報を、字幕入り動画にされています。FABVOXさんの動画を紹介できることに感謝します。
