以下文は、ウィキペディア、２００２年・ＮＰＲ（米核戦略の基本となる米政府の報告書）等を参考としていますが、可笑しな解釈があるかも知れません。日頃の思いを記したフィクション程度の雑文とします。
世界のニュースを見たら、北朝鮮核・ミサイル問題はローカルなニュースであることが分かります。先日のペンタゴンの北朝鮮の核・ミサイルは脅威なしという発表がアメリカの本音でしょう。北朝鮮は何れ開発、配備すると理解しているでしょう。私達日本人からしたら何か納得できない部分もあります。
北朝鮮からしたら過去、米国にとって目障りな政権・体制であったイラク、リビアも核兵器を保有していたら理不尽な侵略を受けずにすんだと思っているでしょう。
北朝鮮曰く、我々北朝鮮は目障りな政権・体制かも知れないが我々は他国を侵略、先制攻撃する意思は無いが大国・米国の侵略・攻撃を阻止するには強力な自衛兵器・核兵器しかない・・・表向きは核兵器を切り札に、何とか米朝協議で朝鮮戦争を終わらせ平和条約を結びたい。北朝鮮の政権・体制を認め攻撃しないでほしいと言うことだと思います。朝鮮半島を裏で対立するようコントロールしている黒幕は誰か・・・
２０１７年９月１０日のＡＦＰニュース
北朝鮮外務省・欧州局のリ・トクソン副局長は、９月８日にフランスが北朝鮮の核開発を欧州への脅威とした発言に反論
北朝鮮はフランスに対し、北朝鮮の核兵器は米国の核の脅威に対する抑止力であり欧州への脅威とする発言はばかげている。北朝鮮の核兵器がそんなに悪と言うなら、先ずは核の脅威に全くさらされていないフランスが自ら核兵器を放棄せよと猛反論、一蹴しています。
昨今の北朝鮮の核・ミサイル問題は、１９６０年代の中国の核兵器開発に類似していると言われる方もいるようです。当時米国内では中国の核兵器開発を阻止するため、中国への攻撃が真剣に考えられたようですが中国の核兵器が完成、配備されると自然とこの策は理不尽でもありトーンダウンしたようです。当時、米中は水面下では相当話し合いを行っていると言われています。
現在米国の北朝鮮との水面下交渉は、反対論者の圧力を相当受けてるようですが、屈せず話し合いを行っていると記した個人プログがありました。皆さんも欧米のプログでこの説を探して下さい、ヒットすると思います。
現在の米国とって最大の脅威は軍事、経済、大量保有米国債を持つ中国でしょう。日本も小事で大事を失わないようにすることは大切だと思います。
有名な、北朝鮮は悪の枢軸（axis of evil）国発言
米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が２００２年１月２９日の一般教書演説で北朝鮮、イラン、イラクの３か国を名指で批判する際に使った言葉です。この考え（米国にとって目障りな政権・体制）は現在も形を変え巧妙に存在してると言う方も多いようです。この発言に北朝鮮は即反応したようです。
更に当時、北朝鮮が敏感に反応した文書の一つが、２００２年の核戦略体制見直し報告書（ＮＰＲ）と言われています。当時のブッシュ政権が北朝鮮、ロシア、中国、イラク、イラン、リビア、シリアなど少なくとも７か国を対象とした核攻撃のシナリオを策定、限定的な核攻撃を想定した小型戦術用核兵器の開発を軍に指示した機密文書が暴露（故意に漏洩されたとも言われていますが、この漏洩説の信憑性は何とも言えません。）されています。
この機密文書、核戦略体制見直し報告書（ＮＰＲ）は、２００２年３月１０日付のロサンゼルス・タイムス、ニューヨーク・タイムスなどによって暴露されたもので、１月に国防総省が連邦議会へ送付したものでした。当時８年ぶりの核戦略体制見直し報告書（ＮＰＲ）の非公開部分と言われています。
この機密文書はラムズフェルド国防長官が自ら署名しており、戦略軍が核戦争計画の準備のために活用するものでした。議会には概要発表前日の１月８日に提出されていました。この漏洩機密文書に対し、当時の攻撃対象国、及び多くの国からの強い反発を招いたようですが日本で報道されることはなかったようです。
核戦略体制見直し報告書（ＮＰＲ）は核戦略の目的を、冷戦時の抑止力からテロリスト、悪の枢軸国家との戦争で実際に使用する攻撃力へと転換することを最大の目的としていたようです。以後、オバマ政権がＮＰＲを作成していますが、内容は読んでいないので何とも言えません。トランプ大統領も、今後はＮＰＲの見直しを行うでしょう。
トランプ大統領の強みは、歴代米国大統領と違い、世界最強の互いに信頼できる孫子の兵法に徹した軍人達がバックに就いていることだと思います。
トランプ大統領と安部総理は信頼と言う固い絆で結ばれており、これらの益を私達は目に見えない安全保障と言う形で恩恵を享受していると言えそうです。
日・ロを除き多くの国が先が読めないと言う外交手法がトランプ外交かも知れません。
個人プログを見ると、本当に先が読めないと見る国は多いように思います。
核関連ニュースで日本は、先日インドと原子力共同開発に署名しました。
２０１７年９月１１日署名された原子力協定、原子力関連の技術を移転する際のルールを記したものだそうです。国会承認を経て協定が結ばれますと、日本からインドに原発の施設や技術を輸出可能となるようです。
日本側にとっては大きなビジネスチャンス、原発１基５０００億円位の巨大インフラだそうです。福島事故のあと原発関連メーカーの海外に販路を求める動きを後押しするとも言われています。
協定が締結されると、北朝鮮同様の核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない国との初めてのものになります。原子力技術が核拡散防止の枠組み入っていない国への初めての移転となるようです。協定は民生用原子力技術移転だそうです。
ＮＰＴはアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの５か国以外が核兵器を保有することを禁じていますが、大御所イスラエルは問答無用の保有（国外のインド洋にも保管していると言われています。）で、国連でさえ触れることは出来ません。
インドはこのＮＰＴに非加盟、核兵器の核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）への加盟も北朝鮮同様拒否しています。
日本は、今後インドが核実験を行えば原子力協力を停止するとしているようです。
今後、インドの核開発は米国等同様の、過去の核実験データを使ったコンピューター・シミュレーションによって、核爆発を伴わない形で核兵器の開発を進めるでしょう。これは将来の北朝鮮にも言えるでしょう。北朝鮮はこのコンピューター・シミュレーション技術が遅れているために実・実験を繰り返していると思いますが将来は実・実験しなくてもいいような技術を取得すると思います。
一説（個人プログ）では中国、ロシアを除く３カ国（英国、フランス、イスラエル）は米国のコンピューター・シミュレーション施設等を利用しているとも言われています。
今後、インドは核技術を日本との協力で加速させるでしょう。
昨今の北朝鮮の核開発問題、捻（ひね）くれた見方をすれば核兵器保有は、５カ国ばかりではありませんよと日本、インドは世界に訴えているかも知れません。
私達は戦後、可笑しな憲法により周辺国の脅威に対しても成すべき策は限定されています。本来はＪ・アラートが作動しようと、しなくても日本は凛とした姿勢で憲法のもと安全保障策を作り堅持すべきでした。
今後、日本を取り巻く周辺国の脅威は更に増す可能性がありますが、肝心の憲法が日本の安全保障の足を引っ張っていると思います。
国家にとって大切なものは国民の保護・安全を確保することに尽きると思います。典型的なものは拉致問題です、何故限界があるのか・・・行き着く所は憲法だと思います。このままでは拉致問題は永遠に解決しないでしょうし、拉致問題は憲法改正後、新たな仕切り直しが必要と思います。
幸い昨今、再び安部政権はトーンダウンしていた憲法問題を取り上げています。
私達を身を呈して守ってくれる組織は日本では自衛隊だけです。より確かな安全保障、隊員の名誉、尊厳のためにも、現に存在する自衛隊の保有を憲法に明記してほしいです。後一つは有事・大災害時等の非常事態条項です。
未来の日本に関わる大切な憲法問題、北朝鮮問題の行き着くところは憲法問題になると思います、私達はもっと北朝鮮問題を機に憲法改正に関心を持つべきです。
