本当に困ったものです、日本領土の大気圏上空数百キロを弾道弾が飛翔する現実・・・
今、日本国内は北朝鮮の弾道弾発射に伴う、Ｊ・アラート通報内容で、多くの人達が困惑してるように思います。私達も実際行動する場合、大都市、地方、農村部等々では場所、施設等々も著しく違い、戸惑う面があります。
一例として、世界で有事警報・通報等に一番厳格であると言われるイスラエルの場合
「北朝鮮のような平時のミサイル発射(領土上の大気圏上空を飛翔・通過）訓練のような場合を当てはめると、有事（戦時、緊迫時）以外は、国民に対しては基本的には攻撃では無いので、緊急情報通報（速報＊＊＊がミサイル発射訓練を行いました。）のみのようです。」
「但し、平時（緊迫時）でも国境地帯の相手（パレスチナ側等）のロケット弾等の攻撃には、極めて近距離、低高度、短時間で飛んでくるので、近くの住民は「速やかにシャルター等に退避等する、間に合わない場合は、手で頭を被い頭を低くし伏せる等」よう厳格にマニュアル化されているようです。逆の場合、パレスチナ側もイスラエルのミサイル等の攻撃に対しては、同様の対応をするようです。但し、パレスチナ側はシャルターは殆ど完備されていないため犠牲者数が多いようです。
以下は、イスラエルのThe Public Safety Guidanceの中の一部で、素人の英文概訳です。
イスラエルの場合、日々、公衆安全指導部は意識を高めるための多数の公的キャンペーンを行っています。
市民は警報サイレンにどのように反応するか？
たとえば、一般市民にはシェセター利用可能な時間が表示されますが、シェルターによっては異なります。発砲したロケット等どこからか、ガザ等国境地域の住民は１５秒以内にシェルターに到着する必要があります。テルアビブとエルサレムの住民は約９０秒です。
車を運転する場合の対応、近くに避難所がない場合の対処法
ミサイル等々の攻撃に際し、サイレンが鳴った時、市民はすぐに最寄りの保護するエリアに移動、屋外にいる人でシェルターに行くことができない人は、「自身で顔を手で被い、地面に伏せること。」
これらの指示には、民間人は少なくともサイレンが鳴った後１０分後には落ちる破片から被害を避けるためにこのような策を自身で行うこと。
詳細については、ホーム・フロント・コマンド、サイレンや「赤い警報」を聞いたときの動作（ "Tzeva Adom"）を参照してください。説明書はアムハラ語、アラビア語、英語、フランス語、ロシア語でも記載されています。
これらの避難所を建設する責任は、テナントや地方自治体も責任を負う可能性もあります。これらのコストが高くなりますから、政府はシェルターの建設を補助しています。ロケット攻撃等の被害が最も多い地域は２００４年以来、例として学校や民間の家庭を保護するために約３億８４００万ドルを投資しています。
The Public Safety Guidance.
Israel has launched numerous public campaigns to raise awareness about
how to respond to a warning siren. For example, the public is told the amount of time available to find shelter, which varies (as shown by the map to the right)based on proximity to where the rockets or mortars are
fired. Thus, the residents of the Otef Aza border region need to reach shelter within 15 seconds, while the residents of Tel Aviv and Jerusalem have about 90seconds. There are also specific instructions about the
best places to take cover, what to do if driving a car, and what to do if there is no cover available nearby.322 The IDF has instructed that when the sirens are sounded,civilians must immediately run to the nearest protected area. Those who are outdoors and cannot run to a closed space are advised to lie on the ground, with their hands covering their heads.
The instructions stipulate that civilians should take cover for at least ten minutes after a siren, in order to avoid falling debris and shrapnel.
322 For the full instructions, see The Home Front Command, What Do I Do When I Hear a Siren or A “Red Alert”
(“Tzeva Adom”), available at http://www.oref.org.il/Sip_Storage/FILES/9/2689.pdf.109
instructions have been translated into Amharic, Arabic, English, French and Russian.
the high costs of these protective measures, the Government subsidises the construction of shelters in the areas of the country that are most at risk from mortar and rocket attacks. Since 2004, for example, Israel has invested approximately 384 million USD to protect schools and civilian etc
「平時」に日本領土の数百キロ上空の大気圏外を飛翔・通過する北朝鮮のミサイル（無爆薬・無兵装？）発射に際して、頭を低く伏せ、建物等に非難等する必要があるのか、現状は殆どの方は対処していないと思います。
日本はイスラエルの例を参考にされているのでしょうか・・・手で頭を被い頭を低くし伏せる、建物に非難する等々の前に、「可能な限り、又は可能な人は・・・」の文を入れたらいいのでは・・・勿論、「情勢緊迫時、有事」では当然厳格に対処する必要があるため、可能の文字を削除したらいいと思います。
日本領土の大気圏上空数百ｋｍ以上のミサイル（無爆薬・無兵装？）の異状飛翔・落下等々の確率等は、過去のデータからある程度計算できると思います。
如何してミサイルの日本領土上、大気圏上空での異状飛翔、落下物のシュミレーションを実施しないでしょうか・・・技術立国日本のコンピューターを活用した得意とする分野の一つだと思います。その結果を私達に公表したら異状飛翔、落下等の詳細状態等がある程度、私達素人にも理解できると思います。
やはり、Ｊ・アラート発射通報は平時も必用ですが、通報内容はもう少し再考する必要はあると思います。更に、有事（戦時）、緊迫時(戦時と平時間)、平時（現在）に「分類」し通報したほうが理解しやすいかも知れません。
Ｊ・アラートは私達にとって地震、津波等の大災害、有事の緊急時の大切な通報手段ですが、今一度、弾道弾発射等通報は運用するタイミング、通報内容を更に見極める必要があると思います。
Ｊ・アラートは、＊＊＊弾道ミサイルが日本の領土・領海の海域に「落下」する可能性、又は領土・領海を「通過」する可能性がある場合に使用するとされています。＊＊＊
参考
領海
領海及び接続水域に関する法律「昭和５２年法律第３０号」、原則として基線・満潮時の領土から外側へ１２マイル・約２２.２km
但し、日本の５つの特定海域（宗谷、津軽、対馬東水道、同西水道及び大隅）は領海の幅が通常の１２（約２２．２ｋｍ）マイルでなく、３マイル（約５.６km）です。
領空
領空の上限を具体的に、どこまでの高度に設定するかについては諸説あるようです。一般的には、地球の大気圏（約１００ｋｍ）以下のようですが、他にも下記のような諸説あるようです。
１ 航空機が航空可能な最大高度までとする。
２飛翔体の浮揚力が空気力学によるものから遠心力またはケプラーの法則によるものにとって代わる高度までとする。
３ 人工衛星の最低軌道までとする。
４ 地球の重力の影響により境界を設定する。
５ 領空国の実効的支配が及ぶ高度までとする。
６ 領空と宇宙空間との間に緩衝区域を設定する。
７ 人類が生存可能な大気が存在する高度までとする。
８１２マイルまでを限界とする領海の制度にならい上空12カイリまでの高度とする。
上記１～８は、松掛暢「宇宙空間の境界画定問題における最近の動向、「阪南論集 社会科学編」第５０巻第２号、阪南大学２０１５年を参考としています。
上空の上限は見解が分かれているようです。
＊＊＊日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がないと判断した場合は、Ｊ・アラートは使用しません。＊＊＊
＊＊＊日本の排他的経済水域（ＥＥＺ：２００マイル・３７０ｋｍ）内にミサイルが落下する可能性がある場合は、Ｊ・アラートは使用しませんが船舶、航空機に対して迅速に警報を発します。＊＊＊
これらの言葉に似たような言葉があります、「領域」です。「領域」は日本の領空、領海等となります。
もう少し、私達に対して「平時」の弾道弾発射のＪ・アラートの通報内容は再考できないものかと思う昨今です。
