江戸時代、当時の文献等を読むと、日本を訪れた外国人が一般庶民の心得、道徳心等の高さに驚愕します。
江戸参府随行記
地球上の民族のなかで、日本人は第一級の民族に値し、ヨーロッパ人に比肩するものである。その国民性の随所にみられる堅実さ、国民のたゆまざる熱意、そして百を超すその他の事柄に関し、我々は驚嘆せざるを得ない。政府は独裁的でもなく、また情実( 個人的な利害・感情がからんで公平な取扱いが できない関係や状態)に傾かないこと・・・日本人の親切なこと、善良なる気質について私は色々な例について驚きをもって見ることがしばしばあった。国民は大変に寛容でしかも善良である・・・Ｐ・ツュンベリー（スウェーデン人、医師・植物学者、ケンペル、シーボルトと並んで出島の三学者と謳われた。1775年来日）
何処から日本人は心得、道徳心等を学んでいるのだろうかと思っていたようです。
江戸時代は一般庶民に対しても朱子学（道学、理学、宋学、性 理学、程朱学、新儒学などとも言う。中国、南宋の朱子、あるいは朱子に代表される人々の学説）が広まり、学び・・・特に五倫を学ぶことにより、高い心得、道徳心等を持っていたようです。
徳川家康は庶民等に対して、心得、道徳教育等とでも言える朱子学を奨励していました。特に朱子学の中の「五倫」という教えがあります。
五輪とは・・・「君臣の義」、「父子の親」、「夫婦の別」、「長幼の序」、「朋友の信」の五つだそうです。
当時の江戸時代は、寺子屋等を通じ五倫が広まったように思います。幕末には全国で１万５千から２万ほどの寺子屋があったと言われ、寺子屋のない村はないとまで言われたようです。
当時の寺子屋は、現代のような教員免許はなく、教える場所も自由、誰でも自由に開くことができたと言われ、師匠の裁量が大きな部分を占めたようですし、幕府とか藩の援助もなく、介入もしなかったと言われています。師匠は報酬よりも教えることに喜びを感じ、受講料は個人の経済状態等で収めていたとされ、家計に無理な負担が無かったと言われています。多くの庶民も経済的に無理なく学んだようで、これにより多くの人が五倫等を学ぶことができ、江戸時代の心得、道徳規範等が出来ていたように思います・・・
五倫とは・・・・・・・「君臣有義」、「父子有親」、「夫婦別有」、「長幼有序」、「朋友有信」と言う人間関係
＊君臣有義
君主は臣を礼を以て使い、臣は君主に忠を以てお仕えします。臣は君主に小さな過りあれば、過りを指して明かにすべき、忠誠心からの良い行いなくしてはいけません。君主は間違いの臣あれば、当然誡めるべきで、臣は道に背き君主を恨んではいけません。君主は敬い、臣は忠すれば、自然と君臣は義が整います。
＊父子有親
父は子供に教えるには仁徳が必要、子供は父母に仕えるには孝行の心が必要、父母は子供に教え諭し、事の大小を偏ってはいけません。子供は親に仕えるに当たり、父母を分けて考えてはいけません。人の父となりては慈に止まり，人の子となっては孝に止まる。そうすれば、自然に父子に親しさが生まれます。
＊夫婦別有
夫は妻を朋友（朋は同門の友、友は同志の友）のように待遇（もてなし）し、妻は夫に貴賓（身分の高い客）のように仕えるべき、家に大小の課題あれば、夫婦相談、夫婦が子を産み育てるには、礼を以て教訓とします。子供が成長し成人になれば、祖先を祀り拝ませます。夫は身を修め、妻子はその命令に従うことが大切、自然と夫婦は別の役割にならないといけません。
＊長幼有序
兄は弟を愛し、弟は兄を敬わなければいけません。住まいは一家団らん、和気があり、外では近所の人々と睦まじく、物事の処理には、礼と謙譲を最重要におく必要があります。世の中皆兄弟、兄が寛大で、弟が忍べば、自然に長幼に序があるようになる。また年長者が寛大で、年少者が堪え忍べば、自然にうまくいくようになります。
＊朋友有信
朋友（朋は同門の友、友は同志の友）と交わるには、言葉に信用がないといけません。もし過ちや錯誤があれば、努めてこれを改め、もし善事であれば援助してこれを完成させないといけません。時として衣食共用し、生死でも離れず、富貴貧賤を論ぜず、徳を以て往来することが大切、自然に友達関係はうまくいきます。
江戸時代の心得、道徳心等の高さは、５倫によるところが大きいと思います。何時の時代も心得、道徳心等なくして国の発展、民の幸せは無いように感じます。
以下の内容は「フィクション」とします。
米国財務省発表、２０１５年２月末の日本の米国債（アメリカ合衆国政府、米国財務省が発行する国債、国の財政資金の不足などを補う！ために発行します。）の保有額は１兆２２４４億ドル（約１４５・７兆円）、中国の１兆２２３７億ドル（約１４５・６兆円、他国等名義も相当あると言われていますが額は不明です。）を上回っています。
参考 日本の２０１４、５年の毎月（１年間）の米国債購入額は下記の通りです。
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
(in billions of dollars)
1197.0 AUG 2015（１兆１９７０億円）
1200.8 JUL （１兆２００８億円）
1197.1 JUN （１兆１９７１億円）
1214.9 MAY （１兆２１４９億円）
1215.9 APR （１兆２１５９億円）
1226.9 MAR （１兆２２６９億円）
1224.4 FEB （１兆２２４４億円）
1238.6 JAN （１兆２３８６億円）
1230.9 DEC 2014 （１兆２３０９億円）
1241.5 NOV （１兆２４１５億円）
1222.4 OCT （１兆２２２４億円）
1221.8 SEP （１兆２２１８億円）
1230.1 AUG （１兆２３０１億円）
米国債保有国
China, Mainland中国、Japan日本、Carib Bkg Ctrsカリブ諸島金融機関、Oil ExportersOPEC加盟国、Brazilブラジル、United Kingdomイギリス、Switzerlandスイス、Irelandアイルランド、Hong Kong香港、Luxembourgルクセンブルク、Taiwan台湾、Singaporeシンガポール、Indiaインド、Belgiumベルギー、Russiaロシア、Germanyドイツ、Mexicoメキシコ、Turkeyトルコ、Korea韓国、Norwayノルウエー、Canadaカナダ、Francフランス、Philippinesフィリッピン、Swedenスエーデン、Netherlandsオランダ、Colombiaコロンビア、Spainスペイン、Thailandタイ、Italyイタリア、Australiaオーストラリア、Chileチリ、Polandポーランド、Kazakhstanカザフスタン、Denmarkデンマーク、Israelイスラエル、Vietnamベトナム、Peruペルー、South Africa南アフリカ
日本の米国債売却は過去無しのようです、無しと言うより売却出来ない仕組み？、株価の暴落？多額売却は間接的には日本経済の大幅減速等を意味すると言われています。
超借金巨大大国米国、米国債購入者がいないと米国は厳しい財政状況になると言われています、昨今では米国債セールスウーマンはヒラリー・クリントン、各国を回っていたようで、超有名のようです。
税の収入が少なく米国は米国債に頼らざるを得ない・・・
財政改善策の一端として、経済環境等が整えば米国から出て行った多くの米国企業等々が自国に戻れば、当然税等の収入は増えますが、裏の一番の問題は？、巧妙なユ●●の策、指導等？で米国内に米国企業は戻れない！と言われています、理不尽なことです。これが本当だとしたら？
アメリカの借金が62兆ドル（USA Todayの記事）・・・USA Todayの一面「U.S. owes $62 trillion」、USA Todayの分析によると、年金や高齢者医療保険の未払い債務や連邦債務をあわせたアメリカ連邦政府の債務総額は61.6兆ドル（６１６０兆円）になると見積もっているそうです。連邦負債務の内訳、高齢者医療保険： 24.8兆ドル、年金： 21.4兆ドル、連邦債務：9.4兆ドル、軍人退職手当:3.6兆ドル、連邦職員退職手当：2兆ドル、その他： 0.4兆ドル、合計： 61.6兆ドル（約5000兆円）、1家計当たり： 53万4000ドル （約4300万円）
過去、レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏（セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト、ボストン大学教授等）は年金、医療保険制度など社会保障にかかる非公式債務を含めれば債務の総額は211兆ドルあると指摘、現在の公式債務（１４００兆円）の15倍！、１京４０００兆円！になると言っています。
日本は期限が来ても米国債の再購入・・・外国為替の資金特別会計の仕組みを知らないからそんなことが言えると言われるかも知れませんが。
不思議なのは米国債の現物は日本（一部の国も同様と言われていますが？）にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行保護預かりされ、預り証が日本にあると言われています。これが本当ならば、絶対に売れない米国債ということに？
仮に、日本等が米国の同意なしに米国債多額売却を始めた場合、アメリカ側は「IEEPA」を発動し米国債売却を阻止すると言われています。
IEEPA（INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT）は、 1977年10月28日より施行された「50 U.S. Code Chapter 35 - INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS」合衆国法典第50編第35章§§1701-1707により規定、という法律があります。
国際非常経済権限法と言われ、大統領令一つで可能な経済制裁です。この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処
具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権対象の資産等）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となります。
米国の同意無しに米国債を売ろうとすれば、米国等経済等に異常で重大な脅威となり、このIEEPAにより禁止、結局売却出来ないということになりそうです。日本だけでなく世界２０カ国近くの国も、困窮財政等のために売却しようとした国々がありますが、米国債の売却は極めて困難のようです。中国は、昨今米側等との調整で資金調達等のため１７兆円の米国債を売却しています、強い中国の一端を見せています。
米国債の建前は自由に売り買い出来る・・・
過去、1997年6月23日、橋本龍太郎首相は、ニューヨークのコロンビア大学での講演で私は何回か日本政府が持っている財務省証券（米国債）を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあると発言、ウォール街では株式・国債が急落しました。米国が激怒したと言われています。
翌日のニューヨーク市場は、1987年のブラックマンデー以来最大の１９２ポイントの下げ幅を記録しました。橋本龍太郎総理の発言の余波は株価下落に直結しました、アメリカの株が下がれば日本の株価も大幅に下がり、日本経済の首を締める側面があり、日本は四面楚歌になるように思え、良くも悪くも日米は運命共同体と言えます。
大量米国債保有を、国家戦略等に利用するように見える中国が輝いて見える昨今ですが、日本の米国債運用は国益を失わないように運用してもらいたいものです。
米国財務省発表、２０１５年２月末の日本の米国債（アメリカ合衆国政府、米国財務省が発行する国債、国の財政資金の不足などを補う！ために発行します。）の保有額は１兆２２４４億ドル（約１４５・７兆円）、中国の１兆２２３７億ドル（約１４５・６兆円、他国等名義も相当あると言われていますが額は不明です。）を上回っています。
参考 日本の２０１４、５年の毎月（１年間）の米国債購入額は下記の通りです。
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
(in billions of dollars)
1197.0 AUG 2015（１兆１９７０億円）
1200.8 JUL （１兆２００８億円）
1197.1 JUN （１兆１９７１億円）
1214.9 MAY （１兆２１４９億円）
1215.9 APR （１兆２１５９億円）
1226.9 MAR （１兆２２６９億円）
1224.4 FEB （１兆２２４４億円）
1238.6 JAN （１兆２３８６億円）
1230.9 DEC 2014 （１兆２３０９億円）
1241.5 NOV （１兆２４１５億円）
1222.4 OCT （１兆２２２４億円）
1221.8 SEP （１兆２２１８億円）
1230.1 AUG （１兆２３０１億円）
米国債保有国
China, Mainland中国、Japan日本、Carib Bkg Ctrsカリブ諸島金融機関、Oil ExportersOPEC加盟国、Brazilブラジル、United Kingdomイギリス、Switzerlandスイス、Irelandアイルランド、Hong Kong香港、Luxembourgルクセンブルク、Taiwan台湾、Singaporeシンガポール、Indiaインド、Belgiumベルギー、Russiaロシア、Germanyドイツ、Mexicoメキシコ、Turkeyトルコ、Korea韓国、Norwayノルウエー、Canadaカナダ、Francフランス、Philippinesフィリッピン、Swedenスエーデン、Netherlandsオランダ、Colombiaコロンビア、Spainスペイン、Thailandタイ、Italyイタリア、Australiaオーストラリア、Chileチリ、Polandポーランド、Kazakhstanカザフスタン、Denmarkデンマーク、Israelイスラエル、Vietnamベトナム、Peruペルー、South Africa南アフリカ
日本の米国債売却は過去無しのようです、無しと言うより売却出来ない仕組み？、株価の暴落？多額売却は間接的には日本経済の大幅減速等を意味すると言われています。
超借金巨大大国米国、米国債購入者がいないと米国は厳しい財政状況になると言われています、昨今では米国債セールスウーマンはヒラリー・クリントン、各国を回っていたようで、超有名のようです。
税の収入が少なく米国は米国債に頼らざるを得ない・・・
財政改善策の一端として、経済環境等が整えば米国から出て行った多くの米国企業等々が自国に戻れば、当然税等の収入は増えますが、裏の一番の問題は？、巧妙なユ●●の策、指導等？で米国内に米国企業は戻れない！と言われています、理不尽なことです。これが本当だとしたら？
アメリカの借金が62兆ドル（USA Todayの記事）・・・USA Todayの一面「U.S. owes $62 trillion」、USA Todayの分析によると、年金や高齢者医療保険の未払い債務や連邦債務をあわせたアメリカ連邦政府の債務総額は61.6兆ドル（６１６０兆円）になると見積もっているそうです。連邦負債務の内訳、高齢者医療保険： 24.8兆ドル、年金： 21.4兆ドル、連邦債務：9.4兆ドル、軍人退職手当:3.6兆ドル、連邦職員退職手当：2兆ドル、その他： 0.4兆ドル、合計： 61.6兆ドル（約5000兆円）、1家計当たり： 53万4000ドル （約4300万円）
過去、レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏（セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト、ボストン大学教授等）は年金、医療保険制度など社会保障にかかる非公式債務を含めれば債務の総額は211兆ドルあると指摘、現在の公式債務（１４００兆円）の15倍！、１京４０００兆円！になると言っています。
日本は期限が来ても米国債の再購入・・・外国為替の資金特別会計の仕組みを知らないからそんなことが言えると言われるかも知れませんが。
不思議なのは米国債の現物は日本（一部の国も同様と言われていますが？）にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行保護預かりされ、預り証が日本にあると言われています。これが本当ならば、絶対に売れない米国債ということに？
仮に、日本等が米国の同意なしに米国債多額売却を始めた場合、アメリカ側は「IEEPA」を発動し米国債売却を阻止すると言われています。
IEEPA（INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT）は、 1977年10月28日より施行された「50 U.S. Code Chapter 35 - INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS」合衆国法典第50編第35章§§1701-1707により規定、という法律があります。
国際非常経済権限法と言われ、大統領令一つで可能な経済制裁です。この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処
具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権対象の資産等）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となります。
米国の同意無しに米国債を売ろうとすれば、米国等経済等に異常で重大な脅威となり、このIEEPAにより禁止、結局売却出来ないということになりそうです。日本だけでなく世界２０カ国近くの国も、困窮財政等のために売却しようとした国々がありますが、米国債の売却は極めて困難のようです。中国は、昨今米側等との調整で資金調達等のため１７兆円の米国債を売却しています、強い中国の一端を見せています。
米国債の建前は自由に売り買い出来る・・・
過去、1997年6月23日、橋本龍太郎首相は、ニューヨークのコロンビア大学での講演で私は何回か日本政府が持っている財務省証券（米国債）を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあると発言、ウォール街では株式・国債が急落しました。米国が激怒したと言われています。
翌日のニューヨーク市場は、1987年のブラックマンデー以来最大の１９２ポイントの下げ幅を記録しました。橋本龍太郎総理の発言の余波は株価下落に直結しました、アメリカの株が下がれば日本の株価も大幅に下がり、日本経済の首を締める側面があり、日本は四面楚歌になるように思え、良くも悪くも日米は運命共同体と言えます。
大量米国債保有を、国家戦略等に利用するように見える中国が輝いて見える昨今ですが、日本の米国債運用は国益を失わないように運用してもらいたいものです。
