GHQ 占領政策から抜けきらない現代日本

　昭和初期～１９年頃までに出版された政治、文化、歴史、経済、科学、軍事等々の分野、文学者の従軍記や兵士の体験記、英語やドイツ語の翻訳文献、資源論から精神論まで日本の戦争に直接あるいは間接に関係のあった七千点以上の書物を没収して消してしまいました。GHQは民主主義を推し進めている裏で・・・

　図書館や個人所有のものには手をつけられなかった言われており、幸い国会図書館に約７割が残っていると、西尾幹二氏らによって精査されています。

　日本の大切な歴史、戦史、文化等々が焚書により破棄され、戦勝国による歴史、戦史、文化等々が検閲、捏造され、多感な子供たちに教え込まれ・・・戦後から日本国民は検閲済み情報等を信じ続けています。

　検閲は原爆の談話を掲載した朝日新聞が発行停止、進駐軍兵士の暴行を非難すると押収、公出版物だけでなく、個人の手紙まで対象となる徹底的なものだったようです。手紙は百通に一通ぐらいの割合で開封、検閲に関わるのは「日本人！」です！

　当時の知識人等、英語の翻訳ができる人を集め8,000人から10,000人にのぼったと言われていますし、その報酬は夢のような給料(現在の価値で１００万円以上）だったと言われています。日本人として残念です、誇りもない哀れな日本人・・・どんなに貧しくても、心までは売りたくないですね。
　
　通常検閲官の上にまた検閲官がおり、１００通中マズいという手紙を５通発見すると、英訳して上位の検閲官に提出、残りの９５通から再度抽出し、別の日本人検閲官に調べさせると言う徹底ぶりだったそうです。

　検閲の徹底のため検閲学校を作ったと言われています。採用した日本人検閲官に講義を行い、講義終了後、受講者全員にテストを行う・・・検閲によってマスコミとＧＨＱとの繋がりが出来上がり、当然記事は反日本になっていきました。

　昭和２７年に日本が主権を回復しても、マスコミは罪を隠すため、知らぬ顔でＧＨＱの記事を書き続け、マスコミの風土になっていきました。この流れは現在も間違いなく継続してると言われています。

　全てはWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとは：日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再び米国および連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化、させることを目的とした民間情報教育局「CI＆F」の計画です。検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観・道徳観を変えられました。　
　１９４５年１２月８日から新聞各紙で、太平洋戦争史の連載が開始されました。連合軍司令部が提供したその記事は、日本軍がいかに残虐であったか、日本の軍国主義がいかに非道であったかを強調する内容でした。太平洋戦争史連載開始から一週間後に「大東亜戦争」という呼称は禁止、日本人の立場による大東亜戦争史観を封印、連合国の立場による太平洋戦争史観が植えつけられました。
　
　民間情報教育局は太平洋戦争史を基に、ラジオ番組、「真相はこうだ」の放送開始、この番組は名称を変えながら１９４８年１月まで続きます。
１９４５年１２月３１日に民間情報教育局は、修身・国士・地理の授業を即時中止するように命令、翌年４月、文部省は太平洋戦争史を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達し、太平洋戦争史観が教育現場に浸透することになります。）に基づいたものです。
　
　現在も日本人はＧＨＱの呪縛から解かれていません。戦争は侵略戦争だった、南京虐殺等々と言った捏造歴史を信じ込んでいます、勿論、細かい不適切な不法行為はあったと思いますが・・・

　日本は国の魂、骨幹とでも言える、真の日本人が書いた憲法がありません！全ては憲法から始まると思います。戦後７０年が経過しました、未だ憲法改正を論議することはタブーのように思われています。安倍政権で一歩進んだように思えますが・・・極めて改正が難しいようなシステムに思えます、このシステムを作ったのは・・・どれほど日本が国益、国民益を失ったか、一例を挙げれば拉致問題も該当すると思います、自分の国を国民が守る気概がなく、いくら政府が頑張っても限界があるでしょうし安倍政権には気の毒に思える時があります。

　辛うじて皇室、天皇制度が戦後日本を守っていると思います。戦後、もし皇室、天皇制度が廃止されていたら、戦後日本は悲惨、悲劇の歴史を歩んだでしょうし、アジア等の国々も大きな影響を受けたと思います。


　日本という国は、皇室、天皇制度を有する世界に希に見る本当に素晴らしい国と思います。残念ながら国際化、グローバル化の名のもと、正しき道から外れようとしてるように思えます・・・日本人の心には武士道が宿ると言われています・・・近代日本の先人たちの舵取りは、緒論ありますが、最善を尽くしたと思います・・・これは有色人種、のみならず白人の方々の文献等でも見つけ出すことが出来ます。　

　真の日本、独立、誇りを取り戻すためにも・・・我々は目を醒ますことが必要と思います。日本に生まれたことに対する感謝・・・いやでも目に入る、日々朝一番の為替相場、株価・・・真の豊かさ等とは・・・目を醒ますことにより、自分なりに答えを見出すことが出来る可能性が大きくなると思います。

　我々は戦後GHQにより検閲された情報のみを得ていたという事実、GHQは日本進駐後真っ先に同盟通信を押さえ解体しました、勿論情報をGHQが管理するためです。現在もその流れが継続してると言う事実を知ることも重要だと思います。

　歪んでしまった日本・・・今後、真の日本を作るにはどうしても教育問題は避けられないと思います。幸い日本には世界に誇る「道徳教育、修身、教育勅語」等があります、世界各国のの憲法草案等々に反映されています。未来の日本の背負う子供たちに是非教えてもらいたいですね。


参考：GHQ 占領政策とは・・・

　米国による日本占領政策は、基本原則である３Rと重点的施策５D、それに補助政策である３Sから成っているようです。


基本原則

復讐（Revenge）
改組（Reform）
復活（Revive）


重点的施策

武装解除（Disarmament）
軍国主義の排除（Demilitarization）
工業生産力の破壊（Deindustrialization）
中心勢力の解体（Decentralization）
民主化（Democratization）


補助政策

スポーツの奨励（Sports）
セックスの解放（Sex）
映画の奨励（Screen）

　特に現在も続く愚民化政策である３Sは、テレビ、新聞等で大衆を娯楽に夢中にさせて政治に関心を向けさせないという効果と、日々の労働の辛さを緩和する鎮痛剤の役割を持っています！

　この政策を立案したのは、ルーズベルト政権下でニューディールを実施した、いわゆるニューディーラーと言われる人たちで、彼らは国際共産主義者であり、ほとんどがユダヤ人（アシュケナージユダヤ人：旧約聖書の中の本当のユダヤ人でなく、タルムードを信じる、カザール方面の宗教集団、偽ユダヤ人）でした。

　日本国憲法草案作りの実務責任者はGHQ民政局次長のチャールズ・ケーディスで、ケーディスの師匠が、第一次大戦後の“十四ヶ条の平和原則”を作成したあのルイス・ブランダイス！

　１９４５年９月２１日「日本新聞遵則（プレス・コード）」と「日本放送遵則（ラジオ・コード）」が報道関係者に公表されました。

第一条　報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条　直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条　聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条　聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如　　　き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条　聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は　　　　　　　　論議すべからず。
第六条　報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条　報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条　宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべか　　らず。
第九条　報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条　新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為　の目的　　　を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。

１９４５年９月２９日「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。連合国に不都合な記事はすべて封印

　削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として３０項目からなる検閲指針がまとめられました。

SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
極東軍事裁判批判
SCAPが憲法を起草したことに対する批判
検閲制度への言及
合衆国に対する批判
ロシアに対する批判
英国に対する批判
朝鮮人に対する批判
中国に対する批判
他の連合国に対する批判
連合国一般に対する批判
満州における日本人取り扱いについての批判
連合国の戦前の政策に対する批判
第三次世界大戦への言及
ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
戦争擁護の宣伝
神国日本の宣伝
軍国主義の宣伝
ナショナリズムの宣伝
大東亜共栄圏の宣伝
その他の宣伝
戦争犯罪人の正当か及び擁護
占領軍兵士と日本女性との交渉
闇市の状況
占領軍軍隊に対する批判
飢餓の誇張
暴力と不穏の行動の煽動
虚偽の報道
SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
解禁されていない報道の公表

参考：ＧＨＱ焚書図書開封等、西尾幹二著
プログ「隠された真実」等々を参考にしています。
　　　　不適切な散文等があるかも知れませんが、すみません。