１９７０年代米国に於いて、官民で個人情報収集分析システム（Ｐｒｏｍｉｓ）開発が開始・・・完成・・・必要時、ほぼ自由にピンポイントで個人情報収集、分析がいとも簡単、正確に世界中で出来るようになっていると言われています。
米国の場合は法的にも許可されている？と言われています。収集内容は、学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭ利用状況、病院投薬記録、運転免許証記録・違反内容、クレジットの状況、過去の全ての電子メール、全ての携帯電話通記録、思想、宗教活動、個人の行動記録（携帯ＧＰＳ機能、アイフォン等のiビーコン機能利用）等々多岐にわたり、全てが確認できるそうです。米国内では極当たり前の違和感の少ない情報収集、分析システム（Ｐｒｏｍｉｓ）と言われています。
これらの個人情報収集システムを開発したのは、Inslaw.Inc(社主William Anthony Hamilton)は米国ワシントンＤＣにある小さなソフト開発会社ですが、米国政府と共同でPromis(Prosecutors.Management.Information.System)開発を実施してきたと言われています。
このシステムは個人の情報を簡単に収集、分析することが出来ます。現在はCnada,Israel,Singapore,Iraq,Egypt,Jordan等の国で使用されてると言われていますが、勿論○○でも。
日本では法○○○○○所等が主に研究等してきたと言われています。実際に日本人でＩＮＳＬＡＷのＰｒｏｍｉｓに触れてたのはＭ、Ｓ氏だと言われてます。駐○○使館、○○書記官Ａ、Ｈ氏は特に興味を持ち・・・（ここの部分はフィクションとします。）以後保○○の推進に・・・
これらの情報収集には、インターネット、携帯電話等との構築が必要と言われていますが、ＮＳＡ等は巧妙に計画された手順を其々のメーカーに実施させたと言われています。（翻訳ミスかも？）ＭＳ、グーグル等々、勿論ＮＳＡ支○
これらに反旗を揚げてるのが中国、ロシア等となるようで、以外の世界の個人情報はピンポイントで収集、分析されてると言われています。中国、ロシアは一部自国開発ソフト使用により、漏洩情報が他国に比べ保全度が高く、漏洩はかなり少ないと言われていますが（ダミーを除く）
過去スノーデン氏はこれらの個人情報収集システムのことをかなり詳しく述べていたのが印象的でした。
特に政府高官、著名人等の戦争反対者個人情報細部を徹底的に収集、分析、保有活用してたように書かれていたようです。
昨今日本でもこのシステムが運用実施されていると言われてます。日本の場合は司○○○が主に利用してると言われていますが？米国との繋がりが多く、最終的には全ての日本の収集情報は米国に渡り、データべース化され、一部は対日本国家戦略に利用されてると言うプログが多いようです。
これら日本国内での情報収集、分析は日本の主権が及ばない日本国内で実施されており日本の法律には何ら抵触しないそうです。
我々が持っている、スマートフォン等は収集、分析すれば、過去の通信履歴、メール内容、個人の行動範囲、興味、思想等々を確認することが出来るそうです、考えてみたらそもそもインターネット、携帯電話、スマートフォン等々の心臓部ソフトは米国製！ＭＳ、iフォン、アンドロイド等々は、当然米国ＮＳＡ等の支配を受けており、当然個人情報収集は暗黙の了解と言われています。
＊＊＊情報の根拠は、ネット等を参考にしています、INSLAW、Ｐｒｏｍｉｓ等でかなりヒットすると思います、英文であるため誤訳があるかも知れませんが、プログ日記と言うことで、すみません。
オバマ大統領訪日、オバマ大統領から尖閣は安保適用！安心した日本国民、よく考えてみれば旧来の発言であり、何ら進展は無いのでは？
安保第五条適用、表向きの表現は日本人に取って安心を担保されたように思いますが、安保五条を精査すれば、びっくり仰天！
オバマ大統領に常に付添う、ライス米大統領補佐官、彼女こそオバマ大統領をコントロールする影の・・・と理解すべきで、オバマ大統領は悪い表現で言えば操り人形でしかないでしょう。尖閣安保適用も彼女の文面通りの発言でしょう。
日本側の強い要望でも安部総理、オバマ大統領二人きりの会談は実現しませんでした、ライス補佐官が付き添えばOKでしたが、何故かを考える必要がありそうですね。当然二人きりではライス大統領補佐官の書いたシナリオと違った発言をしたら絶対許されないでしょう、絶大な権限を持つライス大統領補佐官!真の米国を支配する人達・・・実質米国をコントロールする各補佐官
その他
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
尖閣がが中国から攻撃された場合を例に取ると・・・
日米安保五条適用（日本の施政権下）
１ 尖閣を中国が攻撃等（占領されたら施政権を無くすため、この時点で安保適用なしアウト、 安保五条）
２ 自衛隊対処、速やかに米軍が応援？ただし、安保五条適用の可否は、米国は米国憲法 の規定により、米国の国益がある時のみ日本支援、議会の採決が必要！で米国の国 益が無い場合は日本の防衛支援無し！
米国人のほぼ大半は、アジアで最重要国はの質問に対し中国と答えます、その次に日本となります。外務省調査の米国人に対する同様の質問に対しても、同様の答え（３５％と３０％程度？）が返ってきます。アジアで最重要国は中国であるのは世界万民が認めるところです。考えてみれば米国人の感覚は正常でしょう。日本人は米国を信じきってる、中国のアジアでの存在感等を日本人は冷静に判断すべきでしょう。（マスコミ等を信用しないこと！自分なりに調べることもいいと思います。）ということが一番の問題かなと思います。
大きな問題は米国が尖閣等日本有事に、米国の国益をどう判断するかです。当然中国寄りをとなることは間違いないでしょう。
安保に米国の自動的日本防衛義務なんか無いことを日本人自身が認識することは重要だと思います。ニュース等ではさも自動的に有事には 米国の支援を得られるかのようなニュースが 多いよで、NHK等マスコミの責任は重大です。
特に尖閣に関しては、そもそも米国は領土に関しては、どちら側でもない態度を明確に示しており、係争地に米軍の関与は考えられないと見るべきでしょう。アジアの最重要国は中国である事実、その前に島嶼防衛は日米間のツープラスツーで自衛隊担当と明確に示されており、米国の尖閣防衛は有り得ないと見るべきでしょう、日本人の所詮希望的なものに過ぎないでしょう。
NATO条約等
１ ドイツが攻撃等を受けた場合
２ NATO、米軍は速やかに支援（安保五条のような、自国の憲法により・・・がありません。）
自国防衛はドイツ自国憲法で明確に明記されており、NATOと共同対処となるようです。日本のように集団的自衛権等々議論等の変な解釈は存在しません。
今後安保の中身の改正は是非必要だと思います。我々国民は中身を少しだけ調べるだけでもびっくり仰天の文面が出てきます。米国が安保を盾にイエス、ノーと言ったら現実には１００％近くそのようになります！結論は日本政府の同意なしに自由に日本を使用できるということになると思います。マスコミ等はグレーの部分を国民の前には公表しませんし、政府ももう少し国民に正確な安保説明をし、国益を考え改正 作業をスタートしてほしいです。
何だかんだ言ったところで、日本から見た場合、米国は日本にとっては極めて大切な国です。安保等の見直し改正等々は、将来的には日米間の信頼醸成に間違いなく寄与すると思います。いつまでも敗戦国を引きずっては日本の未来はありません、親子の関係から大人の関係に！
日本国民が真の自国の憲法を作り上げ、国益、国民益、国を守ること等の意義を考えることは重要だと思います。法治国家である日本は、諸法律の拡大？解釈云々より堂々と憲法改正したほうがすっきりします。
安保に関しては英文は、日本文より厳しい文面が散見され、日本文は一部日本人の希望的解釈があるように思えます。（個人的に考え過ぎかもしれませんが・・・）
日本では自衛隊の最高指揮官は総理大臣、米国大統領は陸、海、空、海兵隊、沿岸警備隊及び各州兵の最高司令官
大統領の決定で戦争がはじめられると思いがちですが、戦争権限を明示している条文は合衆国憲法にはありませんので、大統統が軍事行動を勝手に命令することは出来ません。必ず議会の同意議決が必要です。
合衆国憲法１条８節１１項には「宣戦布告権」の規定があります。連邦議会で武力行使の権限付与に関する決議案が可決されますと、大統領は権限で武力行使を命ずることができます。
何故連邦議会の同意議決がいるか？過去のベトナム戦争は大統領が始めた戦争で、泥沼化して敗退した苦い経験から、連邦議会が大統領を監視する目的で「戦争権限法・War Powers Resolution 1973.11」が作られたようです。アメリカが紛争等で武力行使するときは、連邦議会が自国憲法の手続き、規定をえて、米国益になるかの判断を仰ぐようになってるようです、米国益にならないときは、連邦議会は当然拒否します。
日米安保も、2つの面があり、一つが日本の「安全に寄与（日本国に対し役に立つことを行う）」、後一つは「極東の平和、安全を維持」だと思います。
文面上から米国は、日本を防衛する「義務」は無いですね、、、米国の憲法の手続き、規定により、、、当然国益と思えば「日本の施政権下が及ぶ範囲」を防衛、支援し、国益にならない場合は連邦議会は日本を防衛、支援しないでしょう、極めて明快です、、、連邦議会の議決次第となります。
尖閣でも、紛争等が起きた場合、連邦議会が米国益があると判断し議決すれば日本を防衛、支援します。米国益がないと判断した場合は、、、尖閣が急襲され相手国に占領されたら米国は支援しません、日本の施政権が及んでないからです。（文面上は、、、）
仮に大阪にミサイルが打ち込まれても、連邦議会が米国益にならないと判断したら当然行動しないでしょう。当然自衛隊だけでの行動となる可能性が大きいですね、、、日本国内の、米軍基地、大使館等の米施政権下施設が攻撃されたら議会の同意無し等々により、米軍は即行動するでしょう、其の時は●●●の●●対象でもあるので●●●は参加するようです。
紛争時等、日本を米国が自動的に守るとは一言も書いていません、米国は日本の施政権下にある地域で、安全に「寄与」する。（文面上は、、、）現実は厳しいですね、、、特に政府から見れば「日本国民に触れ、知ってほしくないグレーの部分」ですね。
参考文献：安保、5条一部
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
＊＊＊思いつき文です。＊＊＊
冷静に考えてみれば、日本は多額の費用を捻出してますが、、、One Wayな条約でもありますね、、、たしか過去のドイツのNATO条約は米連邦議会の議決は必要としません、NATOは即対応可能です、この条約については、ドイツ側は戦後真剣に自国益を考え交渉等、、、
ただし、ドイツは日本と違い憲法で、自国の防衛義務、支援ができます、日本の場合は憲法9条があり、集団的自衛権行使等が難しく、おそらく連邦議会は、「バァンデンバーグ決議」等を考慮すると、、、まあ国益等を考えた場合？
米国の上院議院で、たしか1948年に決議されたヴァンデンバーク決議（米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行ない、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならない。日本では集団的自衛権が絡みます。）の決議は生きてるのは間違いないでしょう。ドイツはこの決議に該当し、問題なしとなってるようです。
まあドイツはちゃんと国民の合意のもと防衛に関することはやってるので、NATOの緊急時等支援を文句なしに受けることが出来るということになりますかね。
安保は日本にとっては最も重要な「条約」（条約とは、ちょうど憲法と法律の中間位の拘束力だったと思います、間違いかもしれませんが、、、）ですが、中身の見直しが必要でしょう、どうして時の政府は日本の国益を考え、、、見直しをしなかったのか不思議です。
もう戦後60年以上経過しております、、、
日本人も自国を守る意義を真剣に考え、場合によっては憲法改正が必要でしょう、、、可能な限り「自国産の装備品」を多く使ってほしいですね、状況により今より防衛費は増額すべきでしょう、、、いくらF-35等が最新鋭機等だといっても外観だけの話であって、心臓部である運用ソフト等は、輸出向けソフト等？じゃ厳しい運用になるでしょう、自国産ソフト？を開発、入れるにしても相当の費用、時間がかかるでしょう。輸入装備品の基本型は必ず技術流出しますし、商売のため致し方ない側面もあるようですね。独立国として、真剣に自国防衛の意義をみんなが考えることが必要な時期にあるかと思います。
安保を勉強すれば、現日本の真の姿が見えてくる、、、「安保は日本を防衛、支援してもらえれば儲けもの！」程度が真実かもしれませんね。
先日着任した、ケネディ駐日大使が日本人に対するメッセージ（Ｕチューブで是非見てください！大変格調高い日本人へのメッセージです。）でも述べてるように「、、、社会に対し我々は先生であり、生徒である、、、お互いが理解し合い、助け合えば必ず世界は変えられる、、、」、オバマ大統領、故ケネディ大統領と考えを同じくしてる面が多々あり（大統領就任演説等）、「対中国政策」も必ずこの基本的な考えで進められており、間違いなく反映されるでしょう、、、アンパンマンの世界に見えますね！
やなせたかし氏が、アンパンマンの世界を子供達に訴えかったことは「どんなことでも必ず、最終的には互いに共存できる、、、」この言葉に尽きると思います。
不思議にもケネディ駐日大使とアンパンマンが重なり合うように感じます、、、日米を考えた場合、米国がアンパンマンの世界に近いように感じます、、、。
日本では、特に対中国政策として、国益等を多く述べられてますが、我々自身国益の意味することを誤解してるのかもしれません、、、いくら国益等々と言っても、結果的に主権である国民に、間接的にでも国民益として、まったく反映がなければ意味を成さなく、国民の福祉の向上は架空のものでしかないように感じますね、、、
昨今の日本の国益発言等は、真の国益、国民益を無視した、天下の宝刀として一人歩きしてるように感じる時がありますね、、、
一番身近な国益としてのお米のTPP交渉、素人考え、可笑しな偏見かもしれませんが、日記、プログということで、、、
ＴＰＰ交渉では特に米等を聖域、、、最も国益に叶うと考え政府は対応してますが、、、単なる一部の利権を守るだけの交渉に思える時があります。
ＴＰＰ交渉結果により米価が安くなり、国民の日々の生活が少しでも楽になれば、国民には間違いなく喜ばれるでしょう、正直言って、日本の米価は無茶苦茶高い！！！私自身米国内で安い米国米を良く買い食べてましたが日本国産米とあまり変わりません、何より安い！（日本の最高級銘柄の米国産で日本の１/２程度、一般米国産の日本米で安いところでは１/5程度、地域により差はあるようです。）、日本の炊飯器で炊けば間違いなく美味しいです！！！美味しい米が偶然米国で生産出来た訳ではなく、将来の日本向け輸出を目標に米作農家の品種改良等々の切磋琢磨の努力により日本産に負けない米が出来たと言われております。
素朴な疑問として、何で日本ではこんなに米価が高く設定されているか！自由な資本主義国であるのに！絶対「米の安売り」は見かけたことありません、、、常に日本国内米価店頭価格は監視されており、安売りはご法度であるそうです！
減反政策までして価格調整！？単純に考えれば減反政策しないで、需要と供給により価格が下がれば消費者は喜ぶと思いますが、、、余剰米が出ることは無いように思いますが、、、米価が高いから余剰米が出るのでは？万が一余剰米が出たとしても、世界には食糧難にあえぐ国は多くあり米の食料支援に回したら大喜びすることは間違いないでしょう！更に減反が無いため農地は荒れない、国土保全等々にもなります。
米国米の輸入、減反廃止等により米価が自由に設定出来たら、競争原理が働き？互いに切磋琢磨して努力する等々、、、主食である米の地位は上がると思いますが、、、米離れも止まり日本食の見直しが進む可能性が十分あります。勿論農家が、経営上真に必要とすれば十分な税投入助成をすればいいと思います。
いくら米の価格維持を図ったところで、農業問題等は消費者を無視した政策では解決しないでしょうし、減反政策は単なる「選挙票田としての政策でしかなく、農家の自立を阻害」してる側面が見え隠れしますが、、、無作為抽出による消費者代表、農業者代表等の国民を前にした討論でも企画したら、おそらく政府の農業政策とは違った意見が続出するでしょう。
米国側の対日米輸出に対する思いも、無茶苦茶な日本国内価格が一部起因してる可能性がありますね、米側の要求は、消費者の立場からすれば１００％無茶な要求とは言えない側面があるように思えますが、、、
農業政策は、極めて国家にとって重要な安全保障の一側面だと思います、ヨーロッパ諸国のように税投入は間違いなく必要でしょう。ＴＰＰ交渉を機会に、国益、国民益を考えた真剣な抜本的な未来の農業政策には生産者側だけでなく、消費者である国民の声も十分反映する必要がありそうに思います、消費者である国民を忘れないでほしいです。
新しく駐日大使にケネディ氏が就任しました、混迷？する日米にとって本当に素晴らしいことです。
彼女は故ケネディ大統領が目指していた、アジアでの「平和共存」具現化の橋渡しになる可能性があります。
文献等を読むと、故ケネディ大統領は、当時特にアジアについては高い関心を持っており、特にベトナム戦争に対する対応等々に疑問を呈していたと言われており、ネオコンとの溝は深かったようですし、アジアの国々の自主性を尊重していました。米ソ冷戦の構造も熟知していたようですし、キューバ危機でもフルシチョフ氏との個人書簡等により回避したと言われております、世界の紛争回避に強いリーダーシップを発揮していました、新駐日ケネディ大使は父親の姿を見て、大きな影響を受けていると言われています。
故ケネディ大統領の側近等の文献等を読むと、米国を裏で支配している偽ユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人「宗教上のユダヤ人」：キッシンジャー、アンネ、クリントン、ブッシュ、スターリン、チャーチル等々）、軍産複合体、マスコミ、巨大銀行等々、特にＦＲＢ（民間企業であるＦＲＢ、米国の電話帳では民間企業欄で電話番号を知ることができます、、、民間企業による通貨発行権等による、株価操作、経済の歪み、戦争の発生）には注意し、軍産複合体等に対しては細心の注意を払ってる箇所が見られます、暗殺された原因の一つとされております、暗殺犯人のオズワルドの背後は、司法でさえ介入できなかったとされています、通貨発行権に関しては、レーガン大統領も関わろうとしたため暗殺未遂が起きています。過去の多くの大統領の暗殺は、ほぼすべて通貨発行権がらみですが、ほとんどがカムフラジューされた記事となっています。
戦後日本人が憧れた、強いアメリカ、豊かなアメリカ（マイカー、冷蔵庫、電気製品等々、、、）私も１９７６年初めてアメリカに公用で行きましたが、当時接したアメリカ人は本当に素晴らしく、特に米国人の目の輝き「プライド」、「ベストを尽くす」、、、と言う言葉を使う人が多かったように思います。
ケネディ家は偽ユダヤ人と違い、アメリカのテレビドラマ、家族を大切にした「大草原の家、、、」本当に良きアメリカを絵に描いたような家族だったようですし、世界の平和、共存、米国民の国益を本当に考えた、大統領だと思います、しかし故ケネディ大統領の政策に反対する勢力に多くの親族等も殺害に遭った悲劇の家族でもあります、本当に世界にとって不幸なことでした、大統領、家族が全員生存してたら世界は大きく変わっていた可能性があります。
現在の米国は、日本人が憧れる過去の米国ではないように感じますし、極端な貧富の差、数％の人が大多数の人々を支配している現実、正に偽ユダヤ人に支配されてる米国、、、絶対にこれらの核心、真実を語れない米国の政治家、学者、知識人等、、、アメリカは今後どこに向かうのか、同盟国日本の針路は、、、新駐日ケネディ氏の就任はオバマ大統領との親密なパイプにより、日本政府も大きな舵を切らなければならない局面が出てくる可能性があります、何故なら彼女は、多く真の米国民に支持、尊敬されてる存在でもありますし、オバマ大統領の政策に共鳴しています、オバマ大統領の就任演説を読んでみると対日政策が少し見えてきます。オバマ大統領とのコンビ、パイプは群を抜いてると言われています。舵きり場面でも日本国内の既得権者は煙たがる面が多々あるかもしれません、、、
オバマ大統領自身は、自分の青写真の通りに米国を引っ張って行けない屈辱の場面が多いと言われております、まあ考えてみれば、主要政策、外交、軍事等々はユダヤ人（アシュケナージ）にほぼ１００％支配されており、公の場でも補佐官から、、、発言等をチェックされてると言われています。
彼らの政策に従ってオバマ大統領は任務を遂行してるに過ぎないと言われており、どうしてもイスラエル寄りの紛争等肯定？の政策となります。欧米ネット等を見ると、近年ではオバマ大統領とロシアのプーチン大統領は緊密な連携を取っていると言われております、意外な一面があります、、、
新駐日ケネディ氏の就任は日本にとって、大げさに言えば戦後日本の進むべき道を再確認することが出来るかもしれませんし、日米両国の真の国民の幸せを考えた、素晴らしい歴史を作ってもらいたいですね。
バラク・オバマ大統領が打ち出した「医療保険制度改革」に共和党の議員が反発し、債務上限引き上げを拒否して政府機関が閉鎖される事態になりましたが何とか難を逃れたようです。
オバマ大統領が進める医療保険制度に反対する勢力が、保険の旨みを失いたく無い、既得権を存続させたい、低所得層は人間扱いされない米国医療サービス、アメリカでは、まともな医療サービスを受けるには、私的な医療保険に入るしかなく、医療を受ける権利と収入が連動し、低所得者層は保険加入が出来ないため、亡くなっている人も多いということです。
逆に富裕層にとっては世界最高の医療を受けることが出来ます、ごく一部ですが、まあ、お産でも出産当日退院も多いようです。如何に医療費が高いか、日本だったら１週間程度の入院です。
個人医療保険は、普通一人当たり毎月３００ドルから６００ドル位で、３人家族では３倍で毎月９万円から１８万円（１ドル１００円、一般国民用で、安く見積もって）で大変な金額です。保険費用が高額なため、国民の４人に１人が医療保険に入れない状態で社会保護が必要となります。軽微な病気はドラッグストア、セブンイレブン等で薬を買い自分で処置する人も多いようです、日本のように、風邪かなで即通院は夢の世界に見えます。
アメリカにも、公的な保険制度は一応ありますが公的な保険を受ける事ができるのは、６５歳以上の国民、障害者、低所得者、米軍勤務者と その家族以外はこの制度は受けることができないようです。
病院、医師、薬の種類、治療等は指定できないようです。（ここの部分は聞いた話です。）
救急車を呼んだら大体「民間の救急車」が来ますが、１回呼んだら普通平均２０万円程度の搬送費用を支払います。保険加入者は保険会社が支払います、無保険者、支払能力が無い場合、厳しい現実に直面します。
搬送先も患者の身元を調べ、加入医療保険等を確実に調べ救急車に連絡します、たとえ目の前に大病院があっても５０ｋｍ、１００ｋｍ以上離れた支払能力に応じた病院に搬送となります。
私自身米国にいましたが、知人の奥さんが大病になりましたが、保険適用が受けられず多額の負担となり、日本国内の職場でカンパを行い最悪を逃れたこたがあります。いかに日本の国民皆保険が素晴らしいか、「絶対に守るべき制度」の一つであると思います！（改革は必要ですが）、この先ＴＰＰで国民皆保険は、厳しい要求を突きつけられる可能性があります。
米国内では、病院での治療内容など細かい（医師の指定、医薬品、医術内容等々）事まで保険会社が決定し、保険に入れない低所得層は事実上、医療を受ける権利が無いということです。また個人破産の６０％程度は医療に起因していると言われています。年収１０００万円でも大病を患らえば破産する可能性は極めて大きく、現実に破産しています、日本では考えられないです。
オバマ大統領は就任以来「最大の目標であった医療改革」、公的な保険制度がないに等しい現在の状態を何とかしたい、医療サービスで苦しんでいる米国民を助けたい、本当に日本の保険制度を目にして羨ましがったそうです。
オバマ・ケアの問題の一つは、表に出ることは皆無ですが、グローバル化策のようにも思える側面があります。オバマ・ケアー（医療制度改革法案）の１０１４ページにある、２０１７年までに全米国民へのマイクロ・チップの体内（手の平等）挿入計画です。これは理解に苦しみます。米国民が本当にこんなコンピューター管理社会を受け入れるか疑問です。
余談ですが、世界で一番医療制度を充実させてた国、実はリビアでした。カダフィ氏がＮＡＴＯ、アメリカ、イスラエル等に政権転覆、殺害（無実でありながら）される前までは間違いなく世界一の医療福祉国家でした。
国民は当然全員が国内は無料、国外の先端医療を希望すれば、航空運賃、ホテル代、付き添い費用、医療費は全額国負担で多くの国民が現実に恩恵を受けていました。日本国内でこれらの情報を知ることはできません。カダフィ氏はテロリスト支援者、独裁者としか日本人は思ってないようです。
少し古いですが、マイケル・ムーア監督の映画『SiCKO（シッコ）』を見ると米国医療の現実が分かります。
米国等々、どこの国も医療費は高額です！海外旅行、出張等される方は、「是非海外旅行保険」をかけて楽しい海外旅行、出張を！
社会政治学者、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、日本の格差社会の現状は欧米以上であり、福祉機能で悲惨な米国より劣り、特に雇用環境では欧米以下の低賃金国日本、、、先進国で一番冷たい格差社会であり、先進国に該当しないと言っています。
アメリカという国は 『自由の国』 ですが、世界で格差が一番ひどい国とも言われていますが、そんなイメージとは裏腹に日本よりもしっかりとした「社会のセーフティネット」が存在しています。ニューヨークのＮＰＯ団体はホームレスの無料宿泊所を運営したり、食事や古着を提供したりしていますし、ハーバード大学を初め多くの諸大学生が、忙しい勉強の合間にボランティア等で恵まれない子供達に無料で勉強を教えたりしています。日本も無料で一流大学等の学生が経済的に恵まれない子供たちに無料教育、１００％無いでしょう、、、夢物語ですね！
日本と決定的に違うことは、アメリカでは「お金持ちが貧しい人を助けてくれること」にあります。カリフォルニアのシリコンバレーには大成した人がたくさんいます。人生に成功したシリコンバレーのお金持ちは、そのお金で社会貢献活動をするのが一般的です。アメリカではお金持ちはアメリカンドリームを成し得た人間ということで、ある種の尊敬がなされています。そのためお金持ちの人は、人々に尊敬されると共に、貧しい人を助けるべきであるという責任感が生じるといわれています。アメリカのお金持ちは貧しい人を可能なだけ助けてくれる側面があります。世界一の資産家投資家でもある「ウォーレン・バフェット氏」が自己資産の「85%にあたる約374億ドル（3兆7千4百億円）」をビル＆メリンダ財団（教育、保健、貧困層支援等、非営利私立財団）に寄付したことは有名な話です。ほとんど日本では富裕層のこんな話を聞きません。アメリカには、自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多くボランテア大国でもあります。利権屋集団の日本とは違いますね。
お金持ちが貧困層を助けるのが、お金持ちの責務であるという認識があるアメリカと違って、日本は福祉制度が先進国の中で最低で非常に弱く、また困っている人や貧しい人へ手を差し伸べるようなことが極めて少ないです。生活保護の面にも存在し抜本的改革が求められると思います。日本の生活保護補足率は２０％程度で本当に必要としてる人が残り８０％いるということを意味します、、、ドイツの基準で見た場合です、ちなみにドイツは８０％です。生活保護の不正受給等々多々あり難しい面がありますが、行政が本気でやれば解決できる問題でもありますし、先進国は何ら問題なく出来ております。昨今、生活保護の受給金額が最低賃金を上回ってるので引き下げ、、、本当にレベルの低い行政の発想！ですね、先進国として恥ずかしいです。最低賃金が生活保護を上回るように努力する発想は生まれない、日本の福祉、労働行政、、、不正生活保護受給ばかりを声高々に、、、
意外なのは、自己責任を謳っているアメリカよりも生活保護の受給条件は日本のほうが遥かに厳しいです。アメリカでは「個人に受給資格があれば受給できます」が、日本では家族の所得も事実上調査されるので、家族が所得を持っていたり、ある程度の貯蓄があると生活保護を支給されることは極めて稀です。米国では裕福な家庭の子供でも真に保護を必要とする環境にあれば、生活保護を受けられます。日本だったらこんなことはまずありえません。この子供が生活保護を申請しても、日本の役所は 「親が裕福だからダメだ」 と完全拒否するでしょう。米国人の素晴らしいのは、一時生活保護を受け、その後元の生活に戻った人は必ず、何かの形で社会に恩返しをすることが多いようです。
NHK特集のワーキングプアの人を見ても、非常に生活に困窮しているにも関わらず、ある程度の貯金があるだけで生活保護を認めないケースが紹介されていました。基本的に日本は貧困層を助けない社会ですし、福祉、労働環境等は先進国の仮面をした先進国だと見られても仕方ない側面があります。
（NHKスペシャル：ワーキングプアより）
秋田県仙北市角館町で服の仕立て屋を営んできた74歳の鈴木勇治さん。町に40あった商店は11にまで激減し、鈴木さんの店も売上が1万円にも及ばない。しかし鈴木さんにはアルツハイマーで寝たきりの妻がいて、鈴木さんの年金収入は入院代（月6万円）でほぼ全額消えてしまう。この状態なら生活保護を受給できるだろうと推測する人もいるだろう。しかし鈴木さんは妻の葬儀代として100万円の貯金を保有している。この100万円の貯金の存在はそれだけで行政側が生活保護を出さない絶好の理由になる。「結局、貧乏人は早く死ねってことですね」と言っていた言葉が印象に残ります、、、
一部の人は中国、韓国の労働環境ばかり声高だかに言いますが足元の日本を見れば、、、形だけの福祉、労働環境、、寂しいですね。
一部他ＷＥＢ情報を参考にしています。
重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が「激変」することです。
２０１２年９月、円ドルレートは１ドル７７円、現在１ドル＝９７円。外貨準備高を１．３兆ドルとすると、その円換算金額は、 昨年９月時点で １００兆円 現時点で１２６兆円になります。１年足らずの間に、円評価額が２６兆円も変化したことになります。日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はまったくありません！日本の国債購入資金が、借金大国米国の財政を支えていますし、米国にとって日本は貢の神様でもあります。
ドルが値上がりしたなら、当然ドル高の局面でドルを円に換金するべきでしょう！政府の当然の責務だと考えますが！再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、紛れもない国民に対する背信行為でしょう。
米国国債を売って、円資金に転換しない別の道！それは、外貨準備の構成を金地金に変えることを考えるべきです。ドル表示の金価格が急落した。昨年１０月に１トロイオンス＝１７９８ドルだった金価格が、 本年６月に、１トロイオンス＝１１７９ドルに急落した。金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたと思います。 世界的な金融緩和が長期化するなかで、趨勢としての金価格上昇のトレンドは残存している。６月末以降金価格は再上昇し、 現在は、１トロイオンス＝１３６６ドル である。１６％の反発を示している。
日本は外貨準備を米国国債から、安全な金地金に切り替えるべきですが、米国の許可が絶対下りないのです！絶対に日本は金貨を保有、増加できない仕組みが存在するのです！（主な理由は、金貨保有は日本国内は安全保障上問題と言うのが統一見解、だったと思います。馬鹿げた理屈です！）
米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味しているが、何よりも問題なのは、米国に借りた金を「返す意志が１００％ない」ことです！長期国債の満期が来ても新たに、国債の再購入を１００％行うのです！（拒否できない！理由は差し控えます。）永遠に米国債を買い続け、日本は貢ぎ国家見たいな感じです。米国債購入の謝礼として、一部の口座に、確実に多額の金額が振り込まれるシステムは変わりません。日本政府は過去米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もありません！
かつて橋本龍太郎首相が、「アメリカ国債を売りたい（＝アメリカ政府からお金を返してもらいたい）との衝動に駆られたことがある」と発言しただけで、大騒動になった。日本が米国債を売ると発言したら、「日本の米国に対する宣戦布告と見なす」といわれていますし、米国の法で、国家に損害を及ぼす場合は米国債の売り買いは禁止されます！日本は踏んだりけったりですね。間違いなく言えることは、米国は日本にお金を返す意志がまったく無い！１００兆円あるいは１３０兆円のお金を、米国から安全保障費等として「かつあげ」されているのが現状です。 日本が、米国へ貸した金を回収してほしいのは国民の素直な気持ちでしょう。米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙くず・・・
ドル下落＝円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させることをもたらします。財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、外貨準備放置による、巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだと思いますが！米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に乗り換えるべきでしょう。
２０１２年８月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有しています。
国名 金保有量 外貨準備に占める比率（トン） (%) 、ドイツ 3,395.5 71.90%、イタリア 2,451.8 71.30%、フランス 2,435.4 71.60% 、オランダ 612.5 60.20%、ポルトガル 382.5 89.90%等々
これに対して日本は、金保有量が７６５．２トン、外貨準備に占める比率は３．１％！（本当に日本に保管かも疑問ですね？）
金地金はＮＹ連銀の地下に眠っていると言われますが、現在では本当に現物があるか疑問視されています。（中国の金地金調査等）
以前中国がアフリカ諸国から受領した金を抜き打ち的に、成分検査をしたところ、比重等が同じタングステンが発見され、中国が徹底的に追跡調査したところ、ＮＹ連銀内の金地金が大問題となり、保有数量、質等、米中両国は口外しないこと等を話し合ったとされています。（本当に勇気ある国家ですね！もちろん見返りの軍事技術等の取得が予想されます。）その後世界の大富豪は金取引から、完全に間違いなく身を引いているはずです、表面上は取引の形ですが・・・
ドイツはＮＹ連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示しています。日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、その金地金を日本国内、日本銀行内で保管するべきでしょう。しかし絶対日本に移動できない理由を国民は知るべきでしょう！戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれています。
その象徴は、 対米隷属政権の持続、、沖縄を中心とした米軍への領土提供、原発の推進、米国に対する上納、．対米自立派人材への人物破壊工作等々
対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、
田中角栄内閣、鳩山由紀夫内閣がその象徴です。自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する政権が樹立されたから、日本の独立は夢、、、 現政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近いと思います。絶望的な状況です。
旧ロシア帝国、ロマノフ王朝の膨大な金貨（シベリア出兵等により、日本に間違いなく持ちこまれました、戦後のアジアから持ってきた金貨どこへ消えたのでしょう、旧軍小野田少尉は真実を知ってると思いますが、でも又ブラジルに飛ばされるか心配ですが、、、
だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではないと思います。政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、その金地金を日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく勇気が必要です！
ドイツを等は、具現化に向け実際に行動を起こしています！米国債問題が本当に解決すれば、日本の税問題なんか微々たる事案に過ぎません・・・、
米国債は、日本では主に日銀が引受けていると言われています。アメリカが発行する米国債の3分の1に当る30兆から40兆円を、日本が毎年大量購入してると思います。
日銀のホームページを見ると、財務省証券の保有高が公開されていますが、実はこれ、財務省証券のうちの為替介入で売買される、いわゆる「短期物」に限った数字です。
米国債には、「10年、20年、30年」といった長期物があり、これを日銀は大量購入しているはずですが、「その保有残高は何故か公表されていません」。隠しているとすれば？
米国債については日米間で、ルールが取り交わされています。日本が購入した「米国債が満期を迎えると、償還されたお金で再び財務省証券を購入」するというものです。
アメリカ側から見ると、「借り換え」です。「永久に返さなくていい」ということを意味するのでは？
米国債という紙と引き換えに、日本が常にお金を貸し続けてくれるということになります。日本は米国債売却は絶対出来ません。米国の法で経済的安全保障等に抵触するからです。現在の日本は400兆円？程度の米国債を保有しているといわれています。もちろん民間大企業等も米国債を保有していますが、将来どうなるか・・・敗戦国であるから仕方ないでは国民は納得しないでしょう。
日本銀行券そのものも実は紙っぺらです。1万円札が持つ1万円という貨幣価値は、金準備があるわけでもありません。
少なくとも私達にとっては、1万円は自分が提供した労働の対価としての価値であり、それを使って日々生活しているわけです。
そのお金が、換金も出来ず、償還もされない米国債と引き換えにアメリカへ吸い上げられることは日本人が米国財務省に毎年30兆円以上の税金を払っていることになります・・・呆れた話です。
数千億円が政党、既得権者に流れる構図になっているのでは？
いくら汗水たらして働いても大半お金はアメリカに流れる、何とかしてほしいですね。
昨今日本では、どうしてもテレビ、新聞等では正確な情報が伝わらない大きな原因は、伝えることが出来ないシステムが存在するというのが真実のようです。全国汲まなく張りの巡らされた情報網、特にマスコミ、教育等関係で末端まで、以前●●●、一●●●●人●件がありましたが、情報を得て情報内容を売却し報酬を得ていましたが、金のためなら逆●●●をした結果、報酬を得てる人たちは隣り合わせとも言われています。
米国外交機密文書（５０年後原則公開ですが、ユダヤ関係はどうしたことか非公開が多い）をスパイ活動等を精査等すると、ヒントがありますので検索等すると、運がよければ？実任務されてた末端米国人等の一部情報を知ることが出来ます。残念なことですが過去日本人の中にその任務を負っている人が相当数いました、現在でも官僚、経済界、公務員、マスコミ、コンサルタント等（極一部）、の人たちが活動してると考えたほうが自然で現在でも引き継いでいるということです。
国に対する愛国心、郷土愛、家族愛なんかかけらもありません！本当にこの方たちは人生をどう考えて生きてきたでしょうか、、、戦後「道徳教育」を削除した連合軍（アシュケナージ、偽ユダヤ人「旧約聖書の血統的で無く、宗教的ユダヤ人達」）の作戦は見事日本で成就したと思います。
中、北韓等どうしても対立させないと困る人々●国●議●●挙費●負●する不思議な組織、、、当選した方は必ず対立側につきます！真に国、郷土、家族を愛する（三愛、リコーの社是）議員の方が国政を担当してほしいです。
憲法改正は、改正したら困る国、人々等がおり、普通の国になれば、特に駐留米軍は大きな問題となるでしょう。現在の憲法だから駐留できるのです、駐留できるように、うまく現憲法はＧＨＱで作成されたと考えたほうが自然です。米国外交機密文書等によれば、戦後当時反対するにも天皇有罪をちらつかせ、天皇有罪問題との取引の結果、現憲法が公布されたのはほぼ間違いないようですね、明らかに国際法違反だと思います。その結果大きな既得権を得た政党、個人等があったようです。綿々とその政党等は現在も存在しており、本当に日本の悲劇そのものです。現憲法には巧みに米軍駐留の余地が作られており、うまくリンクしてるような気がしますし、今もマスコミ、与野党等をうまく利用し、何気なく改正は良くないと言う雰囲気を作っているような気がします。
うまく対立を作るために利用されるマスコミ、典型的な対立プロパガンダ、スローガン「日本固有の領土」、千島、尖閣等々、ポツダム宣言を「受諾」した以上これらの島々に関して固有は・・・（明確に固有領土は九州、四国、本州、北海道のみと記載）いつの間にか国民の大部分は信じきっているようです。固有の領土はおかしいと思っても、言えない理不尽さ、政府の一部の人、官僚等、自分の地位を失いたくない、どうしても対立させる為、固有領土と表現しなさい！指示！）
尖閣、北朝鮮問題でも、世界の常識と大きくかけ離れています、今後日本は国益を損なうのは間違いないでしょう、尖閣、千島、竹島問題でも日本は大きな国益を失っております。真に既得権者のための国益でなく「国民のための国益」であってほしいです！政権の座にいてもどうすることも出来ない現実の世界、独立国として行動できない現実、勇気ある行動が必要と思います。
農業問題にしても同じです、米国の意向を受けた大きな既得権者がおり、農民（日本最大の低●歴者集団、格安日本最大票田、表現が悪くて、差別ではありません。あくまで表現に過ぎないと捕らえてください、すみません！）は何も知らずに、優しいお爺ちゃん、お祖母ちゃんは、単なる政党の選挙票田の一人でしかないのです！真の農業改革は絶対出来ません！改革を本気で実施したら利用価値が無くなるからです！真相を知らない人々が未来の農業を論議している滑稽に思えます。
いつの日か、普通の独立国に成りたいと思うのは、我々国民に取って自然な気持ちだと思います。
極東アジアの主要国である、米国を操る（米国債大量保有国）中国、世界有数の地下資源大国北朝鮮、日本・・・この３カ国が連合したら世界一の経済、軍事国等になるのは間違いないでしょう。
中国の米国に対する力は大きく、アメリカはイエスマンに近いのが現実のようです。何故なら大量米国債保有国（ＦＲＢバーナンキ議会発言では２００兆円、こんな金額じゃないと思います。）、米国は軍事力では中国をコントロールできません。
日本では中国の軍事力分析を極めて低く見ています。国民はそれを信じていると言うより、中国に対し自己満足、優越感を持っていると思います。軍事評論家には冷めた目で冷静に判断することも必要でしょう。極端に言えば米国は日本同様借金大国で、実質経済破綻していますので、米中会談では米国は当然中国の機嫌を伺いながらの会談内容になるようです。
日本のマスコミは対立のニュースばかりを探します、何故かを理解することが重要と思います。中国が米国債を戦略的に売却でもすれば、米国崩壊は確実に現実味を帯び、いくら軍事大国であっても軍事運用資金が無ければ張子の虎です。
本当の米中の親密さの一例は、米国債購入は世界唯一カ国、直接政府から購入可能、米国軍事技術の一部供与等、日本のマスコミは報道しません。
政府、国民等は理解してないと言うより、理解したくないというのが真実でしょう。米国人の大半は、日本より中国が重要というのは極当たり前のことです。米国人が日本が重要と言うのは、米国の戦略上重要ということを理解すること、この違いを理解することが重要だと思います。
北朝鮮問題も、日本国民は世界の人々と大きく乖離してることを理解することも必要です。拉致問題等ありますが、全世界で北朝鮮と国交が無い国はアメリカ、韓国、日本、イスラエル、フランス、エストニア位だったと思います、もし国交が先に先行したら拉致問題がどうなるか・・・しかしそれを許さない人達がいる現実・・・拉致家族のHさんが言ってるように、拉致既得権者の問題があることも事実でしょう。
またここでも既得権者等が絡みます、同じ日本人が盾となり・・・残念の極みの一言です。
特に地下資源は北朝鮮にとって強力な外交戦略になっています、特にウランは世界でもトップクラス！タングステン、金を始め、各種鉱物資源も世界でも群を抜いており世界各国の垂涎の的になっています。プロパガンダのためか多くの日本人は、TV報道のように、極めて貧しく、貧困の国と信じてますが、少しずつ改善しており、真実ではないように思います。世界、北朝鮮も大きく変化していると思います。
日本も独立国として「責任ある政府」として、明確な拉致問題、対外国家戦略等を国民の前に示すことが必要と思います。憲法も見直しする必要があり、改正が必要でしょう。
「ポツダム宣言」の12項記載内容にあるように、「責任ある政府」樹立後に初めて駐留軍の、速やかな撤退が約束されているのです。今現在「責任ある政府」が存在しているとはとても思えないですし、米国駐留軍もそう思っているでしょう。
責任ある政府を樹立、その時初めて日本は長い戦後ではあったが、駐留軍が撤退？真の独立国として歩み始めることが出来ると思います。私達は敗戦国だからと諦める必要はまったくないと思います。
本来の日本は事大主義、物質至上主義、弱肉強食、格差社会の国では決してないと思います・・・侍がいるような国を作る絶好の機会でもあると思います。先ずは、日本人による新たな憲法改正が鍵のように思えます。
