ロシア・ＮＡＴＯ・核兵器競争

以下文は、素人が思うロシア観で、主に２０１６年６月、ロシア・プーチン大統領とのサンクトペテルブルク・国際経済フォーラムでの欧米メディア代表との話し合いを記しています。これらの事実に対し、日本国内では報道されることは全くありません。意味不明文も多いと思いますので日記とします。（原文は２０１６年７月２６日の Fort Russ NewsでInessa Sinchougova氏のロシア語からの英語訳です。）

 

今日本は、日ロ首脳会談、事前会談等をを行っていますが、１２月１５日の山口県長門市での日ロ首脳会談では一部分は進展するでしょうが、領土問題は解決しないでしょう。両国が平和条約等を結んだ場合、日本は米国主体政策の骨組みが崩れると思いますし、外部覇権力・・・顔色を見ながらの交渉となるでしょう。戦後日本は、可笑しな憲法により独立国としての国家運営力は削ぎ取られているように思える時があります。

 

ミサイル防衛について

以下文は、日本で報道されなかった２０１６年６月、サンクトペテルブルク（バルト海東部のフィンランド湾最東端に面するネヴァ川河口デルタに位置するロシア西部の都市、レニングラード州の州都）・国際経済フォーラムでのメディア代表との話し合いの内容です。

この話し合いで、不信感を持つ欧米ジャーナリストに対し、プーチン大統領はＮＡＴＯ、ミサイル防衛、核兵器競争の差し迫った現状は危険で、本当の現状を世界に報道するようにジャーナリストに求めていました。

 

１９９０年、ロシアがドイツの再統一に賛成するならばＮＡＴＯを東方へは拡大しないと米国がロシアと約束しています。（フォーリン・アフェアーズ誌）、しかし昨今のＮＡＴＯは・・・

ロシアが欧米等に対し最も危惧、裏切られたと思っていることはＮＡＴＯが解体されなかったことと言われています。ソ連崩壊後のＮＡＴＯ、ワルシャワ機構についてゴルバチョフ氏等々と話し合われたと言われていますが、結果的にはワルシャワ機構は解体となりましたが、対抗機構のNATOは解体されませんでした。このことは冷戦後の対立の火種を確実に残したと言えるかも知れません。

 

NATOはロシア、旧東欧等の地政学的な覇権（対ロシア）のために置いたかもしれませんが、対しロシアは核兵器をソ連から譲り受け、整備、改良、再開発等を行った結果、戦力ダウンはまったく無い状態となりました。これは米国、ＮＡＴＯ等々の大きな誤算であったかも知れません。

ロシア議会、国民等の殆どはロシアが旧ソ連から受けた最大の恩恵は？と質問すると、必ず「ロシアは旧ソ連から核兵器を譲り受けたこと！」との答えが返ってくると言われています。ロシアはこの核兵器保有により大国としての力、地位により独立国家として国家運営をしていると思います。

 

ソ連崩壊当時、欧米をはじめ世界は、新しい国ロシアは経済的にも困窮、衰退し、核戦力も大きく低下、消滅するだろうと思っていたように思います。

当時の文献等を読むとロシア国内には多くの乞食が溢れ、紙切れ同然のルーブルは強いドルにより多くの国宝、物件等々が激安で買い叩かれました、ロシアにとっては屈辱の日々だったでしょう。これらの事実報道は欧米に報道されることは皆無だったようで、日本国内でもこのような事実は報道されていません。過去ドイツのナチス台頭の隠れた要因の一つに酷似しています。

ロシアは極めて厳しい経済状況になりましたが、エリツィン以後、プーチン大統領登場で国益、国民益を求めた結果、多くのロシアの巨額資産を不法搾取していた欧米と繋がっていた人達は国外追放となりました。プーチン大統領は不法な原因を徹底的に調べ上げた結果と言われていますので、欧米もこれらの策に批判は出来なかったようです。

少しずつロシアは変わり、現在のような世界の大国となったと思います。今でも、ロシア国民のプーチン大統領支持率は、常に８０％を超えます。

米国次期大統領・トランプ氏は、このプーチン大統領の「リーダーシップ」を高く評価しています。トランプ氏のこの評価は、多くの米国民の評価でもあると思うべきです。

日本国内では多くのマスコミ、知識人の間では米国の次期大統領トランプ氏に対して、重箱の隅を突くようなネガティブな報道が多いですが、結果的に多くの米国民を批判していることになりますし、民主主義を否定していることにもなると思います。

私達は冷静な目で、多くの米国民に支持され当選したトランプ氏を観ることは、現在の米国民の思い等を知ることになると思います。

トランプ氏＝多くの米国民！＝当選！・・・この構図は大切と思います。この構図の否定は民主主義の否定です。

米国が変れば、世界も変る可能性を秘めていると思います。日本にとっては、戦後体制等々の見直し等々が出来、ビッグ・チャンス渡来かも知れません。

 ロシア政府、多くの国民等の根底には、ワルシャワ機構解体は東欧諸国の解体で仕方ないかも知れませんが、対抗機構で存在していたNATOが、何故解体されなかったかと言う素朴な疑問があるようです。

 

プーチン大統領のスピーチの内容 （誤訳等あると思いますので、英文を最後に記しています。）

 ミサイル防衛システムについて。

当初、私は重要なメッセージを明らかにしなければならないと感じていましたが、このメッセージの一部を公開していませんでした。

私は世界中の多くの人々が、この記事を他の言語に翻訳した記事を見たいと思っていることに驚いているとともに喜んでいます。

私は、２０１６年６月、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで様々なメディア代表と話し合いました。ジャーナリストに対し、核兵器競争である差し迫った危険を本当に報告するようにジャーナリストに求めました。
ロシアとの核交渉からは何も得られないと言う、覇権をもった権力者は多いが、実際に意思を決定する人は少ないです。主なメディアを利用し、国際的な安全保障の主要な脅威としてロシアを虚偽表示させてきました。私には主なメディアを屈服させるのには十分な力があります。

 

私は、２００７年には、米国の防衛システム開発に対抗するために、ロシアはそれらの武器を開発すると西側諸国に伝えました。これは、当時開発が開始された米国のミサイル防衛システム（これまでは国際法で禁止されていました。）に対応しての発言です。

NATOのミサイル防衛システムをロシアに対抗するために導入することは、国際安全保障への脅威となり非現実的です。これらの事実は、主なメディアは未報道で殆どの方は知っているわけではありません。

２００２年、米国は一方的、かつ協議なしに画期的な弾道ミサイル（ABM）条約を撤回しました。ブッシュ大統領は、この条約は私たちの過去の冷戦時代の遺物としてのABM条約であるからと指摘しました。

１９７２年に署名されたABM条約は、米国とソ連の両国が長距離弾道ミサイルに対する配備を妨げてきました。

この条約は、いずれかの超大国が戦略的防衛力を構築すれば、他方は防御を相殺するために攻撃的核兵器を建設することを前提としていましたので、相手方の戦力配備等をバランスさせるために絶え間なく終わりのない攻撃的な兵器競走になる面もあります。

 

ブッシュ大統領が就任するまで、同条約は米国とロシアの戦略核兵器保有を削減し、後の合意を容易にしたため戦略的安定の礎石と呼ばれました。
米国は、ロシアが再び米国の覇権勢力に対抗する立場にないと想定してNATOの運用、目的等をコントロールすることによってロシアの主権を侵害し始めています。

今日、国際法には、互いの破壊等の可能性を防止する手段はありません。

私は１０年以上にわたり、ロシアに対する欧米の覇権勢力等の主権侵害等に対し、警告を出してきましたが、そのすべては聞き入れられていません。
誰が最初に核のボタンを押しますか？

 Initially, I published only a small portion of this segment as I felt the key message must be made obvious. However, I have been pleasantly surprised with many people around the world reaching out to translate this into other languages, as well as wanting to see the full address.

This candid conversation took place with representatives of various media outlets during the St Petersburg International Economic Forum, in June 2016. Putin urged journalists to report genuinely on the impending danger that is a nuclear arms race.

Nobody has anything to gain from a nuclear stand-off against Russia. The power hungry decision-makers are few in number, but powerful enough to have subverted mainstream media to misrepresent Russia as the main threat to international security.

Back in 2007, Putin informed the Western world that Russia will develop its weaponry to counter US advances. This was said in response to the US missile defense system that was starting to be developed at the time (previously prohibited in international law.) 

 

With the NATO missile defense system on Russia’s doorstep – the threat to international security is very real; not that you would know it via mainstream Murdoch media.

 

In 2002, the United States unilaterally and without consultation, withdrew from the landmark Anti-Ballistic Missile (ABM) Treaty. President George W. Bush noted that the treaty is “now behind us,” describing the ABM Treaty as a Cold War relic.

 

Signed in 1972, the ABM Treaty barred both the US and the USSR from deploying national defenses against long-range ballistic missiles. The treaty was based on the premise that if either superpower constructed a strategic defense, the other would build up its offensive nuclear forces to offset the defense. 

 

The superpowers would therefore quickly be put on a path toward a never-ending offensive-defensive arms race, as each tried to balance its counterpart’s actions. Until Bush took office, the Treaty was referred to as a “cornerstone of strategic stability” because it facilitated later agreements, reducing U.S. and Russian strategic nuclear arsenals. 

 

The US, assuming that a weakened Russia will never again be in a position to counter US hegemonic power, proceeded to encroach on Russia’s borders through its manipulation of NATO objectives. 

 

Today, there is no instrument in international law that prevents the possibility of mutually assured destruction. Putin has been sending out warnings for over 10 years – all of which fell on deaf ears. 

Who will push the button first?

米国大統領選挙＝新自由主義（グローバリズム）VS 否新自由主義（ナショナリズム）

内容は「新自由主義―その歴史的展開と現在」、「ネオリベラリズム（新自由主義）とは何か」デヴィッド・ハーヴェイ著、ネット資料等々を一部参考にしていますが、素人が思う米国大統領選挙結果の「一側面」です。

 

異論が多々あるかも知れませんが、米国大統領選挙は新自由主義（ヒラリー氏）か、否新自由主義（トランプ氏）かの戦いであったかも知れません。両氏の戦いに日本は傍観者でしたが他国事、他人事ではないことに気付くべきです、未来の日本を暗示しているかも知れません。両国の根底にあるのは新自由主義と思います。トランプ氏は大統領就任後、医療、国境管理、雇用を3大優先課題として取り組んでいく方針を表明していますが、これらの問題が生じたのは新自由主義策の長、短所の結果であったのか・・・トランプ氏は、アメリカンドリームの夢を持つことの大切さを多くの米国民に与える大統領になるかも知れません、何故なら自身が夢を捨てずにアメリカンドリーム成し遂げました。

新自由主義・・・思想・信条の一類型とも言われています。時代により変遷、異なった概念を意味するようにもなっており、定義することが困難とも言われています。

簡単に言えば、政府等による規制最小化、自由な競争を重んじる考え方と言われています。日本では自民党の一部議員、日本維新の会、旧みんなの党等が新自由主義を掲げていると思います。

 

東京大学名誉教授、宇沢弘文氏

規制、行過ぎた社会保障、福祉、富の再分配は政府の肥大化となり企業、個人の自由な経済活動を妨げる。

市場での自由な競争により富が増大、社会全体に行き渡る。

企業の自由が最大限に保証されてはじめて個人の能力が最大限に発揮、色々な生産要素が効率的に利用できると言う信念に基づいており、全ての資源、生産要素を私有化、全てのものを市場を通じて取り引きするような制度を作る。

水、大気、教育、医療、公共的交通機関の分野については、新しい市場を作って自由市場、自由貿易を追求していくもので、社会的共通資本を根本から否定する。

 

ニューヨーク市立大学名誉教授、デヴィッド・ハーヴェイ氏

新自由主義とは国家権力によって特定企業に利益が集中するようなルールをつくることである。

ネオリベラリズムとはグローバル化する新自由主義で、国際格差、階級格差を激化、世界システムを危機に陥れようとしていると指摘している。

 

ノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・E・スティグリッツ氏

新自由主義とは、市場とは自浄作用があり資源を効率的に配分し、公共の利益にかなうように動くという原理主義的な考え方にもとづくアイデアをごちゃまぜにしたもの・・・サッチャー、レーガン、ワシントン・コンセンサスである民営化の促進にもとづいた市場原理主義である。４半世紀の間、発展途上国の間では争いがあって負け組は明らかになった。新自由主義を追求した国々はあきらかに成長の果実を収穫できなかったし、成長した時でも、その成果は不均等に上位層に偏ることになった。

 

見方によれば、トランプ次期米国大統領とフィリピン・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が多くの国民に支持され台頭したのは、両国がグローバル化した新自由主義経済により発生した格差、多くの国民に耐乏を押しつけ、富の多くを極少数の富裕層が保有・・・米国、フィリピンの多くの国民が不幸を強いられているからかも知れません。文献、雑誌等々読めば米国自身も、格差社会等々でもう待ったなしの状況になっていると思います。

多くのトランプ氏支持者は、富裕層を否定している訳ではなく、最低限の夢が持てる米国を作ってくれ、あまりにも酷すぎる格差、医療、移民等を何とかしてくれが真相のように思います。やはり私達がマスコミから知り得た米国と、現実の米国とはかなり隔たりがあるように思います。

相手国にも相応の負担を！

外国人を制限、雇用と景気を回復させよう！

TPP反対！

先ずは、足元の国内から！

・・・

今後も、世界でこのようなスローガンを掲げる、反新自由主義等を目指す国が出てくる可能性はあるように思います。

 

米国の大統領選挙結果・・・国内にも目を向けてくれ！トランプ氏の叫びは多くの米国民の叫びであると思うべきです。

日本の多くのマスコミが報道していた、トランプ氏は変わり者、異常者？・・・結果的に米国民の半分は変わり者、異常者と報道していたとなります。本当は格差社会に対する挑戦であったかも知れません。問題となっていたイスラム、不法入国問題等々はトランプ氏自身、ブレーン等々により米国益を念頭にした善処策を講じるでしょう。

特筆すべきは、ヒラリー氏の後ろには、軍産複合体が影で最強の支援体制を敷いていたと言われています。これらの情報が日本で報道されることは皆無でした。米国の個人プログ等々では、このあたりの事実は意外にも冷静に見抜いてる方が多いように感じました。

日本で報道される新聞、TV等々は頑張れヒラリー氏一色で、トランプ氏に対しては重箱の隅を突くような報道にも思え、的外れ箇所が多かったように思います。「何故」日本の報道はヒラリー氏ONLYか？「何故」は大変重要と思います。可笑しなマスコミの偏向予想とは違い、トランプを支持する多くの米国の良識は勝利すると思います。

 

民族主義・ナショナリズム（トランプ氏）　VS　国際化・グローバリズム（ヒラリー氏）＝否新自由主義　VS　新自由主義・・・結果は新自由主義は長、短所があり格差社会、雇用、医療、移民等を何とかならないか！米国民自身が自ずから出した叫びの結果でしょう。

新自由主義、更なるグローバリズムに突き進む中、まだ多くの国はHEADING　CHANGE（方位変換）を望んでいるように思います。

日米自身が大きくHEADING　CHANGEしなければならないかも知れません。日米は戦後世界の経済大国を維持してきました。本当のこれからの日米は戦勝、敗戦国の関係では無く、新しい出発点とすることも必要に思います。私達は戦後徹底的に戦勝、敗戦国と長年思い込むよう植えつけたに過ぎないかも知れません。

大人と子供の関係から、大人と大人の関係に、トランプ氏もそう望んでいると思います。今回の米国大統領線は、真の日米の未来を考えるきっかけを作ったと思うべきです。

新自由主義の長、短所とは？

グローバリズムとは？

ナショナリズムとは？

何故トランプ氏はロシアのプーチン氏を評価しているのか？

私達は真剣に、この意味することを考え、一人々が自分なりに自己確立する必要があるように思います。

 

二つの超大国の顔を持つ米国

以下文は、散文、日記程度の内容です。

 

ヒラリーはグローバル化を目指す！

トランプは民族主義か！

 

2016年、共和党大統領候補、ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日生まれ、７０才）は、アメリカの著名な実業家、不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長で、カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者、アメリカのビジネスシーンでの有名です。メディアへの露出機会も際立って多いようです。経歴、ブランディングの努力、私生活、豊かな財産、歯に衣着せぬコメントによって、セレブリティとして知られていると言われています。トランプ氏は極普通の米国人で、先祖は１８８５年ドイツからの移民で、生粋のニューヨーカーです。

２０１６年、民主党大統領候補、ヒラリー・ローダム・クリントン（Hillary Rodham Clinton, 1947年10月26日生まれ、６９才）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士、アメリカ合衆国国務長官、上院議員を歴任、第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンの妻、1993年から2001年までアメリカ合衆国のファーストレディです。家系はユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）

 

９月２７日は、初めて米国内ＴＶでトランプ＆ヒラリーの直接ディベートがありましたが、両者とも相当考えの違いがあるようです。

ヒラリーはグローバル（国際化）化、TPP等推進者ですが表向きは反対、根底は統一世界を目指していると言う方もおられます。ＮＷＯ（NEW WORLD　ORDER)支持者の支持を得ていると言われており、大統領になるためだったら何でもします。女性大統領になりたい！の一身のようです。NWOを目指す方達の力は絶大で米国大統領さえ指導していると言われています。

先日から日本がＴＰＰを早く進めようとしているところを見ると、どちらになってほしいか、国民と乖離しているかも知れません。本当は反対でも・・・

北朝鮮に対しては、軍事力の行使を優先すると言われています。勿論、バックには軍産複合体の強力な支援があります。

 

トランプは民族主義者、否新自由主義者と言えそうで、先ずは自国の米国を立て直す必要を説いているようです。TPP等は反対、先ずは自国が今どのような状況になっているか徹底的に調査、精査したと言われています。トランプがロシアのプーチンを評価するのは、民族主義者として自国益にウエイトを置いてロシアの運営を行っていることに尽きると言われています。

余談ですが、昨今はNWO支持者等は民族主義を掲げるロシアに対し、主要輸出品原油の価格を下げて財政破綻させロシアを潰そうとしていると言われています。産油国の生産原価を割っている原油価格低下の主因はNWO支持者等のロシア潰し策であると言われています。プーチンはこれらの策を理解対抗策を考えていると言われています。ロシアがグローバル化に変わったら原油価格を上昇させるでしょうが、ロシアは自国益に反するグローバル化はしないでしょう。

世界には民族主義者が多くいましたが有名なのはカダフィ、フセイン、ナセル、田中角栄等々で、NOWを目指す人達にとっては邪魔のようです。

 

トランプは、米国は二つの超大国であることを知っているようです。

一つは世界の軍事超大国！

もう一つは超借金大国（５０００兆円以上）

 この借金はもう返済不能と言われています。国家機関でもないＦＲＢと言う会社が札を刷りまくっている事実を認識してると思います。

軍事に関しては１３００人の米軍トップ等の支援を受けている事実は無視できない事実のようです。（２７日のディベートで発言）

米国の軍事力、戦略等の見直し、国家財政等々にメスを入れたいのがトランプと言えるかも知れません。

北朝鮮に対しては、先ずは北朝鮮との会談を最優先、訪問も視野に入れていると言われています。

 

少し古いですが米会計検査院報告(2006年12月15日)
GOVERNMENT ACCOUNTABILITY OFFICE REPORT
The Nation’s Fiscal Imbalance
2006会計年度で報告された純運用経費、現金ベース財政赤字は両方とも改善されたにもかかわらず、米国政府の負債、純社会保障費、および他の財政債務の累積は増大を続け、2000年度における負債約20兆ドル(GDPの2倍)から増加し、2006会計年度には米国GDPのおよそ4倍に相当する50兆ドル（５３００兆円）を計上する。

Despite improvement in both the fiscal year 2006 reported net operating cost and the cash-based budget deficit, the U.S. government’s total reported liabilities, net social insurance commitments, and other fiscal exposures continue to grow and now total approximately $50 trillion, representing approximately four times the Nation’s total output (GDP) in fiscal year 2006, up from about $20 trillion, or two times GDP in fiscal
year 2000.

 

対し、ヒラリーは米国は勿論大切ですが、やはり世界も特に大切で米国は世界に関与したいでしょう。軍事に関してはオバマ同様でしょう。財政再建に関してはＦＲＢと同類項でもあり無理でしょう。ヒラリーは別名米国債セールス・ウーマンとして大変有名です。

 

トランプが過去問題としていた、オバマ大統領の大統領資格である出生地問題が出ていました。

 米国憲法・第２章

第5 項：出生により合衆国市民である者、または、この憲法の成立時に合衆国市民である者でなければ、大統領の職に就くことはできない。年齢満35 歳に達していない者、および合衆国内に住所を得て14 年を経過していない者は、大統領の職に就くことはできない。

 

大統領選挙の被選挙権は、35歳以上かつアメリカ合衆国国内における在留期間が14年以上、出生によるアメリカ合衆国市民権保持者である。

 

この「出生による市民権保持者」とは、国内で出生したため（アメリカ合衆国の採用する）出生地主義に基づき国籍を得た者か、もしくは合衆国市民を両親として海外で出生した者である。すなわち、生まれた時点においてアメリカ合衆国籍でなければ大統領候補の資格がない・・・

 

オバマ大統領は間違いなくケニヤ出生で米国憲法に違反すると思います。トランプ氏が過去から問題にしていたのは当然だと思います。米国政府はこの件はハワイ生まれと言うことで上手く説明しています。

この問題は米国の多くのプログでは、オバマ大統領の最大のタブーと言われているようですが、現にオバマ大統領は存在します。正式名バラク・フセイン・オバマ大統領で、ミドルネーム、フセインを付けたがらないと言う方もいます。過去ケニア出生に関する英文記事がありましたが現在は全て削除されています。

 オバマ大統領の最初の父はケニア人でイスラム教で、オバマ大統領の対イスラム策は葛藤があると言われるのは父親に起因してるかも知れません。母親は不思議と白人のユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）と言われています。オバマの出生届には両親のサインがあり、間違いなくケニアにあります。一時コピーがネットにありましたが、現在は見ることも、調査もさせないとも言われています。不思議とオバマ大統領もユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）となります。（米国内プログ）、オバマ大統領は米国歴史上不思議な大統領とも言われています。日本を最も理解者している一人かも知れません、何故なら日本の本当の国体を知っていると言われています。

ヒラリーは筋金入りのユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）と言われています。米国を完全支配しているのはこれらのユダヤ人達と言われています。ヒラリーはこの人達の大きな支援を受けていると言われています。

  

最後にＮＡＴＯ、日米、米韓安保に対しては相応の負担をと言っていました、巨額な費用がこれらの安保等には必要とします。米国民からした、苦しい財政事情、少しでも負担してほしい・・・致し方ない面もあるように思います。日米安保は日本の米国債購入で相殺しているように思えると言う国内プログがありました。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）調査では、２０１５年の米国の軍事費は５９６０億ドル（５９兆円）

 

特にトランプ氏の叫びは、一般米国民の一部を代弁しているのは間違いなさそうです。

米国は日本無しでは国家運営は出来ないとも言われています。この意味は経済的な面だけではないようです。どちらが大統領になったとしても両国が影響を受けるのは間違いないように思います。

日本がグローバル化するとはどういう事かを一人々が理解することは、極めて大切だと思います。強力な軍産複合体の支援を受け、グローバル化を推進するヒラリーが米国大統領になる可能性が大きいと言うより、最初から大統領は決まっていると言う方も多いようです。

難民流入問題とイギリス

何故イギリスはEU離脱を選んだか・・・

昨今の報道は、イギリス・ＥＵ離脱は可笑しいと言う報道が多いですが、全てが可笑しいとは言えない面もあると思います。何故、イギリスはＥＵ離脱を選んだか、離脱を選んだイギリス国民の根底にあるものを知ることは、現ＥＵ問題の一端を知ることが出来ると思います。簡単に言えば、表向きは移民問題、真相は英国がグローバル化しないようにとも言えそうです。

ＥＵ参加国の文化・歴史の理解、経済格差等々が解決されない限り、理想のＥＵは難しいように思えます。

EU（European Union）、地域統合体と呼ばれる組織、主権（加盟各国、自国の法律があり、固有の領土、国民を保有しています。）を持った国が集まった組織です。EUは各国憲法、法律等の上に、最終的にリスボン条約（欧州連合条約および欧州共同体設立条を修正する条約で2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効）によるEU憲法によりＥＵを統治すると思います。

ヨーロッパというのは、多民族が集まった地域で、昔から領土争いや宗教紛争などが絶えず、一年中戦争を繰り返していました。争いばかりのヨーロッパにうんざりした人の中には、戦争が起こらないようにヨーロッパを一つの国みたいにすればいいんじゃないか、そしたら、国境引き直したりする必要ないでしょうと考える人達が出てきました。

この考えは、オーストリアの伯爵であるリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー等の国際汎ヨーロッパ連合という考えです。（カレルギー氏の母親は有名な日本人の青山みつ氏です。）

第一次大戦後のヨーロッパは疲弊し、ロシアに対抗する必要がありました。ヨーロッパの国々が結束しましょうと言う考え方です。

当時は理想主義だったので実現に至りませんでした。その後、第二次大戦後に欧州経済協力機構(OEEC)、北大西洋条約機構(NATO)、欧州審議会(Council of Europe)などが設立されて、EUの母体となっています。これらが設立された理由は、第二次大戦後のヨーロッパは戦火のためにひどい状況になっていたので、そのような惨禍が二度と起きないように、各国が協力助け合いましょうと言うものでした。

EU・地域内の関税を下げて経済を活性化させること、軍事同盟を結んでアメリカと協力した上でドイツの再軍事化を防止、ソ連に対抗すると言う目的もあったと言われています。一説ではゲルマン民族・ドイツの台頭を嫌っため管理・監視するため・・・現ＥＵを見た場合、経済的優等生はドイツでドイツ無くしてＥＵは難しいと言われています。

現在のEUは、加盟各国の代表が欧州議会で様々な事柄を決め、経済、金融などの分野で、加盟国すべてが従う必要がある規則を作ったり、利害の調整を行う場になっています。

情報通信業界に関しては、プライバシーや情報管理に関する規制、携帯電話の通話料金などの規制が規則に当たるようです。

EU活動の中には、ヨーロッパ内での貿易の障害となる関税や規制を撤廃、域内の市民の移動や仕事の自由を保証して経済を活性化させる、農業への補助金を出す、多国籍な研究プロジェクトへ資金を出す、国を超えて犯罪の取り締まりを行う、国を超えて環境を保全する等も含まれるそうです。 

 

ＥＵ憲法が出来ると言うことは凄いことで、ＥＵ参加国はＥＵ憲法下で生きていくことになります。自国の憲法よりＥＵ憲法が優先します。

イスラエル同様、英国には憲法がありません、ＥＵに参加していたら、ＥＵ憲法により英国は生きていくことを意味すると思います。文化、長い歴史、王室を有しています。難民問題は大きいですが、それ以外を考えたらやはり無理があると思います。難民問題はカムフラージュかも知れませんね。

最終的にＥＵは、EU憲法の下でＥＵ合衆国として統一されるのでは・・・ＥＵのイメージとしては米国をイメージしたらいいと思います。

ＥＵ参加各国が各州、米国大統領がＥＵ大統領・・・ＥＵはＥＵ合衆国と表現すべきでしょう。

やはりヨーロッパのように長い歴史伝統の文化等々を大切にされる方は反対されるかたも多いようですが、これらの諸問題が日本のマスコミで報道されることは全くと言っていいほどありません。単純に経済的な問題だけで反対だろうかと疑問が残ります。

もし同様のＥＵもどきがアジアにあり、日本を含むアジア地域加盟各国は最終的に、新たなアジア憲法に統一するとしたら・・・日本は長い歴史文化を有します、経済的問題だけでは割り切れなく反対する方が多いと思います。

ナショナリズムを避け、世界はグローバル化に向かっていると言われていますが、ＥＵ、ＴＰＰ等もその過程の一つかも知れませんね。昨今のＥＵ・マスコミ報道は要精査ですね。

 

以下の文はWirelessWire news（ Mayumi Tanimoto　 6月 24, 2016）を一部参考にしています。イギリスのＥＵ離脱理由の一側面を記しています。やはりナショナリズムを大切にされる方は、ＥＵ参加反対のように思います。

EU参加国は加盟国間の経済格差が凄いです！

豊かな国はお金を出すばかり、貧しい国に補助金等の名目で吸い取られてしまいます。スペインやギリシャの高速道路は、ドイツやイギリスが出したお金で作られています。問題は、これらを作っても、ドイツやイギリスには利益がありません。イギリスはEUにお金を出しているのに、EUからの補助金や研究予算で賄われたイギリスの科学技術研究はたった８％と言われています。

EUの目的は、関税障壁を撤廃、域内の経済を活性化することでした。

EUは役所化して肥大化、次第に、わけのわからない法律を作るようになりました。そのような法律の少なからずに実現性がなく、各国の事情を反映していないので、ビジネスや法務にとって大きな足かせになっていると言われています。

イギリスで話題になるのがEU人権規約という法律で、これは、EU域内で守られるべき人権を規定したものですが、その内容があまりにも理想的かつ大雑把なので、それを悪用して訴訟を起こす人がいるので、会社や役所は困り果てていると言われています。

イギリスにとっての最大、一番の問題！

イギリスが困っているのは、EUからの大量移民！

EUは域内の国籍を持った人なら、どの加盟国に住んでも働いてもいいと言われています。勿論ビザは要りません、というルールを決めています。働く気のある人、優秀な人は、ビザを取る必要なく好きな国で働けます。お金がある人は、好きな国に別荘や家を買って住むことが簡単になります。人が動くと経済が活性化する等々・・・

実態は「貧乏な国からお金持ちの国に人が大量に移動しただけ」と言われています。EUにはルーマニアやブルガリアのような貧乏な国も加盟してしまったからだと言われています。ルーマニアやブルガリアの平均月収は4～6万円位です。田舎に行くと現金収入が殆ど無いに近いこともあります。ドイツやイギリスのようなお金持ちの国に行けば、5倍、10倍のお金を稼ぐことができます。イギリスは最低賃金で働いても月に25万円ぐらいは稼げます。EUは人権規約や差別を禁止しています。EU国籍ならどの加盟国にも住めますその国の人と同じように、無料の病院や無料の学校を使う権利もあります。公営住宅に住んだり、生活保護や子ども手当をもらうことができます。銀行の口座も開けるし、当然会社で働くことも可能です。

一例として、一ヶ月に三万円ぐらいの子ども手当をもらったら、自分の国では、それは店員の一ヶ月分の給料に当たることもあります。ルーマニアで浮浪児を探してきてイギリスに送り、子供手当を送金するというビジネスをやる人まで登場しているそうです。

働く気がない人も、やる気のある人も、貧乏な人も、イギリスやドイツにどんどん移動してしまいました。その結果何が起こったかというと、イギリスには一年に18万人もの人がEUから来るようになりました。来た人は働いたり住む目的で来るので、全員が国に帰るわけではありません。ルーマニアとブルガリアからは年に5万人ぐらいの人が来るそうです。EU以外からの移民も合わせると、一年に30万人もの移民が来るようになりました。

イギリスにこんなに移民が増えたのは2002年以降で、1980年代には移民の数はマイナスで、イギリスから出て行く人の方が多かったと言われています。政府はこんなに人が来るとは予想してなかったので、病院や学校が未対応です。病院は国の税金で運営している所や、自治体の補助金も合わせてやっているところもありますが、国立で治療費が無料なので、予算が決まっています。治療すればするほど予算は減り、人が来れば来るほど苦しくなるという仕組みと言われています。

人が急激に増えたので、家は足りなくなり、電車やバスは大混雑、元々古い線路を無理をして使っているので、人の急増に対応しきれなくなり、遅延や故障が当たり前、車賃は毎年値上がりしているそうです。

家の値段が上がったので、ロンドンのような大都市では普通のサラリーマンが家を買えなくなってしまいました。新卒の人が1DK中古を買おうとすると、頭金を貯金するのに24年も働かなければなりません。移民が増えた病院や学校を嫌って、元々地元にいた人達は、田舎に引っ越して行きました。不動産の値段が上がってしまったのも理由だそうです。

EUからやって来た人々の全部は、投資家とかエンジニアとか医師ではありません、ごく簡単な仕事しかできないような人、無職の人、英語やドイツ語が全くわからない人が含まれていました。

入国審査が一切ないので、英語の試験もないからです。EU以外から来る人達には、資格の審査などがありますし、永住権や配偶者ビザを取るには、英語、高速道路の制限速度や、イギリスでは女性をむやみに殴ってはいけませんなど、イギリスに関する知識の試験があったりします。EUの法律は差別を禁止していますので、言葉がわからない人達には、お役所のお金で通訳を手配しなければなりません。こういう人は増えるのに、入ってくる税金はそれほど増えません。予算不足で病院や学校のレベルはどんどん低下していきました。

スコットランドのグラズゴーという町にあるAnnette Street Schoolは、生徒数222名の小学校ですが、スコットランド出身の生徒が一人もいません。222名の生徒のうち、181名がルーマニアもしくはスロバキア出身です。生徒は英語がわからず、先生は生徒の話す言葉がわからないので、授業が成り立ちません。しかし政府の教育予算不足のため、「英語」を教えるための教材すら手に入りません。教材入手はクラウドフンディングに頼っています。

こういう状況に怒った人達が多いので、イギリス政府はEU以外からの移民を厳しくするようになりました。しかしEUから来る人にはアナタは来ちゃダメです、とはいえません。いったらEUから怒られるからです。

その代わりに、カナダ、アメリカ、日本、中国、オーストラリア、シンガポール、インドといった国からの移民を厳しく規制しました。しかし、こういう国から来る人達には、エンジニアや医師、研究者、投資家、起業家などお金を稼いでくれる人や、地元の企業が必要な人も沢山いました。優秀な人が来るのが大変になってしまったので、困った会社が出てきてしまいます。こういう人達は、福祉に頼ることもなく、一般常識もあるし、英語も上手なのに移民できないのです。

 

EU参加はイギリスにとってあまり良いことがありません。辞めたいという人も多いのですが、一方で、残りたいという人もいます。

残りたい人達の言い分は・・・

EUにいた方がビジネスがやりやすいし、色々な人がイギリスに居ることは良いことだそうです。

イギリスはEUから物を沢山買っていますし、ヨーロッパの他の国はイギリスに色々売りつけたいので、EUを辞めたからと言って、それほど困ることはなさそうです。

EUから人が来なくなるなら、今度は優秀な人だけを来ていいですよと言う仕組みを作ればいいだけの話と思います。

 

EUで働いている人は、元々あまり仕事をしていませんでしたが、イギリスの離脱により失業すればせっせと働くようになるでしょう。EUでは加盟国を同一の国とみなし、ビザなしで自由に行き来できる仕組みを整えました。経済が活性化すると思われたのだが、実際は賃金の低い国から高い国に大移動が起きることに。当然ながらもともとイギリスに住んでいた人は生活が不便になったと不満を漏らす。

 

イギリスの庶民等の人達が、なぜEUを脱出したいかというと、EUから人が大量に来てしまって、病院や電車が混む上に、学校の教室が足りません。年に18万人も来る、帰りません。ビザいらないのでブルガリアとルーマニアからは年に5万人も来ています。月収5万円ぐらいの国だから、英語圏でもあり、当然皆んなイギリスに来たい

 EUの人がイギリスに移り住んだ場合、税金一円も払ってなくても医療費も学校も無料、通訳まで付けてもらえる。病院は年間予算が決まっているから沢山治療しても予算が増えるわけではありません。学校も同じ、人が増えれば増えるほど苦しくなる仕組みです。

 

イギリス庶民等が最も恐れていたのは、トルコがEUに加盟すること。加盟したらトルコ人もイギリスに自由にこれるようになるんですが、月収6万円の国で、あそこにはシリア難民も大量にいます。トルコは人口も多いですから人が大量に来てしまう。テロリストも混じっているかもしれない・・・

 

EU離脱を求めるのは、年寄りのエゴというのとはちょっと違います。

例えば子供がいる中流のサラリーマン

子供が病気になってもEUからの移民激増で病院のERは4時間待ち。

公立は英語不明な外国人生徒が激増し授業が成り立たない上教室ギューギュー

不動産高騰で家買えない。

 

中流も離脱したいイギリスがEUに残留し、トルコ、マケドニア、セルビアからも人が入ってきていたら、国内で暴動が起きていたかもしれません。外国人排斥でなく、人が増えすぎて病院、学校、交通、住宅が対応できなくなってしまった。

 

イギリスの均月収25万円、それらの国は4～6万円

今回の離脱の最大の引き金はギリシャ金融危機と難民問題か？

イギリスへの移民は年に30万人、EUから18万人。EUからくる人はビザ不要、誰でも住めて医療費学校福祉は無料、政府予測大外れで病院や学校がキャパオーバーで市民生活直撃で皆うんざりEU加盟国

スペイン、イタリア、ギリシャの若者はひどい失業率、大人も仕事なし。

新規加盟東欧諸国、月収4～6万円、田舎は現金収入月5千円とかのレベル、それらの国からイギリスへ稼ぎに来る。最低賃金でも月収25万。英語通じる上外人にオープン・・・言葉が分からないドイツやフランスには行かない。

これが日本だったら、私達はどうするでしょうか、いずれにしても難民問題は難しいと思います。

グローバル化を促進するＥＵ、ＥＵは各国経済格差、難民問題等を解決しない限り、前途は厳しいように思います。自分達が犠牲になっても難民の面倒を見るか・・・EUの理念は素晴らしいですが・・・英国のＥＵ離脱は表向きは難民問題、真相は英国がグローバル化しないようにでしょう。

トランプ氏は、米国民の叫びを代弁

素人の私達も日本と極めて密接に関係がある米軍、この米軍は世界にどのように関与、展開されているかを知ることは安全保障を語るうえで参考になると思います。
昨今のトリンプ大統領候補の根底には、以下文の問題を含んでいるでしょうし、これはトリンプ氏はアングロ・サクソン米国を代弁してると思いますし、現米国の厳しい国家財政に対する国民の叫びだと思います。

過去、オバマ大統領はシリア問題に関するテレビ演説を2013年9月10日の米首都ワシントン（Washington D.C.）にあるホワイトハウス（White House）のイーストルーム（East Room）から国民に向け行いました、退役軍人などから、米国は世界の警察官でなければいけないのか・・・という書簡を受け取ったことを明らかにし、米国は世界の警察官ではないとの考えに同意すると述べています。世界の警察官の役割を降りるとの意思を明確にしています。世界の歴史は大きく変ることを意味すると思います。
何故か？
世界の警察官としての米国の役割、第2次世界大戦後、アメリカは世界の安全保障を担ってきました。

この発言の背景は、やはり一番の問題は財政と思うのが自然です。米国は巨額の財政赤字ににもかかわらず、軍軍費（海外展開費）を支出しなければならないようです。昨今のトランプ氏の発言は同盟国から米国の軸が動くと言う歴史的な必然性かも知れないですね。

アメリカン大学准教授、デイビッド・バイン氏の論文（Tomgram: David Vine, The True Costs of Empire David Vine December 11, 2012）によれば、現在、米国国外に１０００以上あるとされる在外米軍基地、米国の２０１２年の国防予算が戦費（１１８０億ドル、１２兆円）を含み６６２０億ドル（６６兆円）とされています、海外展開のコスト１７００億ドル（１７兆円）は全国防費の約４分の１を占めていることになります。そもそも米国の国防費は全世界のそれの約半分を占めるという巨額なものであり、この１７００億ドルという数字は中国全体の国防費よりも多く、日本の国防費の３倍以上、これらの事実はどうしてか日本国内に報道されることは無いようです。

以下の文は少し古いですが、過去、米軍が世界のどの地域にどのように関与、展開しているか・・・現在も世界に米軍は世界に展開、関与してます。
米軍の展開地域は、米国国防総省２００６年３月５日現在、米国本土と洋上を除くと以下の国、地域となります。

カナダ、１５０人
メキシコ、３０人
キューバ（グァンタナモ収容所）、９５０人
プエルトリコ、２１９人
バハマ、４１人
エルサルバドル、２２人
ホンジュラス、４３８人
ベネズエラ、２１人
コロンビア、５２人
エクアドル、３２人
ペルー、３７人
ブラジル、３９人
アルゼンチン、２８人
チリ、２９人
アイスランド、１２７０人
グリーンランド、１４６人
ノルウェイ、７７人
＊英国（第二次大戦戦勝国、常任理事国）、１０７５２人
＊ドイツ（第二次大戦敗戦国）、６６４１８人
オランダ、５８３人
ベルギー、１３６６人
＊○フランス（第二次大戦戦勝国、常任理事国）、５８人
スペイン、１６８０人
ポルトガル、９７０人
＊イタリア（第二次大戦敗戦国）、１１８１１人
ルーマニア、１８人
ギリシャ、４２８人
ボスニア・ヘルツェゴビナ、２６３人
セルビア・モンテネグロ、１８０１人
マケドニア、３７人
キプロス、４３人
トルコ、１７８０人
グルジア、６５人
＊ロシア（第二次大戦戦勝国、常任理事国）、４４人（２０１１年現在、４１人）
ニジェール、２１人
セネガル、４２人
南アフリカ、３３人
エジプト、４１０人
イスラエル、４２人
ヨルダン、２５人
サウジアラビア、２５８人
カタール、４６３人
オマーン、３６人
イラク（作戦展開）、１９２６００人
バーレーン、１６４１人
アラブ首長国連合、７１人
中東地域、（艦隊、６００人）
アフガニスタン（作戦展開）、１９５００人
パキスタン、３５人
ジブチ、６２２人
ケニア、３２人グアム島、３０１８人
＊日本（第二次大戦敗戦国）、３５５７１人（2015年6月現在、在日米軍の総数は 48,828）
韓国、３０９８３人（2015年3月現在、在 韓米軍、29,041人）
＊中国（第二次大戦勝国、常任理事国）、６７人
タイ、１１４人
フィリピン、５５人（２０１１年現在、１７４人）
ベトナム、２３人
シンガポール、１６９人
インドネシア、２３人
インド、３１人
オーストラリア、１９６人
ディエゴ・ガルシア、６８３人
グアム、（２０１１年現在、４２７２人）
太平洋上（艦隊）、（２０１１年現在、１３６１８人）
（原資料は米国国防総省資料・・・東京新聞大図解2006年3月５日の記事）

不思議なのはロシア、中国にまで米軍が展開している事実、この事実は間違いないでしょう、国防総省資料でもあり・・・これを日本人の私達は如何見るか、深く、洞察する必要があります。
２０１６年現在は展開地はかなり変っている可能性があります。（米国国防総省資料で最新版が見れると思います。）

今、大統領候補トリンプ氏の米国本土外の米軍に関する言葉は、巨額の財政赤字、巨額の軍事費等々、米国民の切ない叫びであるように思えます。
もし、トランプ氏が大統領になったら、世界の安全保障環境は大きく変る可能性があると思います。
私達も、難題山積の日本の安全保障、未来の日本の安全保障を自分なりに考えるきっかけになればいいですね。

ロシアの根底にある欧米不信感

１９８９年、東西冷戦が終わり、新しい世界が生まれるかと思ったら、新たな冷戦が生まれたように思います。
ソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構（対NATO軍事機構）は解体されましたが、ロシア側は当然NATOが解体されるものと思っていました・・・NATOは解体されず残りました。この事実にロシア側は激怒したと言われていますが、私達はこのロシアの激怒事実をマスコミ等から知ることはありませんでした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は存続、旧ソ連との約束に反して東欧諸国やバルト３国を加盟させ、東方拡大を続けました。ロシアのプーチン大統領は騙されたと発言しています。
１９８９年１２月３日、マルタでの記者会見でゴルバチョフソ連共産党書記長と共に冷戦終結を宣言したブッシュ米大統領（父）は翌４日、ブリュッセルでのＮＡＴＯ首脳会議で、ＮＡＴＯを「東西融和に向けた政治機構に変容させる構想」を表明しました。しかしＮＡＴＯはその後も軍事機構として膨張し続けました。当時、米国はゴルバチョフ氏に、ＮＡＴＯは旧西ドイツより東方には拡大しないと約束していました。

2016年2月13日、ロシアのメドヴェージェフ首相は、ミュンヘン国際安全保障会議で演説、世界の状況は劇的なものとなった。ロシアに対するＮＡＴＯの政治路線は、非友好的なままだ。
ロシア側は、信用できるもの、頼るべきものが無くなり、当然強いロシアを維持するため核兵器に頼ることを間違いなく決意したと思います、ロシアは今後も核兵器を根底にした対外戦略等々を行うでしょう。これらの事実はニュース等で容易に知ることが出来ます。

日本はNATOには加盟していませんが、NATOからは世界におけるパートナー（Partners across the globe)のパートナー国家として認定されています。オブザーバー国家としての参加は認められているので、実質的な同盟関係と言えると思います。
個別協力も行われており、国別パートナーシップ協力計画（IPCP）に基づき軍事訓練への参加が認められています。NATO演習等に自衛官がオブザーバーとして派遣可能のようです。
自衛隊の装備・兵器などは米国の影響でNATO規格に沿っており、NATO加盟国への援助や装備の融通NATO規格を導入している韓国、オーストラリアとも、規格に沿ったものを融通し合うことはシステム的に可能であると思います。

当時の米国大統領は、ビル・クリントンです、この時に欧州等を納得させ、NATOを政治機構にしていたら、世界は全く違ったように思います。
以後、NATOは中東、リビア等々での軍事行動、活動等を行っております。本来のNATOの活動（欧州、北米における一または二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。仲間を攻撃された場合に安全を回復し及び維持するために必要と認める行動として集団報復する。）を逸脱してる面があるように思います。

何故、NATOを解体しなかったか、対立構造を好くしたした人達がいるかも知れません。
ロシアは今後も強力な核兵器をバックに強い姿勢を貫くでしょう・・・対する米国はオバマ大統領の名言？・・・戦争には、悪い戦争と良い戦争がある！こうなると、NATO・欧米＝ロシアの対立は冷戦時代と似たような側面が見え隠れしてるように思います。

日本の報道でこれらの真相を得ることは難しい面があります。
ロシアの言い分、NATO・欧米の言い分を自分なりに知ることは、世界等を判断する資として極めて重要だ思います。

文はウィキペデア、シュリンク、ネット等々の資料を参考にしています。

世界の見方・・・プーチン大統領

ウィリアム・イングドール（F. William Engdahl）・・・戦略的危機コンサルタント、講師、プリンストン大学の政治学学位取得、特に石油、地政学の世界的ベストセラー本の著者です。お勧めの本はMyths, Lies and Oil Wars、Petrodollar Warfare: Oil, Iraq And The Future Of The Dollar、A Century Of War: Anglo-American Oil Politics And The New World Order等で世界の見方の一端を知ることが出来ます。

以下の文はオンライン雑誌、New Eastern Outlook NEO 15.10.2015の文です。
日本国内のニュースと、海外のニュースはかなり内容に隔たりがあり、どうも精査すれば日本国内のニュースは信頼性にかけるようです、何処かのコピーそのものに思えます？このような海外における専門家等の見方があることを知るのは、諸判断の参考等になるように思います。

ロシアのプーチン大統領は、１年前の2014年7月には、民間マレーシア旅客機を東ウクライナ上空で撃墜したとして、法医学的等証拠も無くヨーロッパ、北米で非難され焦点の的でした。
クリミア住民は、ウクライナではなく、ロシア連邦に併合したいというクリミア住民投票の圧倒的多数が同意・・・ソ連の復活かと見なされました。

ワシントンとEUから、現在経済制裁がロシアに対して課されています。人々は新冷戦について語り始めています。現在構図は大きく変わりつつあります。ドイツやEU等の場所で、最近の難民収容所危機等々を引き起こしていますし、シリアと中東全体で行っている諸犯罪的行為を暴露され、守勢にたっているのはワシントン側だと言えます。

私（ウィリアム・イングドール）は人生の大半を、国際政治と経済を研究で過ごしてきました・・・プーチンをヒトラーになぞらえたヒラリー・クリントン等のような連中からの品のない諸攻撃に対し、プーチンとロシア政府が示した自制は目ざましいものと言えます。我々の世界を、第３次世界大戦の始まりの瀬戸際から救い出すには、自制を超えたものが必要だと思われます。統制等された行動が必要不可欠です。

9月28日、ニューヨークの国連総会でのプーチン大統領の演説からわずか数日間で、大きな変化が起きました。
プーチンとロシアが演説後すぐに行ったことを理解するには、プーチンの国連総会発言に留意しなければなりません。まずプーチンは、国連憲章の背後にある国際法の意味すること・・・ロシアはシリアにおける行動は国連憲章を徹底的に遵守していることを明らかにしました。ロシアはアメリカとは違い、正当なシリア政府にシリアの対テロ戦争を支援するよう正式に要請されています。

国連代表団、国家元首に向かってプーチンは、国連で議論されたことが決定されるのは決議の形で採決されるか否かです。外交官的に言えば成立するか成立しないかです。この手順を回避して行われたあらゆる行動は違法で国連憲章と現代国際法の侵害です。
我々は全員、冷戦終結後、世界に唯一の支配の中心が残ったことを知っており、自分たちがピラミッドの頂上にいることに気づいた人々は、自分たちがこれほど強力で例外的、自分たちは他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちで、彼らを自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに障害を作り出すことが多い、邪魔になる国連を彼らは考慮に入れる必要がないのです・・・

あらゆるものが一つに均質化することによるグローバル化で到来するはずの涅槃を奉じる多くの人々が忌み嫌う話題、国家主権の主題で、ワシントンとNATO政府に対する明瞭なメッセージを続けました。ここ出席している皆様が触れた単語、国家主権の意味は一体何でしょう？それは基本的には、あらゆる人々、あらゆる国々が自分たちの将来を自由に選べるという自由を意味します。これは国家の正統性の問題とつながっています。人は言葉遊びをしたり、ごまかしたりしてはいけません・・・国際法では、国際問題は、あらゆる単語が明確に規定され、透明で誰によっても同じ意味で解釈されなければなりません。

我々はそれを尊重すべきです。国々は、誰かが唯一の適切なやり方だと宣言した同じ発展モデルに完全に従うよう強制されるべきではありません！我々全員、過去の教訓を覚えておくべきです、たとえば、ソ連が社会的実験を輸出し、イデオロギー的な理由で、他の国々に変化を押しつけた際、悲劇的な結果を招き、進歩ではなく、劣化をもたらすことが多かった我々ソ連の過去の例を我々は覚えています

この言葉が、現在の国際秩序において、根本的に間違っていること指摘しています。国々、何よりも自らを唯一の超大国で、決して誤らない覇権国と主張しているアメリカは、主敵のソ連が1990年に崩壊した後、G.H.W ブッシュが1991年9月11日の議会演説で、新世界秩序と呼び、グローバル全体主義帝国としか呼びようがないものを作り出すべく傲慢に動きはじめました。国境は重要で、異なる文化、異なる歴史経験の尊重は、平和な世界にとって不可欠だと私は確信しています。これは個々の人間と同様に、国々に対しても当てはまります。過去数十年間のあらゆる戦争の中で、この単純な考え方を、我々は忘れてしまったようです。プーチンは我々に思い出させました。

ロシア大統領は核心をついています、ワシントンが嫌いな人物、シリアで国民の圧倒的大多数により正当に選出され、再選されたバッシャール・アル・アサド大統領を攻撃するため、シリアや中東で、穏健派イスラム教テロリストに武器を供与、訓練するというオバマ政権の本当の行動をプーチンは暴露しました。

プーチンは、他の人々の過ちから学ぶのではなく、過ちを繰り返し、革命を輸出し続ける方を好んでいる人々がいますが、いまそれは民主的革命と呼ばれているにすぎません。
中東と北アフリカの情況をご覧ください…この地域では、長い間に、問題山積、現地の人々は変化を望んでいました。しかし実際の結果は一体何だったでしょう？ 改革をもたらすのではなく、政府機構や現地の暮らし方を、積極的介入で軽率に破壊しました。民主主義と進歩ではなく、今あるのは、暴力、貧困、社会的災害と、胎児の生きる権利も含めた人権の完全な無視です。

ワシントンと、アラブの春として知られている人々のNGOカラー革命に触れた発言で、プーチンは、辛辣に問いました。この状況を生み出した人々に私は質問せずにはいられません。自分がしでかしたことを理解しているのでしょうか？

プーチンは具体的に名前はあげず、テロ組織に対して経済制裁を行うアメリカ財務省の先進的な新部局は、一例だけあげれば、彼らの石油販売をトルコ大統領自身の家族が手助けしているといった、ISIS資金源を完全に無視している奇妙な特異さを的確に指摘して、ISISを生み出す上でのアメリカとNATOの役割に触れました。プーチンはイスラム国そのものは、突然ふってわいたわけではありません。好ましからぬ非宗教的政権に対する武器として、育成された言えます。シリアとイラクの一部で支配を確立した後、イスラム国は今や積極的に他の地域へと拡大しています。彼らは、イスラム世界や、更にその外部の支配を目指しています…情況は極めて危険です。こうした情況において、テロの脅威について宣言しながら、同時に麻薬密輸や、違法な石油貿易や武器貿易からの収入を含め、テロリストに資金提供し、支援するのに使われているチャンネルを見て見ないふりをするのは、正に偽善で無責任です。

ロシアは、過去数週間、極悪非道な連中を完全に出し抜いていますが、シリアでのみならず、中東全体でも、そして今やEUで難民の洪水を解き放ったオバマ政権の狙いは実に極悪非道です。

9月30日のニューヨークでの会談で、ISISを打ち負かすことで協力することへの参加を、オバマに率直に呼びかけました。シリア戦争担当のクリスティーン・ワーマス国防次官が、現在ISISを打破する上でのアサドの不可欠な役割に関するロシアの発言を裏付けている事実にもかかわらず、オバマは、かたくなに、まずアサドが辞任すべきだと主張しました。
彼女はアメリカ上院で アサド軍は依然かなりの力を維持していると述べ、依然、現地で最も強力な軍事勢力、現在の評価は、この政権は崩壊の危機に直面してはいないというものだとも語りました。

全米民主主義基金により、アメリカが支援するNGO、民主的革命を輸出する国際共和研究所の所長で、常に戦争の用意ができているジョン・マケイン上院議員等のネオコン主戦論者が抗議で大反対しています。オバマ大統領の軟弱な抗議・・・これはワシントンが、シリアで正当に選挙で選ばれた国家指導者や政府に対するテロリストを支援していることで、世界中の監視の対象に徹底的にさらされていることを理解しているためです。アメリカの主戦論者はロシアが穏健反政府派や一般市民を攻撃しているといって非難しています。

プーチンは、1837年のハンス・クリスチャン・アンデルセンの古典童話、王様の新しい服の男の子役を、実に上品に、優雅とまで言えるほどに演じています。うぬぼれの強い王様の宮殿バルコニー前で、何千人もの村人の群衆中で男の子が母親とならんで立っていると、常識を失った王様が新調した素晴らしい服一式を着ていると思い込み、バルコニーに裸で登場して、気取って歩いた・・・少年は叫んで、王様の服が素晴らしいふりをしている卑屈な国民全員を当惑させた。母さん、王様は裸だよ!

シリア国内の選定した目標に対する最初の四日間の精密照準爆撃で、ロシアの新鋭戦闘機が発射したKh-29L空対地レーザー誘導ミサイルは標的に、2メートルの精度で命中、主要なISIS司令センター、弾薬庫、重要インフラを破壊することに成功しました。
ロシア国防省の写真入り公式報告によれば、Su-34爆撃機が、2014年8月、壮絶な戦いの後で確保された極めて重要なISIS前哨基地である、アル-ラッカ州アル-タブカ近くのISIS特別訓練キャンプと弾薬庫を攻撃、弾薬庫が爆発した結果、テロリスト訓練キャンプは完全に破壊された”とロシア国防省広報担当官は述べた。ロシアSu-25戦闘機はシリア、イドリブのイスラム国練キャンプを攻撃、爆発物ベルト製造作業所を破壊しました。

ロシア空軍は違法武装集団の3つの弾薬、燃料、兵器庫を破壊・・・KAB-500飛行爆弾は、弾薬と武器を爆発させ、ISIS武装集団の四カ所の指揮所を破壊するのにBETAB-500コンクリート貫通爆弾を使用、テロリストの施設は完全に破壊されたとモスクワの広報担当官は述べました。
過去24時間で、ロシア航空機は20回の飛行を行いイスラム国(ISIL) テロ集団施設に対し、10回の空爆を行いました。モスクワはアルカイダ系列のアル・ヌスラ戦線等、他のテロ集団の主要前哨基地も攻撃したは発表しました。

マケインやワシントンの主戦派は、このいわゆる穏健派に関して嘆き悲しんでいるようです。ワシントンは、新シリア軍(NSF)と呼ばれるものを作り出していますが、それは婉曲的に反政府派と呼ばれる穏健派テロリストで構成されています。徴募の会話が一体どのように行われるか想像してください・・・CIA新兵募集係モハメッド君は穏健派イスラム主義者？ もちろんです、CIA募集係、冷酷な独裁者アサドやISISとの戦いのため私を採用、訓練、武器をください、私はあなたの側です…

9月末、アナス・オバイド少佐、別名アブ・ザイドが、トルコでのCIA訓練修了後、装備を与える計画から寝返り、即座にシリアに入るアル・ヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)に加わったことが報じられた。信じられないことだが、アメリカ当局は、ワシントンは、シリアに入国してしまった後は手先の聖戦士を追跡したり、指揮統制したりしていないことを認めました。アメリカによって、事前に戦闘技術を訓練された後、寝返ったアブ・ザイドは典型的です。新シリア軍の他の分子は、9月末、シリア領のアタレブの町に入り、ヌスラに全ての兵器を直接引き渡しました。

最新の穏健派が寝返り、シリア・アルカイダのアル・ヌスラ戦線系列に参加して２週間もしないうちに、アメリカ対ISIS戦争のトップ、ロイド・オースティンIII陸軍大将が、上院軍事委員会のシリアに関する公聴会で、年間5,400人の訓練された戦士を生み出す予定のアメリカ軍の計画は、これまでの所、いまも現地に残って、戦闘活動をしているのは、わずか数人という結果となっていることを認めました。それ以外は全てISISか、アルカイダのアル・ヌスラ戦線、アメリカが支援する穏健反政府派や、ISILに加わっています。

ロシアの精密照準空爆により、王様の新しい服の醜悪な丸裸の姿の完全な暴露、砂漠をバスケット・シューズを履いて走り回っている過激派の寄せ集め連中と表現しています。
ISISを破壊するというふれこみで、１年以上前オバマ政権はすさまじいエア・パワーを投入していると主張

アメリカ爆撃の下、ISISはひたすらその権力の網をシリアとイラクで拡大、今や72時間以内に、ロシア軍はわずか60回の爆撃を行い、72時間で、50以上のISIS標的を攻撃し、ISIS戦闘員をロシア国防省の広報担当官がパニック”状態というものに追い込み、600人以上が逃亡、モスクワによれば戦闘は始まったばかり、過去３から４ヶ月継続するもの予想していると言われています。
信用を無くしたデービッド・ペトレイアス大将が、オバマの特別ISIS取りまとめ役で、辞任したばかりのジョン・アレン中将と共に、イラクとアフガニスタンで行ったように、オバマ政権はISISと戦うとされていアルカイダ/アル・ヌスラ戦線のテロリストを訓練しています。アメリカが訓練した穏健派テロリストが、現実にはアサドと戦い、ムスリム同胞団によるシリア乗っ取りと、もしそれが成功すれば、世界を大変な暗黒状態に落ちいれる道を開くために準備されていることがもはや、全世界にとって明らかだと言えます。

数機のロシア戦闘機の4日間でのISISに対する目ざましい攻撃成功により、ワシントンがいい加減な裏表ある行動を取っていることが世界にとっては明らかになったようです。

ロシアのレーザ誘導Kh-29Lミサイルの精密な命中で、オバマ政権の偽善的な仮面が吹き飛ばされました。ドイツや他のEU政府が認めているように、ワシントンの強硬な反対に対し、プーチンはシリア戦争のあらゆる平和的解決において、ロシアが必要不可欠な一部であることを実証しています。更に、現在のドイツやEUの他の国々における亡命希望者危機に大きく影響すると思いますし、世界平和の展望に関しても大きく影響するでしょう。

ノルウェー国会のノーベル平和賞委員会は、ジョン・ケリーを検討するより、プーチンやロシア国防相セルゲイ・ショイグを賞対象に検討したほうが良いかも知れません。

＊＊＊不適切な英訳があったかも知れません、下記の原文で確認お願いします。

原文
Putin is Defeating More than ISIS in Syria
Russia and its President, Vladimir Putin, a little more than a year ago, in July 2014 were the focus of attention in Europe and North America, accused, without a shred of forensic evidence, of shooting down an unarmed civilian Malaysian airliner over eastern Ukraine. The Russians were deemed out to restore the Soviet Union with their agreement to the popular referendum of Crimean citizens to annex into the Russian Federation and not Ukraine. Western sanctions were being thrown at Russia by both Washington and the EU. People spoke of a new Cold War. Today the picture is changing, and profoundly. It is Washington that is on the defensive, exposed for the criminal actions it has been doing in Syria and across the Middle East, including creating the recent asylum crisis in Germany and large parts of the EU.
As a student of international politics and economics for most of my adult life, I must say the emotional restraint that Vladimir Putin and the Russian government have shown against tasteless ad hominem attacks, from people such as Hillary Clinton who likened Putin to Adolf Hitler, is remarkable. But more than restraint is required to bring our world from the brink or some might say, the onset of a World War III. Brilliant and directed action is essential. Here something extraordinary has taken place in the very few days since President Vladimir Putin’s September 28, UNGA speech in New York.
What he said…
What Putin said to the UN General Assembly must be noted to put what he and Russia did in the days immediately following into clear focus. First of all he made clear what the international law behind the UN Charter means and that Russia is scrupulously abiding by the Charter in actions in Syria. Russia, unlike the US, has been formally asked by the legitimate Syrian government to aid its war against terror.
To the UN delegates and heads of state Putin stated, “The decisions debated within the UN are either taken in the form of resolutions or not. As diplomats say, they either pass or they don’t. Any action taken by circumventing this procedure is illegitimate and constitutes a violation of the UN Charter and contemporary international law.”
He continued, “We all know that after the end of the Cold War the world was left with one center of dominance, and those who found themselves at the top of the pyramid were tempted to think that, since they are so powerful and exceptional, they know best what needs to be done and thus they don’t need to reckon with the UN, which, instead of rubber-stamping the decisions they need, often stands in their way.”
Putin followed this with a clear message to Washington and NATO governments on the subject of national sovereignty, something anathema to many who embrace the Nirvana supposed to come from globalization, homogenization of all to one level: “What is the meaning of state sovereignty, the term which has been mentioned by our colleagues here?” Putin rhetorically asked. “It basically means freedom, every person and every state being free to choose their future. By the way, this brings us to the issue of the so-called legitimacy of state authorities. You shouldn’t play with words and manipulate them. In international law, international affairs, every term has to be clearly defined, transparent and interpreted the same way by one and all.”
Putin added, “We are all different, and we should respect that. Nations shouldn’t be forced to all conform to the same development model that somebody has declared the only appropriate one. We should all remember the lessons of the past. For example, we remember examples from our Soviet past, when the Soviet Union exported social experiments, pushing for changes in other countries for ideological reasons, and this often led to tragic consequences and caused degradation instead of progress. “
Those few words succinctly point to what is fundamentally wrong in the international order today. Nations, above all the one proclaiming herself Sole Superpower, Infallible Hegemon, the USA, have arrogantly moved after the collapse of the main adversary, the Soviet Union in 1990, to create what can only be called a global totalitarian empire, what G.H.W. Bush in his September 11, 1991 address to Congress called a New World Order. I believe with conviction that borders do matter, that respect for different cultures, different historical experiences is essential in a world of peace. That is as much true with nations as with individual human beings. We seem to have forgotten that simple notion amid all the wars of the past decades. Vladimir Putin reminds us.
Then the Russian president goes to the heart of the matter. He lays bare the true activities of the Obama Administration in Syria and the Middle East in arming and training “moderate” Islamist terrorists to attack Washington’s bête noire, Syria’s duly-elected and recently re-elected President, Bashar al Assad.
Putin states, “instead of learning from other people’s mistakes, some prefer to repeat them and continue to export revolutions, only now these are “democratic” revolutions. Just look at the situation in the Middle East and Northern Africa…problems have been piling up for a long time in this region, and people there wanted change. But what was the actual outcome? Instead of bringing about reforms, aggressive intervention rashly destroyed government institutions and the local way of life. Instead of democracy and progress, there is now violence, poverty, social disasters and total disregard for human rights, including even the right to life.”
Then in a remark addressed to Washington and their NGO Color Revolutions known as the Arab Spring, Putin pointedly asks, “I’m urged to ask those who created this situation: do you at least realize now what you’ve done?“
Putin, without naming it, addresses the US and NATO role in creating ISIS, noting with precision the curious anomaly that the sophisticated new US Treasury unit to conduct financial sanctions against terrorist organizations, has utterly ignored the funding sources of ISIS, their oil sales facilitated by the Turkish President’s own family to name just one. The Russian President stated, “…the Islamic State itself did not come out of nowhere. It was initially developed as a weapon against undesirable secular regimes. Having established control over parts of Syria and Iraq, Islamic State now aggressively expands into other regions. It seeks dominance in the Muslim world and beyond…The situation is extremely dangerous. In these circumstances, it is hypocritical and irresponsible to make declarations about the threat of terrorism and at the same time turn a blind eye to the channels used to finance and support terrorists, including revenues from drug trafficking, the illegal oil trade and the arms trade.
And what Putin is doing…
Russia in the last weeks has completely out-maneuvered the diabolical, and they are diabolical, agenda of the Obama Administration not only in Syria but also in the entire Middle East and now in the EU with unleashing the flood of refugees. He openly reached out to invite Obama in their New York September 30 meeting to cooperate together in defeating ISIS. Obama stubbornly insisted that first Assad must go, despite the fact that Christine Wormuth, the Pentagon Undersecretary responsible for the Syrian war, confirmed Russian statements about Assad’s essential role today in any defeat of ISIS. She told the US Senate that Assad’s military “still has considerable strength,” adding, “it’s still the most powerful military force on the ground. The assessment right now is the regime is not in imminent danger of falling.”
Now come the howls of protest from neo-con warhawks, like the ever-ready-for-war Senator John McCain, chairman of the NGO International Republican Institute of the democratic revolution exporting US-backed NGO, National Endowment for Democracy. Or we hear flaccid protests from President Obama. This is because Washington finds itself deeply exposed to the light of world scrutiny for backing terrorists in Syria against a duly-elected state leader and government. The US warhawks accuse Russia of hitting “the moderate opposition” or civilians.
Emperor’s New Clothes
Russia’s Putin is playing the role ever so elegantly, even gracefully, of the small boy in the Hans Christian Anderson classic fairy tale from 1837, The Emperor’s New Clothes. The boy stands with his mother amid thousands of other villagers in the crowd outside the vain Emperor’s palace balcony, where the disassociated king struts around the balcony naked, thinking he is wearing a magnificent new suit of clothes. The boy shouts, to the embarrassment of all servile citizens who pretend his clothes are magnificent, “Mother, look the Emperor has no clothes!”
What do I mean? In the first four days of precision bombing of select sites in Syria Russian advanced fighter jets firing Kh-29L air-to-surface laser-guided missiles that strike targets with a precision less than two meters, managed to destroy key ISIS command centers, munitions depots and vital infrastructure. According to the Russian Defense Ministry official reports, with photos, Su-34 bombers attacked an ISIS special training camp and munition depot near Al-Tabqa, Ar-Raqqah province,” a critical ISIS outpost captured in August, 2014 after bitter battles. “As a result of explosion of the munition depot, the terrorist training camp was completely destroyed,” the Russian Defense Ministry spokesman stated. Russian Su-25 jets have also attacked training camp of the Islamic State in the Syrian Idlib, destroying a workshop for explosive belt production.
Moscow states its air force has “engaged 3 munition, fuel and armament depots of the illegal armed groups. KAB-500 aviation bombs detonated the munition and armament,” and they used BETAB-500 concrete-piercing bombs to destroy four command posts of the ISIS armed groups. The facilities with terrorists are completely destroyed,” the Moscow spokesman added. Russia’s aviation conducted 20 flights and carried out 10 airstrikes against facilities of the Islamic State (ISIL) terrorist group in the past 24 hours. Then Moscow announced they had also hit key outposts of other terror groups such as the Al Qaeda-franchise, Al Nusra Front.
These are the so-called “moderates” that McCain and the Washington warhawks are weeping over. Washington has been creating what it calls the “New” Syrian Forces (NSF), which they claim is composed of “moderate” terrorists, euphemistically referred to as “rebels.” Imagine how recruitment talks go: CIA recruiter, “Mohammed, are you a moderate Islamist? Why yes, my dear CIA trainer. Please take me, train me and arm me in the fight against the ruthless dictator Assad and against ISIS. I’m on your side. You can trust me…”
In late September it was reported that Major Anas Obaid a.k.a. Abu Zayd, on completing his CIA training in Turkey, defected from the train-and-equip program to join Jabhat al-Nusra (Al Qaeda in Syria) immediately on entering Syria. Incredibly, US officials admit that Washington does not track or exercise command-and-control of its Jihadist proxies once they enter Syria. Abu Zayd’s defection after being trained in advanced warfare techniques by the US, is typical. Other elements of the New Syrian Forces directly handed all their weapons to Nusra upon entering Syrian territory at the town of Atareb at the end of September.
These latest “moderate” defections to join Al Qaeda’s Al-Nusra Front affiliate in Syria come less than two weeks after Gen. Lloyd Austin III, head of the US “war against ISIS,” during a Senate Armed Services Committee hearing on Syria, admitted that the US military program that intended produce 5,400 trained fighters a year has so far only resulted in “four or five” who still remain on the ground and active in combat. The rest have all joined ISIS or Al Nusra Front of Al Qaeda, the US-backed “moderate opposition” to ISIL.
What the successful Russian precision airstrikes have done is expose in all its ugly nakedness the Emperor’s New Clothes. For more than one year, the Obama Administration claims it has committed the most awesome airpower on the planet allegedly to destroy ISIS, which has been described as a “ragtag band of militants running around the desert in basketball shoes.”
Curiously, until last week, ISIS has only expanded its web of power in Syria and Iraq under US bombings. Now, within 72 hours, the Russian military, launching only 60 bombing runs in 72 hours, hitting more than 50 ISIS targets, has brought the ISIS combatants into what the Russian Defense Ministry spokesman described as a state of “panic” where more than 600 have deserted. And, according to Moscow, the fight is only beginning, expected, they say to last three to four months.
The Obama Administration has been training terrorists of Al Qaeda/Al Nusra, allegedly to fight ISIS, much like the disgraced General David Petraeus did in Iraq and Afghanistan along with Obama’s special ISIS coordinator, the just-resigned General John Allen. The US-trained “moderate” terrorists were being readied, it’s now clear to all the world, in reality, to battle Assad and open the way for a Muslim Brotherhood takeover of Syria and a real plunge into darkness for the world if that were to succeed.
Now, with the truth in the open, exposed by the remarkable successes of a handful of Russian fighter jets in four days against ISIS, accomplishing more than the US “anti-ISIS coalition” in more than one year, it is clear to the world Washington has been playing a dirty double game.
Now that hypocritical Obama Administration mask has been blown off with the precision hit of a Russian laser-guided Kh-29L missile. As German and other EU governments have admitted, much to the strong objection of Washington, Putin has demonstrated that Russia is the essential part of any peaceful resolution of the Syria war. That in turn has a huge bearing on the current asylum-seeker crisis in Germany and other parts of the EU. It also has a huge bearing on prospects for world peace. The Norwegian Parliament’s Nobel Peace Prize Committee, rather than consider John Kerry, might consider Vladimir Putin and Russian Defense Minister, Sergey Shoygu, for the prize.
F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook”.

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