極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

二枚舌国と、二つの舌を持つ蛇

2024-08-22 02:03:26 | 日本社会

2つの舌を持つ蛇・・・

ヘビの舌は2つに分かれている - 虫村の日記

表は平和外交、片方では世界最大の武器支援国

 

 国連には敵国条項があり、戦勝国が安全保障上問題があれば、戦勝国が敗戦国を自由に武力を行使してもいいと記されています。(安全保障理事会の許可を必要とせず、安全保障理事会への報告だけ)

   敵国条項
 国際連合憲章中にある条項で、第53条、第77条1項b、第107条、旧敵国とは第二次世界大戦中連合国の敵国であった日本、ドイツ、イタリアなどの国をさします。条項の主旨は、旧敵国からの侵略に備える地域的取極に基づいてとられる強制行動は、安全保障理事会の許可を必要とせず、安全保障理事会への報告だけで足りる。(第53条1項後段)

(897) 馬渕睦夫【ひとりがたり】 - YouTubeさんの動画紹介

ロシア側が、何を今さら言ってるかを考えることは大切です。

 

 

「スシロー、北京に1号店 原発処理水の逆風も長蛇の列」

スシロー、北京に1号店 原発処理水の逆風も長蛇の列 | 共同通信 (nordot.app)

 8月21日

 【北京共同】回転ずし大手スシローの中国北京市での第1号店が21日、開業した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出という逆風が吹く中でも、回転ずしは現地で大人気となっており、初日は開店前から長蛇の列ができた。運営会社は今後も中国での店舗網拡大を加速させる方針。北京の新店舗は、若者に人気の商業施設内にオープン。午前11時半の開店前から大勢の客が押し寄せ、昼過ぎには予想待ち時間が10時間以上となった。

 中国は処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の輸入を全面停止している。新店舗では中国産のウニやアワビのほか世界各地の食材を使い、200種類以上のメニューを用意した。価格は1皿10元(約200円)から。  

 北京市の女性(34)は娘が回転ずしが大好きで、7月に大阪へ家族で旅行した際にもスシローに行った。このお店も日本と全く同じ味で、ネタも新鮮だと満足そうに話した。スシローは2021年に広東省で中国本土1号店を開業。北京店の開業により、中国の店舗数は計45になった。

 

 

レコード・チャイナの記事紹介

日本で報道されないニュースが多くあります。

     

Record China(日本語

日本で米が買えない! 原因は? いつ回復する?―台湾メディア

日本で米が買えない! 原因は? いつ回復する?―台湾メディア

台湾メディアの民視新聞台は20日、日本で米(コメ)が入手困難になっていることについて農林水産省がコメントを発したことを伝えた。

Record China

 
日本人が魚を食べなくなったのは処理水放出と必ずしも関連性はない―華字メディア

日本人が魚を食べなくなったのは処理水放出と必ずしも関連性はない―華字メディア

20日、華字メディア・日本華僑報網は「魚好きで知られる日本人も魚を食べなくなった」と題する文章を掲載した。

Record China

 
韓国、処理水放出後に日本からの水産物輸入量が増加、その理由は?―韓国メディア

韓国、処理水放出後に日本からの水産物輸入量が増加、その理由は?―韓国メディア

18日、韓国メディア・韓国経済は「昨年8月に東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が開始された後、日本からの水産物輸入量が増加している」と伝えた。写真は韓国の鮮魚売...

Record China

 
中国市場で輝き失う日本ブランド、消費者はもはや熱上げず―米メディア

中国市場で輝き失う日本ブランド、消費者はもはや熱上げず―米メディア

中国メディアの参考消息網は15日、「中国の消費者はもはや日本ブランドに熱を上げていない」とする記事を米メディアが配信したと報じた。写真は上海の日系スーパー。

Record China

 

 


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ウクライナに潜む邪悪な人達、ガザで人道支援を行う人達、ウクライナの真実(一部修正)

2024-08-20 08:45:42 | 日記

世界の良心・良識は英米、イスラエルを許さないでしょう。

 

イランPars TodayのX紹介

(以下文はウキペディアを参考にしたものです。)

 パレスチナ(日本は米国等の圧力により国家承認出来ないとも言われています。世界から見たら未承認国は少数です。)

 1988年にパレスチナ解放機構(PLO)がパレスチナ国として独立宣言を行うがオスロ合意に基づいて1955年にパレスチナ自自区を統治するパレスチナ自自政府が発足、国連加盟国ではないが国連総会オブザーバー国及びに国連教育科学文化機関(UNESCO)正式加盟国です。2015年11月の時点で、国連加盟193か国のうち136か国が国家承認しており、他34か国と外交関係を結んでいます。

 現在、日本政府は承認していませんが、将来の承認を予定したパレスチナ自治政府として扱っています。1977年2月のPLO東京事務所(現・中日パレスチナ常駐総代表部)開設以降、パレスチナに対し経済支援やイスラエルとの二国間における紛争解決の協議、議員外交等を行っています。

 2012年5月3日から、日本政府はパレスチナ日本代表事務所長を対し大使という名称を用いて外交活動を展開していますが、日本が国家承認していない地域においてこの呼称を用いるのは異例であり、事実上国家に準じた扱いとなっています。

 

 

 

 

 ユニセフの動画ですが、支援物資が迅速に行き渡らない主因はイスラエル側の検問所のようです。ガザではユニセフをはじめ、多くの日本人が人道支援にあたっています。

 パレスチナ・・・旧約聖書記載ではユダヤ人(旧約聖書に記された血統的ユダヤ人、スファラディーユダヤ人)が世界に散って行きましたが、当時の貧しいユダヤ人達はこの地に残り現在に至ります。このパレスチナの人達の遺伝子はYap・マイナス遺伝子で、同様に現在の日本人の約40%もYap・マイナス遺伝子であることが科学的に立証され、同胞とも言えそうです。この事実を世界のリーダー、パレスチナのリーダー達も熟知しています。日本人の出自に関することにもなりタブーのようです。

一日も早くパレスチナに停戦、終戦が訪れてほしいものです。英米等はパレスチナを国家として認めると中東・パレスチナは安定し、紛争、戦争が無くなってしまうからとも言われ、火種を残すためとも言われています。一日も早く、日本はパレスチナを国家と認めるべきです。

 

 

オードリー・ヘプバーン - Wikipedia

 

ウクライナを隠れ蓑にするテロリスト・テロ国家は覇権の維持のための戦い、対立を求めアフリカに・・・

 

金・高騰中、ドルの価値が急降下中

 

(896) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

(895) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

 

 

 

 

 

 

タスの記事紹介(素人の日本語訳)

TASS journalists barred from covering 2024 Paris Paralympics - World - TASS

パリ 8月20日 TASS

「TASSのジャーナリストが2024年パリパラリンピックの取材を禁じられる」

パラリンピック組織委員会は以前、同機関のジャーナリスト2人の認定を承認していたが、2回目の審査で決定を変更しました。パリで開催される2024年夏季パラリンピック競技大会の組織委員会は、フランス当局の裁定を引用してロシアのタス通信社からのすべてのジャーナリストのプレスパスを取り消したと、委員会は火曜日に代理店への書簡で述べました。

 パラリンピック組織委員会は以前、同機関のジャーナリスト2人の認定を承認していたが2回目の審査で決定を変更しました。以前に発行された、さらに2人のジャーナリストの認定も以前に取り消されました。7月28日、2024年夏季オリンピック組織委員会はフランス当局の決定に言及して、以前に発行した4人のTASSジャーナリストから認定を剥奪しました。3人のジャーナリストがパリ大会の開会式といくつかのスポーツイベントについて取材する時間がありました。TASSの特派員は、すべての規制を完全に遵守して活動し、主催者を代表して彼らに関する苦情は一切ありませんでした。

 2024年夏季パラリンピックは、8月28日から9月8日までフランスの首都パリで開催されます。ロシアのパラリンピアンは、2024年大会に中立的な立場で参加します。彼らは、開会式と閉会式での選手パレードへの参加を禁じられ、2024年パラリンピックの総合メダルランキングからも除外されました。先週、国際パラリンピック委員会(IPC)は、2024年パリ夏季パラリンピック競技大会へのロシア出身のパラリンピアン90人の参加が承認されたと発表しました。

 3月6日、国際パラリンピック委員会(IPC)は、2024年にパリで開催される夏季パラリンピックに中立者として参加するために、ロシアとベラルーシの選手とサポート関係者が満たさなければならない厳格な資格基準を発表しました。IPCの要件によると、中立的な選手は、NPA(中立的なパラリンピック選手)と書かれた黒い文字の白い旗の下で競技するとのことです。また、IPCはNPAはNPAの旗の下で中立的なユニフォームを着た個人として競技を行い、メダル授与式に参加したり、開会式や閉会式で行進したりすることはできませんと裁定しました。

 2023年9月29日、IPC総会はバーレーンでの会議で、RPCが国際組織内で有する権利の一部を停止することを決定しました。しかし、IPC総会は、2024年夏季パラリンピックを含む国際大会に中立的な立場でロシアの選手が参加することを許可しました。

 今年3月中旬、RPCのロシコフ会長はタス通信に対し、2024年にパリで開催されるパラリンピックでは、ロシアのパラリンピアンと同行スタッフがターコイズブルーとベージュを着用すると語っています。彼らはターコイズとベージュのさまざまな色合いを身に着けます。アスリートの中立的な地位の参加に関する要件に沿って、すべてのナショナルカラーをユニフォームに表示することは禁止されており、私たちの場合、これは白、青、赤の色を意味します」とロシコフは当時述べました。

 

8月 21日

Burkina Faso, Mali, Niger condemn Ukraine's support for international terrorism - World - TASS

ラバト、8月21日TASS

「ブルキナファソ、マリ、ニジェール、ウクライナの国際テロ支援を非難」

 マリ、そしてニジェールは、キエフがアフリカの国のテロリストを支援したことに関連して、ウクライナとの外交関係の断絶を発表しました。ブルキナファソ、マリ、ニジェールは、アフリカ3カ国の政府から国連安全保障理事会議長に送付された書簡によると、ウクライナ当局が特にサヘル地域での国際テロリズムを公然と支援していることを非難しています。

 ブルキナファソ、マリ、ニジェールの外務大臣は、特にサヘル地域における国際テロに対するウクライナ共和国政府の公然とした支持に反対し、強く非難すると文書は強調しています。さらに、ワガドゥグー、バマコ、ニアメは、国連安全保障理事会がサヘル地域やアフリカ大陸の安定を脅かすこれらの破壊的行動を防ぐために、ウクライナがテロを支援するという意図的な選択に直面して責任を負うよう要求しました。

 7月25日から27日にかけて、ティンザウアテン地域(マリ北西部)で、過激派集団がマリ軍の部隊を攻撃し、大きな損失を被りました。ウクライナ情報総局代表アンドレイ・ユソフは、キエフがティンザウアテン地域の武装テロ集団の攻撃に関与していると発表しました。マリ、そしてニジェールは、キエフがアフリカの国のテロリストを支援していることに関連して、ウクライナとの外交関係の断絶を発表しました。

 

耕助のブログ | 賀茂川耕助のブログです (kamogawakosuke.info)さんのプログ紹介です。

No. 2245

「誰がアメリカを動かしているのか?」

投稿日時:2024年8月21日

Who Is Running America?

ロイド・オースティンが紛争地域への大規模派兵を「命じた」ことをニューヨーク・タイムズが明かす。

by Tyler Durden

 月曜のニューヨーク・タイムズ紙の報道で、ロイド・オースティン国防長官がイスラエルのヨアヴ・ギャラントと最近電話で話した内容が明らかになった。「異例なことに、オースティン氏が中東への潜水艦派遣を命じたとされている」。この一行だけで疑問が湧いてくる。選挙で選ばれた行政府の文民権力者である最高司令官(大統領)は今どこにいるのだろか?そして、戦争を行って軍隊を危険にさらすことについて、議会の権限と監視はどこにあるのか?

 ニューヨーク・タイムズ紙はさらに、オースティンが電話の中で「イスラエルを守るためにあらゆる手段を講じるという米国のコミットメントを繰り返した」と記した。

 ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、すべての米国人が今すぐにでも問いかけるべき、いくつかの類似した質問をしている。この危険な瞬間に米国は2つ以上の大きな戦争に同時に深く関与している(それぞれに多額の資金を提供し、武装して)…

https://x.com/ggreenwald/status/1822985330431078612?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1822985330431078612%7Ctwgr%5E8f0ccbeca9af84b7cc428c9f08524e36d46b5cf1%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fbilltotten.wpcomstaging.com%2F2024%2F08%2F17%2Fwho-is-running-america%2F

 別の言い方をすれば、ホワイトハウスの責任者は誰なのだろうか?私たちは今、戦争と平和の主要な決定が誰のいうこともきかない軍事・諜報複合体によってなされるようなポスト憲法の合意に到達しているのだろうか?(第三世界のバナナ・リパブリックと同じようなものだ。)

 コメディアンでリバタリアンのコメンテーターであるデイブ・スミスは、タッカー・カールソンの番組に出演し、同じようなことを言った。彼の発言は以下のようなものでした。

   この国に大統領はいない・・・これは米国史上最大のスキャンダルだ。アメリカ大統領は基本的に、誰もが認めているように、大統領選に出馬するにはあまりにも年老いている。  それなのに、彼は1月まで大統領でいるつもりなのだろうか?    米国はいま世界史上最大の核保有国と代理戦争をしていて、そして、もうひとつの代理戦争のようなものが、イスラエルにおけるより広範な地域戦争へと発展している。そして米国は大統領がいない。

 このインタビューから間もなくして、バイデン大統領は一時的に姿を現し、報道陣から即席の質問に答えたが、それは信頼感を与えるものではなかった:

https://x.com/Breaking911/status/1823447975542087861?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1823447975542087861%7Ctwgr%5E8f0ccbeca9af84b7cc428c9f08524e36d46b5cf1%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fbilltotten.wpcomstaging.com%2F2024%2F08%2F17%2Fwho-is-running-america%2F

 米国民の多くは、カマラ・ハリス副大統領が、選挙で選ばれていない20代や30代のホワイトハウスのスタッフたちと連携して物事を動かしていると思い込んでいるようだ。

 しかし、ロイド・オースティンが主要な軍事配備の「司令者」(そして誰がどのような監督をしているかは知らないが)だとしているニューヨーク・タイムズ紙が正しければ、米国は現在、中央アジアやアフリカのどこかの軍事支配国家と似ているかもしれない。

 一方、バビロンビーがまたもやいいことを言っている‥‥

* * * * *

タッカー・カールソンによるデイブ・スミスのインタビューは、以下のリンクから:

https://x.com/TuckerCarlson/status/1823404757505163322?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1823404757505163322%7Ctwgr%5E8f0ccbeca9af84b7cc428c9f08524e36d46b5cf1%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fbilltotten.wpcomstaging.com%2F2024%2F08%2F17%2Fwho-is-running-america%2F

https://www.zerohedge.com/political/nyt-discloses-lloyd-austin-ordered-major-military-deployment-conflict-zone

 

No. 2243 永遠の戦争は「完全なテロとの戦い 」になる | 耕助のブログ (kamogawakosuke.info)

 

No. 2244 アメリカは終焉に入った | 耕助のブログ (kamogawakosuke.info)


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「ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在」とウクライナで戦う、ロシア

2024-08-18 15:17:20 | 日本社会

 昨今の民間人、民間施設への攻撃、ロシア民間人の誘拐、原発攻撃等、彼らは世界・日本のメディアを使い、嘘、プロパガンダを流し続けていますが屁理屈は通じないでしょう、世界は全てを知ってしまいました。世界はG7・NATOには関わりを持ちたくないというのが真実だと思います。

 世界大戦、核戦争が無い限り、世界はグローバルでない、夫々の国の歴史、民族、文化、何よりも家族の絆を大切にするBRICS主体の多極世界になと思います。

 ウクライナ東部親ロシア住民への明確な人道上、国際法に違反する14000人に及ぶウクライナ側のジェノサイド、この問題に関してもロシアは国際機関に対し、再三のジェノサイドを止めるよう訴えていますが、欧米は無視続けてきました、これらの資料は国連等にあります。NATO拡大問題、根底に潜む膨大な資源が眠るロシアの資源を自由に使用したい等々、2022年2月24日以降の問題ではありません、以前からの問題で戦いは既に始まっていました。これまで英米等によるロシアを戦争へ誘い込む罠、弱体化させる策が張めぐらされていたようです。

 ロシアのNATO拡大問題は、過去のキューバ危機と同じで当時、ソ連は自国の安全保障上、トルコに配備していた対ソ連用核ミサイル撤去を再三西側に要請していましたが西側は無視し続けました。ソ連は同様の環境を米国に作るため、キューバにミサイルを配備することで、これらのミサイルを撤去させる計画を実行し、トルコの対ソ連用核ミサイル撤去を成功させました。この細部はケネディの回願録等に出てきます。この時のケネディは通訳のみの非公開会談をフルフチョクと2人で行いました。この会談で得たものはケネディの有名な言葉「相手の立場になり、互いが理解することが大切である。」、この言葉によりキューバ危機は平和裏に解決しました。

 2022年2月24日以降、ウクライナ側の自作自演のブチャ虐殺、ノルドストーム2爆破、ウクライナ国内のダム破壊、原発攻撃等の邪悪なテロ行動を行ってきました。昨今は軍とは何の関係も無いロシア住民の誘拐、新たなクルスク原発攻撃等々のテロ、世界は許してはなりません。残念なのはこれらを日本は支持していることです。日本は間違った道を進んでいます、それも個人的な特別利権、特権を得るため・・・世界から見たらテロ支援国家、堂々と世界に公言する泥棒・窃盗国家と成り下がっています。このままでは日本の未来は世界から相手にされない寂しい国となるでしょう。

 このウクライナの戦いはウクライナとは何の関係もありません。今後、彼らはロシア、イラン、中国等を世界大戦、核戦争へ誘導するため、理不尽な万策を行うでしょう。孫子の兵法を守るロシア、イラン、中国等は白人社会の歴史から多くを学んでいます。私達が歴史から学ぶことは真実を知ることになり、子供達の未来へ繋がる一歩だと思います。

 

SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

 

 

 トランプ氏への多くの米国民の支持は不正が無ければ圧倒的勝利となるでしょう。前回も圧倒的圧勝でしたが堂々と不正が行われ敗北しています。昨今のトランプ氏の世論調査は完璧なインチキであることが分かります。

 

タマホイさんのX紹介です。

 

 

アドリアン・ボケ氏の証言★ 医療ボランティア兵の見たウクライナ現地と報道の食い違い。【RT France】日本語字幕

アドリアン・ボケ氏の証言★ 医療ボランティア兵の見たウクライナ現地と報道の食い違い。【RT France】日本語字幕

この動画に翻訳字幕を付けた方が分かりました。 『元動画』はこちらからどうぞ ↓《LIFE PACKING》odyseeチャンネル https://odysee.com/@LIFEPACKING:5 **念のため保存し...

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 私達はガザの虐殺に目を背けてはなりません、日本はイスラエルを支持しています。

イランPars TodayのX紹介

 

 


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英米・ウクライナによるクルスク原発攻撃準備(ロシア外務省発表)、クルスク住民の誘拐・・・世界は絶対に許さないでしょう。(一部修正版)

2024-08-18 08:23:13 | ウクライナ

 ロシア・クルスクでの侵攻失敗で後がないウクライナ・NATO、残された攻撃目標ロシア原発、ソ連を崩壊させたチェリノブイリ原発工作破壊で味を占めている英米・・・恐ろしい英米・ウクライナによる原発攻撃準備(ロシア外務省発表)・・・こんなことが許されていいのか、世界は絶対に許さないでしょう。テロ行為の中でも抜きん出たテロ行為です。この戦いはウクライナとは何の関係もありません。

 侵攻時にはクルスクの住民(兵士、民間人)をウクライナ軍(NATO)が誘拐、トラックに載せて何処かに連れて行っている・・・ウクライナ軍捕虜が保有していた動画、内容は捕虜の話で分かりましたが、命令により行ったと白状しています。

 この動画で、プーチン大統領等、ロシア側は激怒しています。彼らは人間では無いでしょう。

 

 世界は恐ろしい状態になるでしょう。戦術、戦略、全てが劣るウクライナ・NATO、ロシア側の資料では化学、生物兵器、汚い(核物質)爆弾を一部使用しています。ウクライナ、NATOの末期症状、彼らは何を仕出かすか分かりません。残念ながら日本はこれらの支援国家です。

 ロシアが言っているように、日本への人道上・国際法違反を罪と全く思っていない原爆投下、何の罪もない民間人、軍需インフラが無い無差別東京大空襲、彼らは全く謝罪しません。昨今のロシア民間人、民間施設、原発攻撃も何ら大戦末期の日本への対応同様、ロシア国民蔑視で何ら変わっていません。これらに対し、戦後米国から与えられた利権、特権を守るために日本の知識人等が無視している現状は、日本を尊敬していたリビアの故・カダフィ氏が言っていたように世界、特に米国自身からバカにされ、笑いもの国家であることは間違いなさそうです。

ザポリージャ原発付近にドローン攻撃、IAEAが懸念表明 (msn.com)

 

 

 

ロシア在住さんのX紹介です。

 

*****

以下記事の素人日本語訳です。

Kiev begins preparation of attack on Kursk nuclear power plant — Russian Foreign Ministry - Russian Politics & Diplomacy - TASS

8月 18日

 ウクライナがクルスク原子力発電所への攻撃準備を開始 - ロシア外務省

モスクワ、8月17日TASS

 以前、ロシア国防省は、モスクワは直ちに厳しい対応措置を取ると警告していました

ウクライナ政権はロシアの核施設に対する挑発の準備を始めており、国際社会はこの政権がもたらす危険性を認識しなければならないとロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は準備中の挑発に関する入ってくる情報についての解説で述べました。

彼女は、情報によれば、ウクライナ政権はクルスク原子力発電所に対する攻撃の準備を始めたと指摘しました。

我々は国際機関、特に国連とIAEAに対し、ウクライナ政権が準備し始めた挑発的な行動に対する非難を直ちに表明し、ヨーロッパで大規模な人為的災害を引き起こしかねないクルスク原子力発電所の核・物理的セキュリティの侵害を防ぐよう呼びかける"と指摘しました。

さらに、このようなウクライナの行動は、原子力発電所に対する直接的な脅威を生み出すだけでなく、2022年にラファエル・グロッシ事務局長が策定したIAEAの原子力および物理的安全の柱をも損なうとのべました。

ネオナチ・ウクライナ政権がヨーロッパ大陸全体にもたらした危険を国際社会全体が認識しなければならないと強調しました。地域全体と国際社会全般に対する脅迫とテロの試みは、共同の努力によって断固として阻止されなければならない。

以前、ロシア国防省は、もしウクライナがヨーロッパ大陸のヨーロッパ地域で、核汚染の大惨事を引き起こす計画を進めれば、モスクワは即座に厳しい対応措置を取るだろうと警告しています。

 

Rosatom invited IAEA head to visit Kursk NPP at right moment, Russian envoy in Vienna says - Russian Politics & Diplomacy - TASS

8月18日

ウィーン、8月17日TASS

 ロスアトムはIAEA長官をクルスク原子力発電所を訪問するよう招待しましたとウィーンのロシア特使が語りました。

 IAEAのラファエル・グロッシー事務局長がクルスク原子力発電所を訪問するよう招待したことは、時宜を得た重要な一歩であると、ウィーンの国際機関に対するロシアの常駐代表ミハイル・ウリヤノフは述べました。

 近い将来、クルスク原子力発電所とその衛星都市クルチャトフを訪問する招待状がIAEAの長官に伝えられました。これは珍しいことですが、非常にタイムリーで重要な一歩です」とウリヤノフは彼のテレグラムチャンネルで述べています。

 グロスとの電話で、ロスアトムのCEOアレクセイ・リハチェフがウクライナ側の無謀な行動によるザポリージャとクルスク原子力発電所の治安の悪化状況に注意を喚起したと付け加えました。

 

 

 


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殺人も彼らの文化のようです。他方、世界の見方は間違いなく日本は泥棒国家です、何故かを考えることが大切です。(一部修正版)

2024-08-17 10:13:00 | 中東

 

露資産凍結・没収は国際法違反=国連報告者 - 2024年8月2日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

  ウクライナ(英米・NATO細部計画)は民間人、多く人が出入りする民間施設、原発を攻撃目標に変更しているようです、恐怖心を与えるために。この戦いはウクライナとは何の関係もありません。

 クルスクに侵攻したウクライナ軍(NATO軍)は、対外PR、交渉等用で面積を広くするために無人地帯ばかりを侵攻してきたようです。世界の著名な軍事専門家談では、ウクライナ軍(NATO)は既に武器、弾薬等が不足しており、表に出ない投降者が続出、既に2000人以上の捕虜が出ており、クルスク以外の他地域を含めるとロシア国防省、特別軍事作戦の進捗状況に関する週報(8月16日)では過去1週間で特別作戦展開ゾーンにおいて最大1万4560人の兵士を失っています。

特別軍事作戦 8月10日~16日の概要 露国防省 - 2024年8月16日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

クルスクのウクライナ兵が殲滅されるのは時間の問題のようです。

 

 ロシア側はあえてウクライナ軍をロシア領に侵入しやすい環境を作っていたように思います。全てのウクライナ軍の動きはロシア、中〇の偵察衛星で徹底的に追跡されていたと言われています。以後、ロシア軍は余裕で最後の残されたウクライナ軍(NATO)の殲滅作戦を実行中で成果を確実に上げています。SNS等によると、ロシアは1軍は対NATO用に温存しているとも言われ、クルスク対応は二軍で対応しているとも言われています。

 全ての戦は、世界の歴史を見ると古来から近代に至るまで、孫氏の兵法を厳守した方が必ず勝利します。歴史から学ぶことの大切さをロシアは教えているようにも思えます。

 2年前に遡れば、ロシアが軍事力を行使したことは、2022年2月24日の軍事力行使以前に遡れば当然でしょう。G7・NATOはロシアは、全てが悪とレッテルをはりましたが、真実は逆であったことが分かり、多くの国がG7・NATOから遠ざかり、BRICSに移行しています。

 真面な国であれば当然ロシアのように揺るぎない大義の元、戦います。国益、国民益、安全保障等を確かなものにするとはをロシアは世界に示し、孫氏の兵法を大切さを多くの国が学んだと思います。このような考えは、親ロシアでも無く、良心・良識の範疇だと思います。

 

何故、ロシアはウクライナへ軍事力を行使しているのか?

分かりやすい動画の紹介です。

(885) 言論チャンネル - YouTubeさんの動画紹介

 

 

 

 

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

以下動画はイラン・Pars Today、スプートニクの X動画です。

日本(英米の次に、二枚舌になってしまった。)は、イスラエルを支持しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

8月 16日

Ukrainian troops trained in UK one month before attack on Kursk Region — newspaper - World - TASS

クルスク州への攻撃の1か月前に英国で訓練されたウクライナ軍 — 新聞

ウクライナ軍の攻撃は、避難用の医療車両が不足しており、組織化が不十分だったと報告されています

ロンドン、8月16日TASS

タイムズ紙が報じたところでは、ロシアのクルスク州への攻撃の1カ月前に、数人のウクライナ軍兵士が英国で訓練を受けていた。同紙によると、攻撃に参加している数人のウクライナ兵は、ロシアのクルスク州での作戦の1カ月前に、イギリス兵とともに訓練を受けるためにイギリスに派遣された。数日間のコースは、高層ビルへの攻撃に焦点を当てました。

 ウクライナ軍の攻撃は組織化されておらず、避難のための医療車両が不足していたという。西側の銃には問題があり、常に問題あがあると述べました。

 ロシアの国境地帯であるクルスク州は、8月6日にウクライナから大規模な攻撃を受けました。この地域では、連邦政府の非常事態宣言が発令されています。この地域の国境地域の住民の大半は一時的に再定住し、現在は安全です。ロシア非常事態省によると、前日、国境地域から720人以上が避難した。現在、1万人以上が仮設宿泊施設に滞在しています。

 ロシア国防省によると、クルスク地域で戦闘が始まって以来、ウクライナは最大2,860人の兵士、41台の戦車、40台の装甲兵員輸送車を失った。ロシア軍は敵を排除するための作戦を続けています。


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クルスクと「孫氏の兵法」、常にロシアはウクライナ(NATO)のロシア侵攻を細かく監視していた。

2024-08-17 07:44:24 | ウクライナ

クルスクと「孫氏の兵法」・・・

 常にロシアはウクライナ(NATO)のロシア侵攻を細かく監視していた。残されたウクライナ軍(NATO)が全てロシア領に侵入したほうが好都合、制空権、補給等々も厳しく、一網打尽にウクライナ軍を壊滅可能、対応はのらりくらりの戦術→本命の戦略に重きを置いているように見えます。ロシアは孫氏の兵法通りに対応しているように思います。

 

ウクライナがロシアへの核挑発を準備!

 

 

 

(883) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

(883) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

世界の見方は、爆破は米国政権であり、ウクライナ崩壊のための米国のウクライナへの責任転換策

 

(882) 言論チャンネル - YouTubeさんの動画紹介

 

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介

ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる

2024年8月14日   田中 宇


8月6日、ウクライナ軍がロシアのクルスク州に越境侵攻した。ウクライナ軍は8月13日の時点で、40キロの幅で国境を侵犯し、国境から12キロの地点までの地域を、6千-1万人規模の兵力で占領している。この侵攻で、ロシアの18万人が避難民になっている。
クルスク県は、ウクライナ戦争の主な戦場となっているドンバス地方から100キロほど北に離れている。国境は警備隊が守っていたが人数は少なく、侵攻してきたウクライナ軍に投降せざるを得なかった。露側は、不意を突かれて侵略されたことになっている。
Kursk attack: This is why Zelensky felt emboldened

だが、考えてみるとこれはおかしい。ロシアは、上空からウクライナ側を常に細かく監視しており、国境に近づくウクライナ軍を越境前に捉え、ミサイルなどで破壊できたはずだ。露軍の初動が遅れたとしても、越境直後に退治できた。
露軍は反攻に入っている。だが、すでに侵攻から7日目だ。現場の詳細がわからないので断定できないが、露側は侵攻されてから数日間、ウクライナ軍を壊滅させず、意図的にある程度野放しにしていた疑いがある。
Ukraine's cross-border attack into Russia enters fifth day

「露側がそんな自滅的なことをするはずがない」と反論されそうだが、大きな戦略として、これは自滅でなく逆にロシアの長期的な発展になる策略だ。
これまで何度も書いているが、ウクライナ戦争が続く限り、欧米日(米国側)はロシアを強く経済制裁し、対露制裁に参加しないBRICSや途上諸国(非米側)は、米国側から断絶したかたちで世界的に結束を強める。
非米側は、ドルや米金融システムや米欧日の消費に依存しない、非米側独自の世界体制を構築しており、ウクライナ戦争が長引くほど、非米側はしっかりした世界体制を作る。
最近、非米側の世界システム構築についての情報が出てこないが、これは非米側が構築の動きを非公開にする傾向を強めたからだ。人々が知らない間に、世界は多極型に転換していく。
多極化を急ぐ
新しい世界体制の立ち上がり

米国側は無根拠な地球温暖化人為説に基づく不合理な石油ガス利権の放棄も続けているので、世界のエネルギー利権は非米側に移っている。非米側は中露に誘導され、資源類の全般について、これまで欧米が持っていた資源利権を自分たちのものにしている。
欧米日は、すでに経済発展の頂点を過ぎ、衰退に入っている。米国中心の金融バブルがあるので発展しているように見えるが、いずれ巨大なバブル崩壊が起きる。米国側は、すごくショボい存在になる。
ウクライナ戦争(もしくは他の対立要素)による米・非米分裂が続いている間に米国側がバブル崩壊すると、世界の中心は決定的に非米側に移る。百年続いた米英覇権が終わり、世界は多極型になる。「多極型は不安定だ」という米国側のプロパガンダ・妄想と裏腹に、多極型世界は意外な安定を実現する。
米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築

冷戦開始から現在まで70年以上、米国側から敵視・愚弄されてきたロシアは、米覇権の終焉と多極型世界の出現によって大きな利得を得る。ウクライナ開戦後、露経済は米国側から徹底的に制裁されているのに好調が続いている。
欧米は、途上諸国(今の非米側)の資源類を安く買い叩いてピンハネすることを、ずっと前から続けてきた。欧米の没落は、ロシアだけでなく非米側の全体を発展させる。
中露と米国の対立を長期化する

このような構図なので、プーチンのロシアは開戦直後から、ウクライナ戦争を少ない被害でできるだけ長引かせる策略をこっそり採ってきた。ウクライナ当局と米国側のマスコミが「露軍の大敗・戦略ミス・虐殺行為」などのウソ(戦争プロパガンダ)を喧伝しても、露政府はほとんど反論せず、米国側の人々のロシア敵視を放置した。
実際は、ロシアが快勝を避けつつ、じわじわと勝っている。ロシアの犠牲が少ない半面、ウクライナは犠牲が多く、徴兵忌避者を捕まえて無理矢理前線に送り込む人権侵害をやっても無意味な戦死が増えるばかりで兵力不足が悪化した。
Ukraine Losing Battle to Recruit New ‘Cannon Fodder' For NATO Proxy War

欧米が送り込んだ兵器も、前線に送り出す前に貯蔵場所の情報が露軍に漏れて空爆されて破壊された(米諜報界の隠れ多極派が情報漏洩構造を作ったと疑われる)。西欧はウクライナに兵器を送りすぎて自国防衛用が足りなくなった。
ウクライナはロシアに完敗しているが、ロシアは戦線をドンバスなどに限定して拡大しないことでウクライナの3分割を先送りして国体を維持させ、欧米がロシアを敵視して米側衰退につながる米vs非米の世界対立を持続するように仕向けている。
Russian human rights official urges UN to condemn Kiev’s ‘barbaric’ incursion
まだまだ続くウクライナ戦争

ウクライナのゼレンスキーは以前、ロシアを打ち負かすまで戦うと言っていた。だが昨年以降、もうロシアに勝てない敗北状態になったので、ウクライナの国体護持や自分の政治生命維持のために、ロシアと交渉して停戦和解したいと今春から考えている。5月に彼の大統領任期も切れた。
7月初めには、ゼレンスキーに頼まれたとおぼしきハンガリーのオルバン首相が、露中米を回ってウクライナ和平について提案した。ゼレンスキーの交渉への転向は、米上層部やプーチンにとって迷惑だ。
Zelensky clinging on to ‘peace formula’
対露和解を望み始めたゼレンスキー

習近平はウクライナ和平をやりたい姿勢を採っている。プーチンも表向きは和平をやりたい(ウクライナが攻撃してくるからやれない)という姿勢だ。裏側の本音として、中露首脳間の関係がどうなのか、不透明だ。
習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう

米欧の政府やエスタブたちは、いまだにロシアを負かすまでウクライナに戦争させると言っている。この戦略の元締めは米上層部の諜報界で、そこは非米側を経済発展させたい資本家の代理である隠れ多極派に牛耳られている。
米上層部とプーチンのロシアは、ウクライナ戦争構造と米・非米分裂の長期化を画策する点で、隠れた「同志」である。
Ukraine Forces Reach 10km Into Russia's Kursk Region As Raid Enters 3rd Day

そもそもウクライナ開戦時も、ゼレンスキーにウクライナ国内の露系住民への弾圧を強めさせ、ロシアが邦人保護のためウクライナに侵攻せざるを得なくしたのは米上層部だ。
ロシアがウクライナに侵攻したら、欧米が徹底的な対露制裁をやって世界的な米・非米分裂を引き起こし、ロシアを含む非米側を有利にしていくことを予測しつつ、米上層部はウクライナ戦争を誘発した。
プーチンもそれを知っていたから、誘発に乗って開戦し、濡れ衣の極悪レッテルを貼られるままにした。こんな裏の構図があるとも知らず、欧州や日本のエスタブや市民たちは、プロパガンダを軽信してロシアを敵視し、ウクライナを応援する自滅の道を突き進んできた。
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

今回のウクライナ軍のクルスク侵攻も、この構図の中で起きている。対露和平交渉を始めたいゼレンスキーは、クルスク侵攻を企画していない。侵攻を企画したのは、ウクライナ軍の作戦立案を握る米上層部で、ゼレンスキーは知らされなかったか、拒否できなかったのでないか。
ゼレンスキー政権は事後的に「ロシア領内を占領し、それを返還する見返りにロシアを譲歩させる交渉術に使う」などと釈明しているが、釈明には無理がある。
侵攻は、プーチンが交渉を否定して戦争構造を続ける口実を与えてしまった。プーチンは「一般市民を殺すウクライナと和平交渉などできない」と表明している。ゼレンスキーの和平策は行き詰まっている。
Putin Says There Will Be No Peace Talks With Ukraine As 180,000 Citizens Evacuated Amid Invasion

プーチンは、ウクライナ軍の侵攻を察知しながら放置し、入ってきたウクライナ軍ができるだけ市民を殺さないよう前進を阻みつつ占領を許し、数日経ってから反撃を強める策をとったように見える。
この間、露軍は捕まえたウクライナ兵に「市民を狙い撃ちしろと上官から言われている」と自白させて人道犯罪を立証できるようにした。ウクライナ軍は化学兵器も使ったと指摘されている。ウクライナ軍は8月11日、対露国境近くにある露軍占拠中のザポロジェ原発の冷却塔を無人機で攻撃することもやっており、国連が調査に乗り出した。
Ukrainians ordered to shoot civilians during Kursk attack - soldier
UN seeking access to Russia’s Kursk Region

侵攻したウクライナ軍の戦車は米欧製だし、米議会やEU上層部はウクライナのクルスク侵攻を全面支持している。米欧NATOは、ウクライナ軍にロシア本土を侵攻させた時点で、露軍が報復として欧米諸国の首都に弾道ミサイルを撃ち込む正当性を与えてしまった。ロシアの目的は欧米との対立の長期化なので、実際の撃ち込みはしないだろうが。
EU backs Ukraine’s invasion of Russia - Borell
Pentagon Refuses To Rule Out Strikes On Moscow In Shocking Exchange On Ukraine's Incursion Into Kursk

米上層部は、和平したがるゼレンスキーを失脚させて、もっと言いなりになる別の指導者と交代させたがっているとも指摘され、元内相(Arsen Avakov)の名前が挙がっている。欧米では交代説が「ゼレンスキーが戦争を続けたがるので、和平をやれる指導者と交代させる」と説明されているインチキぶりだ。
失脚させるなら、もっと早く動きがあっても不思議でないので、ゼレンスキーは意外なしぶとさを持っているのかもしれない。
US sees ex-Ukrainian interior minister as replacement for Zelensky

ゼレンスキーが好戦派から和平派に転換したのは、米大統領にトランプが返り咲いたらウクライナを見捨てるからだとも考えられる。たしかにトランプ陣営は、バンス副大統領候補がゼレンスキーからかかってきた電話を拒否するなど、ウクライナ戦争を嫌う感じを醸し出している。
だが、よく見るとトランプは、ウクライナ戦争を続ける体制を共和党内に残している。
Vance refused to speak to Ukrainians - WaPo

米議会上院の共和党の最有力議員である好戦派のリンゼー・グラムは8月12日、民主党の露敵視議員(Richard Blumenthal)も連れてウクライナを訪問してゼレンスキーと会い、クルスク侵攻は素晴らしいと絶賛し、できる限りの軍事支援を約束した。グラムはゼレンスキーに「和平交渉なんかするな。永久に戦え」と加圧したわけだ。
Senator Graham Hails Ukraine's Incursion Into Russia as 'Bold', 'Beautiful'

米共和党では、ウクライナ嫌悪のトランプ陣営を無視するかたちで、好戦派の議員団が今後もウクライナ戦争の恒久化を画策し続ける。トランプは不本意な感じを醸成しつつ、議員団に引きずられるかたちでウクライナ戦争を続けるのでないか。
私は最近まで、トランプがウクライナ和平を進めると考えてきたが、その予測は揺らいでいる。
トランプと今後の世界

トランプは、米国側(同盟諸国)に対し、中国との経済断絶を強要しようとしており、世界を非米化しようとする隠れ多極派である。
だから彼は、プーチンと対話したいと表明しつつ、実際に大統領に返り咲いたら、議会に引きずられて対露制裁を続け、米・非米分裂を長引かせ、米覇権の低下と多極化の流れを継承するのでないか、そんな風にも予測される。
プーチンも、トランプは予測困難な存在であると前から指摘している。
トランプがウクライナ戦争を終わらせる?


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プーチン大統領のイラン仲介により日本の国益が維持されている事実

2024-08-16 09:33:39 | 日本社会

 民間人、民間施設、原発を攻撃するという人道上、国際法でも禁止されている攻撃、ウクライナ(英米)に対し、世界は許さないでしょう。これらの国を支持している日本・・・一面、恐ろしい側面を持った国かも知れません。

 これらを勘案した場合、歴史的な事例を見た場合、日本も特に有事以前の「準有事」時はロシア、北朝鮮、中国「以外」の国は、過去の理不尽な事例からして自作自演で原発、最重要インフラ等々を破壊し、隣国の対立を醸成、日本を戦争へ誘導する可能性があります。

 一方、中東におけるイランのイスラエル攻撃はロシアの仲介により、攻撃は停止しています。英米は明日にでも攻撃すると大々的に煽り立てていました、英米はイランの攻撃は無く、又も誤算となったようです。

もし、この攻撃が行われていたら日本は経済的に壊滅的な状態になったと思われます。何故ならイスラエル支持国への原油、ホルムズ海峡通過を制限・停止すると警告しています。極超音速ミサイルを配備しているイラン、英米は、これらに対抗する手段はありません。もう、英米の影響力は殆どなく英米艦船はホルムズ海峡に近寄れません。私達は略、メディア、御用・軍事専門家の嘘・プロパガンダを鵜呑みすることは愚かで唯、利権、特権を維持するため彼らは嘘・プロパガンダ発信しています。

 日本の生命線がホルムズ海峡に託されている事実、プーチン大統領の仲介により結果的に日本の国益が維持されたという事実は間違いないでしょう。

 

 最後の足掻きでしょう。強力なロシア軍を攻撃することは、最早不可能、今後は英米の細部指示により民間人・民間施設ばかりを攻撃するでしょう。孫氏の兵法を無視する邪悪なテロリスト、テロ国家、世界はG7・NATOと関りを持ちたくない国が更に加速するでしょう。

 

8月14日には住民が徐々に戻り始めているようです。

 

 

 

 

素人の日本語訳で、可笑しな文があるかも知れません、了承ください。(原文リンクを張っています。)

2024年08月14日

専門家の見解:クルスクはもう一つのチェルノブイリになり得るのか?

Expert view: Could Kursk be another Chernobyl? — RT Russia & Former Soviet Union

 

 1986年のソビエト原子力発電所の爆発は、世界に衝撃を与えました。ここでは業界関係者が、同様のことが今起こりそうかどうかを説明します。

 独立系原子力専門家のヴァレンティン・ジバロフ氏(コメルサント特派員エレナ・チェルネンコ氏とポリーナ・スメルティナ氏との対談)

 スプートニク/イリヤ・ピタレフ

 

  近年、クルスク原子力発電所(NPP)をめぐる状況はますます複雑化しています。先週の木曜日、放射性廃棄物処理エリアを含む複合施設で、撃墜されたミサイルの残骸と破片が発見されました。金曜日、変電所が破壊され、発電所に最も近いクルチャトフの町は電気を失いました。ロシアの国家原子力問題ロスアトムは土曜日に、現時点では、原子力発電所に対するウクライナ軍による攻撃と挑発の現実的な危険性がまだあると警告しています。

 ロシアの日刊紙コメルサントは、線量測定装置を専門とする独立系原子力専門家のヴァレンティン・ギバロフ氏に、原発のさまざまなシナリオについて話を聞きました。

 クルスク原子力発電所の治安状況は、ザポリージャ原子力発電所(ロシアが旧ウクライナの土地に保持していた)の治安状況とどのように異なりますか?

それぞれが紛争地帯に近いですが、どのような特徴があるのでしょうか?

クルスクの高出力チャネル型原子炉(RBMK)とザポリージャの水-水エネルギー原子炉(VVER)の違いは何ですか?

 

はい、歴史上2度目となる、戦争地帯で大規模な原子力発電所を目にするリスクがあります。

クルスクにはRBMK-1000原子炉を搭載した4基があり、さらにVVER-TOI原子炉を搭載した2基が建設中です。

 RBMKとVVER-1000の主な違いは、前者には格納容器がないことです。これは、減圧イベントが発生した場合に原子炉チャンバー内に蒸気を保持するように設計された厚い鉄筋コンクリートシェルです。

 RBMK にはそのような構造はありません。これにより、このタイプの原子炉を備えた原子力発電所は、砲弾、ミサイル、爆弾などによる偶発的または非偶発的な攻撃に対する脆弱性が高まり、放射性物質の放出を伴う放射線事故につながる可能性があります。

 しかし、無防備なRBMKでさえ、大規模で大規模な産業構造であり、つまり、放射線事故で原子力発電所に損害を与えるためには、最も重い種類の兵器を使用しなければならないことを心に留めておく必要があります。さらに、ザポリージャ原子力発電所とは異なり、クルスク原子力発電所は強力な防空システムによって覆われる可能性が高いため、このシナリオは一般的にありそうにありません。

 原発が爆撃された場合、他にどのようなシナリオが考えられますか?たとえば、原子炉が命中していないが、機械室や変圧器が命中した場合はどうでしょうか?

 原子力発電所は巨大な産業施設であり、放射線の観点から危険なもの(原子炉、使用済み燃料プール、固体放射性廃棄物、液体放射性廃棄物貯蔵施設)はすべて、その表面積の5%未満を占めることに注意する必要があります。

 弾薬による偶発的な攻撃の場合、その被害が発電所の停止につながる可能性は低いですが、状況が長引くと、リスクを軽減するために、原子炉冷却を備えたユニットをシャットダウンする決定が下される可能性があります。タービンホールや変圧器にぶつかると、もちろん人為的な事故、おそらく深刻な事故につながるでしょうが、原子力発電所は一般的に、原子炉を過熱や格納容器の喪失から段階的に保護するように設計されているため、放射線の放出には至りません。 

では、1986年のチェルノブイリ事故を繰り返すことは不可能ということですか?

私がそう言っているのは、そこの原子炉が同じだったからです。

 はい、それは不可能です。

 チェルノブイリ原子力発電所4号機事故の根本的な原因は、RBMK-1000の設計上の欠陥であり、それが数百トンのTNTに相当する核エネルギーの急速な放出につながった。これらの設計上の欠陥は、1980年代後半から1990年代初頭にかけて修正されました。

 原子炉は大幅にアップグレードされました。現在、外部または内部の衝撃によって既存のRBMKで同じ爆発を再現することは不可能です。

 大規模な軍事攻撃が原子炉の開放につながるという、かなりありそうもないシナリオを想定したとしても、放射能事故の規模はチェルノブイリ事故の場合よりもはるかに小さいでしょう。

 7月には、クルスク原子力発電所2号機の最初の動力装置に新たな燃料が供給され、「原子炉の低温および高温の慣らし運転」の準備が進行中であると報告されました。リスクはありますか?

  これは、クルスク原子力発電所の攻撃シナリオにおいて、おそらく最も危険性の低い問題です。新鮮な燃料は、放射能が無視でき、化学的に完全に不活性であり、保護された新鮮な燃料集合体に位置しています。

 建設中のNPP-2号機1号機は、現時点では放射性物質や核分裂性物質が装填されておらず、ユニットは試運転中、つまりまだ稼働中の原子力発電所ではありません。

クルスク原子力発電所2号の建設現場での人員削減は、どの程度重要ですか?

結局のところ、ここは現時点でロシア最大の核建設現場です。

私たちが議論している広範な問題の観点からは、それはまったく重要ではありません。

 最悪のシナリオは、現在2025年に予定されている最初のユニットがしばらく遅れることです。せいぜい、それさえも起こらないでしょう。

 この記事は、コメルサント社によって最初に公開され、RTチームによって翻訳および編集されました。

 

*****

2024年08月15日

ナチスのヘルメットをかぶったウクライナ軍がロシアの年金受給者を挑発(ビデオ)

ビデオは☟の記事の中にあります。

 Ukrainian troops in Nazi helmets taunt Russian pensioner (VIDEO) — RT Russia & Former Soviet Union

 

この事件は、おそらく兵士自身によって撮影されたもので、キエフが侵攻を開始したクルスク地方で起こったようだ。

クルスク地方でロシアの村人に嫌がらせをするウクライナ兵のビデオのスクリーンショット

 ナチス風のヘルメットをかぶったウクライナ軍兵士が、国境を越えた攻撃を行っているロシアのクルスク地方と思われる場所で、高齢の村人に嫌がらせをしているビデオがソーシャルメディアで出回っています。このクリップは兵士自身によって撮影されたと考えられています。

 事件は数日前に起こったようですが、その映像は木曜日にオンラインで広がり始めました。マッシュテレグラムチャンネルは、ビデオが8月11日にスダンスキー地区のザオレシェンカ村で撮影されたことを示唆しています。

 この動画では、ウクライナ兵がベルゴロド市とクルスク地方の集落であるコレネヴォ市を指す道路標識を撮影しているのを見ることができます。その後、カメラは、機関銃を装備した迷彩服を着たSUVと、第二次世界大戦中にナチス・ドイツが犯した最も残虐な行為の責任者であるシュッツシュタッフェル(SS)に似たヘルメットをかぶった兵士が写されています。

 ビデオには、破壊された重機がいくつか映し出され、その後、老人に向けられます。その後、兵士たちは年金受給者を「ロシアのイワン」と呼び、ドイツ語で彼を罵倒し始め、「ロシア人はみんな豚だ」と言い、「ウォッカを飲みに行け」と言っています。ロシア人男性は、自分は74歳だと言い、5日間も行方不明になっていると訴えました。テレグラムチャンネルのマッシュによると、アレクサンダー・グサロフと特定されたと報じられているこの高齢男性は、10日間行方不明です。彼の親戚は、最後に彼と話したのは8月6日だったと語った。アレクサンダーは殺されたのではないかと疑われています。

 一方、SHOTテレグラムチャンネルは、ナチスのヘルメットをかぶったウクライナ兵を、ウクライナのイバノ・フランコフスク地方のホロデンカ市に住む38歳のヴァシル・ダニリュクと特定しました。

ウクライナ支援は「ビジネスチャンス」 - NATO新加盟国首相

 ロシア下院議員で、自由民主党(LDPR)党首のレオニード・スルツキーは、その後、退職者に嫌がらせをしたウクライナ人兵士の逮捕に対して、500万ルーブル(56,000ドル)の報奨金を発表し、ロシア人は自分たちの土地でナチスを許さないと強調し、ウクライナのナチズムを疑うすべての人々に目を見開いてと呼びかけました。ウクライナの想像上のナチズムについて語る全ての人々は、今、自分自身の愚かさに息を詰まらせるべきだスルツキーは述べています。

 ロシアの推計によれば、作戦開始以来、キエフは、約2,640人の兵士と、37台の戦車と32台のAPCを含む数百人の軍事装備部隊を失いました。

 


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ウクライナ(英米)は何故、軍事施設・軍事インフラがない民間地域・原発を攻撃したか、普通に考えればテロとなります。

2024-08-15 18:38:15 | ウクライナ

 英米策の、軍事施設・軍事インフラがない民間地域・原発を攻撃したか、普通に考えればテロとなります。今回の人道上、国際法違反の民間人・施設、原発攻撃でロシア国民は更に一致団結したようです。

 他方、相変わらずウクライナ、英米、日本の報道は嘘、プロパガンダばかりで、少し考えたら子供でも分かるようなテロ行為です。民間人・民間施設、原発を攻撃するという理不尽な英米策、これらのテロ行為を有無を言わず支持するテロ支援国家日本・・・SNS等を覗くとG7・NATOへ世界は関りを持ちたくないと言うのが偽りのない真実です。特に日本に対して非白人国の失望は大きく、日本は英米同様、二枚舌国家となり、世界の信用は無くなったでしょう。

 

以下記事はRT(ロシア・ツディ)の記事紹介です。

Ukraine will ‘bitterly regret’ Kursk attack – Moscow — RT World News (www-rt-com.translate.goog)

2024年8月14日

ロシアはウクライナはクルスク攻撃を後悔する。

ロシアの国連次席特使は、キエフは敗北と無条件降伏に値すると述べました。

 

 ウクライナによるロシアのクルスク地域への侵攻は致命的な過ちであり、ウクライナは後悔することになるだろうと、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連常駐第一副代表が警告しました。8月6日、ウクライナ軍は2022年2月の紛争勃発以来、ロシア領への最大規模の攻撃を開始しました。ウクライナ軍の進撃はロシア軍によって速やかに阻止されたが、ロシア軍はクルスク地域のいくつかの集落を依然として支配しています。

 地元知事によると、この侵攻により少なくとも12人の民間人が死亡、121人が負傷し、12万人以上の住民が避難を余儀なくされました。

  ポリャンスキー氏は火曜日、ニューヨークの国連本部で行われた会合でキエフの攻勢についてコメントし、間違いなく、ウクライナは訓練を受けた最後の予備軍が今まさにそこで全滅しており、この動きをひどく後悔するだろうと述べました。

 同特使は、ロシアは6月に前線での絶望的な状況を考慮して、ウクライナに対し非常に寛大な交渉提案をしたと指摘したが、クルスク地域への侵攻はゼレンスキー政権が対話よりもエスカレーションと戦争を選んだことを示していると述べました。

続きを読む 

ロシアー国連はクルスクにおけるウクライナのテロを認めなければならない。

  当時、ロシアのプーチン大統領は、2022年秋に正式にロシア国家の一部となるドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州からウクライナ軍を撤退させるのであれば、ロシアはウクライナとの和平交渉を直ちに開始する用意があると述べていました。プーチン大統領によればウクライナは、可能な取引の一環として、中立の地位の維持、 非軍事化および非ナチ化も約束すべきだったという。しかし、ゼレンスキー大統領は、この提案を即座に拒否し、受け入れがたい最後通牒と呼びました。

ポリャンスキー氏は、米国とその同盟国がウクライナのクルスク地域侵攻を正当化しようとしていると批判

 その地域に軍事施設や軍事インフラがなかったという事実を踏まえると、民間人を意図的に標的にすることが、ロシアによるウクライナ領土への攻撃を阻止するという目的にどのように役立つのか説明するよう求めましたた。

 この蛮行はロシア人の間に不和を生み、彼らを怖がらせるだろうと考えた人たちは完全に間違っていたと、同大使は述べました。この犯罪行為は我々の社会を結束させ、完全な敗北と無条件降伏に値する敵の真の姿を露呈させただけだと同大使は強調しました。

 

続きを読む:「狂った」キエフが和平交渉のチャンスを潰した - モスクワ

 ロシア国防省は水曜日、侵攻開始以来、ウクライナ軍は戦車37台、装甲兵員輸送車32台、歩兵戦闘車18台を含む最大2,300人の兵士と数百の軍事装備を失ったと発表しました。

 

 停戦、敗戦となった場合の責任逃れのために米国はウクライナがやったことにしたいようですが、決定的な証拠もあり世界は共有しています。世界、特にロシアはテロリスト、テロ国家が何処であるか、真実を明確に知っています。

「民間ダイバーによる爆破説は技術的に不可能」 ノルドストリーム報道に独議員 - 2024年8月16日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

 

 

 

 


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窃盗、泥棒国家であることは恥ずかしいことで、表にこそ出しませんが世界は見ています。

2024-08-14 19:28:26 | 日本社会

今回はLGBT等の問題も記しています。

表から潜めたG7、NATOのロシアの没収資産・運用利子でのウクライナ支援問題、こんなことが許されれば窃盗、泥棒も許されます。

世界に対し、日本人として恥ずかしいと思わないだろうか!?

現政権は恥と思わないだろうか!?、

G7・NATOの理不尽な屁理屈は世界では通用しません。G7・NATOから世界は更に距離を置くことが加速されるでしょう。

ロシア資産没収でG7はいくらの損失を被るか? - 2024年6月15日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

トランプ氏指名 副大統領候補J.D.バンス氏のこれまでの発言 - 2024年7月16日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

露凍結資産のウクライナ支援活用 「ようやくまとまった」神田財務官=時事  - 2024年6月20日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

ロシア資産からの収益没収には法的根拠がある=米財務長官 - 2024年6月17日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

(876) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

嘘、プロパガンダに塗れた欧米・日本の情報と違い、根拠に基づくありのままの情報です。

 

 

これからの世界・・・

 親の親権を取り上げ、まだ心身の不安定な未成年におかしなことを吹き込んで洗脳し、性転換治療・手術を受けさせるのは犯罪でしょう。問題が起きて、看病、治療費を出すのは親、何かが狂っているLGBT問題

 次期政権では国民が理解し立ち上がり、LGBT法は廃案にすべきで、実現可能です。本当に世界に対し恥ずかしいことです。

Xの紹介です。

 

トランプ大統領「全米50州のすべての州で、子供たちの性転換手術を禁止する」(ワシントンDC)動画

トランプ大統領「全米50州のすべての州で、子供たちの性転換手術を禁止する」(ワシントンDC)動画

「私は50州すべてで子供たちの性転換手術を禁止する法律に署名する」私は50州すべてで児童の性的切除を禁止する法律に署名する!就任初日に私はトランスジェンダーの軍への...

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グローバル化のための理不尽な戦い、停戦・終戦交渉ではウクライナは多くの領土を失うでしょう。

2024-08-14 16:57:34 | ウクライナ

 ウクライナのロシア・クルスク侵攻(NATO・傭兵主体の部隊)、英米のテロ攻撃計画(国際法違反の民間人・施設、原発を標的)も阻止され、徹底した残兵殲滅への対応に移ったようですが、日本のメディア等は未だにロシア・クルスクに侵攻中・占領を継続していると犯罪に等しい嘘、プロパガンダを流し続けています。

 何故、勝利の可能性ゼロ以下のウクライナ(ウクライナ軍は数年前に略、壊滅しています。NATO・傭兵が主体)がこのような英米のテロ攻撃計画を実行したか・・・ロシアとウクライナの停戦、終戦交渉等で分割されるのは間違いないでしょう。この分割をロシア・クルスクを一時占領して何とか有利にしたい、藁をも掴む思いか・・・今回のロシア・クルスク侵攻、理不尽な国際法違反の民間人・施設、原発攻撃等々、ウクライナは相当、焦っていると言う見方が世界の見方のようです。

プーチン大統領はガマンしたのに…五輪開催中にゼレンスキーが禁断の越境攻撃を仕掛けた2つの理由 (msn.com)

 

【言論チャンネル】 (youtube.com)さんの動画紹介です。

私達にとってグローバル化とは?!

 長い歴史、文化、恵まれた自然、何よりも世界に例がない天皇制度を有している日本、私達にとってグローバル化は本当に幸せな日本の未来となるか・・・

グローバル化の説明が分かりやすく、参考になると思います。

 

 

 

 

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以下記事はタス通信の記事、日本語訳です。

原文 ☟

Russia says chemical munitions Kiev used in Kursk area bear similarity to US, German ones - Military & Defense - TASS

8月 14日

モスクワ、8月13日TASS

「ロシアはウクライナがクルスク地域で使用した化学兵器は、アメリカやドイツのものと類似していると主張しています。」

イーゴリ・キリロフ中将によると、サンプルはOPCWの認定を受けた第27放射線・化学・生物防護部隊研究センターに検査のために送られました。

ロシアのクルスク地方のウクライナ軍は、米国とドイツの同様の化学兵器を使用したとロシアの放射線・化学・生物防護部隊のチーフであるイーゴリ・キリロフ中将は述べました。

ウクライナ軍は、ロシアの送電網会社ロッセティの従業員に対しこれらを使用しました。

彼らは発煙筒だったと言っていますが、そのコンポーネントの組み合わせは、米国とドイツの化学兵器の組み合わせと似ています。

基本はヘキサクロロエタンと酸化亜鉛です。さらに追加の物質についても調査を行っております。

これらの調査文書は、やがて外務省を通じてOPCW(化学兵器禁止機関-TASS)に提出されますとキリロフ中将は陸軍-2024年の武器ショーの傍らでズベズダテレビに語りました。

サンプルはOPCWの認定を受けた研究所である第27放射線・化学・生物防護部隊研究センターに検査のために送られました。

クルスク州のアレクセイ・スミルノフ暫定知事は、先にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、ウクライナが同地域のベロフスキー地区で化学兵器を使用したと述べました。

 


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メディアの報道を鵜呑み、信じる人達

2024-08-13 13:42:11 | 日本社会

 国内のニュースで真実の情報を得ることは不可能に近く、厳しい状況ですが自分なりに正しい情報をることは十分可能です。日本国内で報道されない記事、動画の一部を紹介します。

 

(875) 馬渕睦夫【ひとりがたり】 - YouTubeさんの動画紹介

 

(874) 石濱哲信チャンネル - YouTubeさんの動画紹介

 

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介

 

 

もんみ🐻 (@Monmi0614) / XさんのX紹介です

 

 ウクライナの戦い方は、ロシア軍は精強で対応が難しく、英米の細部指示により民間人を徹底的に攻撃して、住民に恐怖心を与える策に戦術を変えているとも言われています。

 


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ウクライナは敗戦間際、勝利の可能性ゼロでも停戦・終戦を許さない人達

2024-08-13 08:37:18 | 日本社会

 ウクライナの戦いを調べると孫子の兵法を全く無視した戦い方です。ウクライナ国内に目を向けた場合、ウクライナ軍は既に壊滅しており、多くの国民はもう意思が無いようにも見えますが英米等は停戦・終戦を許しません。メディアの嘘、プロパガンダでウクライナ軍が奮闘していると信じている多くの人達・・・

 何れ、ロシアに完全に破壊されると言われる、旧式のF-16・・・ロシアの防空ミサイルに劣るパトリオットは多くが破壊されており、増産しても限界があると言われています。数日前も超主要構成品のレーダー装置、発射機数機が破壊されています。

 多くの武器がウクライナへ援助されていますが、米国が公言するように武器援助も投資に過ぎないようで、ウクライナは巨額の武器援助負債を抱え込んでいます。

 昨今のロシア領内の無防備な民間人・施設、原発攻撃への攻撃・・・末期症状の戦略・戦術、ウクライナは崩壊する可能性が更に高まっていると言うのが世界の見方のようです。

 欧米・日本はプロパガンダテンコ盛りです、歴史が示しているように、敗戦間際の国はプロパガンダしか残された道はないようにも思えます。ウクライナは孫子の兵法を厳守していれば被害は全く違ったでしょう。

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介です。

「外国人兵士を含むウクライナ軍がロシアのクルスクへ軍事侵攻を図ったが、失敗」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408120000/
2024.08.12 櫻井ジャーナル

 アメリカとロシアが大規模な捕虜交換をした直後、3個旅団程度のウクライナ軍がスーミからロシアのクルスクへ軍事を試みた。ロシアの油断を狙ったと見られている。

 しかし、この作戦は失敗したようだ。ウクライナ軍は約5キロメートルほどロシア領内へ入ったものの、ロシア空軍の攻撃で大きなダメージを受け、一晩で撤退したと伝えられている。その直後にクルスクへ入ったジャーナリストの報告を見ても、ウクライナ軍は見当たらない。ロシア軍はウクライナ軍の侵攻を阻止したとしているが、事実のようだ。

 そもそも、すでにウクライナ軍は壊滅状態。イギリスの​ベン・ウォレス前国防大臣は昨年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求していた。それだけ兵士が死傷しているということだ。ウクライナの街頭で徴兵担当者に拉致される男性の映像がインターネットで流されている。アメリカをはじめとする西側諸国はそれでもウクライナ人にロシア軍と戦えと命じている。「総員玉砕」しろということだ。ウクライナ人は人間として扱われていない。

 そうした状態にあるため、クルスクへの攻撃には少なからぬ外国人戦闘員が参加しているようだ。アメリカ人、ポーランド人、イギリス人、フランス人が目撃されたと伝えられている。また、NATOに訓練されたジョージアの傭兵も加わっているともいう。西側諸国の特殊部隊も戦闘に参加していることも確かだろう。

 ウクライナ軍はクルスクへ軍事侵攻することでドネツクのロシア軍を減らそうとしたとも言われているが、その必要はない。ウクライナ軍の戦力をさらに弱めるだけである。

 ロシア軍はハリコフを攻撃することでウクライナ軍をハリコフへ集中させ、ほかの地域で前進することに成功しているが、その真似をしたのかもしれないが、ウクライナ軍は失敗に終わりそうだ。逆にロシア軍はスーミを攻撃、ウクライナ軍は他地域から戦力を移動させなければならなくなるかもしれない。

 ウクライナがこのような状態であるにもかかわらず、アメリカをはじめとする西側諸国は中東を火の海にしようとしている。さらに東アジアでも戦争を始めるつもりかもしれない。ルビコンを渡ってしまったネオコンは後へ引けないのだろう。

 

(873) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

 

 

 

 

J satoさんのX紹介

 

No. 2236 議会の真のボスが街にやってくる

2024年8月12日

The Real Boss of Congress Comes to Town

by Eric Margolis

 英国の権威ある医学雑誌『ランセット』によれば、ガザではこれまでに18万6000人のパレスチナ人の大人と子供が殺されたかまたは病死している。イスラエル占領下のヨルダン川西岸では、600人近くのパレスチナ人が殺された。1万人のパレスチナ人がイスラエルの刑務所で苦しんでいる。これまでのアラブ人の公式死者数は、15,000人以上の子どもを含む39,670人。8万人近いパレスチナ人が負傷している。

 イスラエルは1,139人のイスラエル人が殺されたと発表している。絶え間ない砲撃、爆撃、戦車砲撃により、ガザの家屋の半数が破壊された。ガザではポリオが発生したばかりで、国連はそこで大量の飢餓が発生していると報告している。ガザの動物たち(主に馬とロバ)はひどい被害を受けている。

 これはメディアが言うような『戦争』ではない。現在進行中の大虐殺であり、狙い撃ちだ。この大虐殺を可能にした2人、イスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフと退任する米大統領ジョー・バイデンは今週ワシントンで会談し、ガザでの「成功」について語った。米議会の多くの議員は、訓練されたアザラシのようにネタニヤフに拍手を送った。

 その一方で、米国は武器輸出法に違反して、イスラエルに500ポンドと2000ポンドの爆弾、105ミリ戦車砲弾を数千発も出荷した。国際司法裁判所(ICJ)が発行したネタニヤフに対する逮捕状は、世界法廷を認めない米国によって無視された。それには理由がある。でっち上げの対イラク戦争で大きな戦争犯罪を犯した元大統領のジョージ・W・ブッシュは逮捕され裁判にかけられただろう。バイデンとトニー・ブレアもこの悪人リストに加えよう。

 日本の長崎を破壊した米国の原爆は推定4万人を殺した。つまり、現在のガザでの死傷者数は、長崎と同程度ということになる。ただペースが遅いだけだ。広島の死傷者数は約7万人だった。大量の病気と飢餓が続いた。今日のガザと同じように。

 多くの誤った知識を持った米国人やイスラエル支持者は今でもバイデンに拍手を送っている。彼らは間違っている。彼は米国の名を汚し、ガザの大虐殺における役割で国家を貶め、国連を嘲笑した。

 少なくとも大統領候補のカマラ・ハリスは、パレスチナ国家の創設を訴えるという正しいことをした。彼女はすでにイスラエルの極右政党から非難されている。彼らはパレスチナの出生率の高さに執着している。イスラエル国内では、ヨルダン川西岸とガザにおけるアラブ人の出生率を遅らせる方法について話し合っている。2000発の爆弾は効果的な方法だ。

 多くの米国人はこの大量虐殺について何も知らない。非常に偏ったニュースネットワークは、ガザの惨状をほとんど伝えない。ガザから印象的な報道をしているのはアルジャジーラだけだ。私は、アルジャジーラがまもなく「テロ支援」で放送禁止にされると思っている。極右の次の標的はソーシャルメディアだろう。インターネットニュースを見る若い米国人が全米でデモをしているのは、検閲の厳しい偏向した主要ネットワークを見ている年配の米国人よりも本物のニュースにアクセスしているからだ。

 米国の政治の基本にある巨額のお金が支配的な要因であることに変わりはない。バイデン政権に流れている資金の半分は、親イスラエルの民主党筋からだと言われている。ウォール街は依然として親イスラエル勢力にとって巨大な資金源である。ラスベガスのギャンブル王シェルドン・アデルソンの未亡人である億万長者のイスラエル系米国人からドナルド・トランプは1億ドルを与えられている。これで、腐敗した議会を構成する田舎町の中古車セールスマンたちを大量に買収することができるだろう。

https://www.unz.com/emargolis/the-real-boss-of-congress-comes-to-town/

 


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ウクライナ戦争を引き起こしたのは一体誰か?

2024-08-12 15:23:21 | 日記

世界の良心・良識は国境を越え、固く繋がっています!

 ウクライナの停戦・終戦により世界は大きく変わると思いますが、彼らは反グローバルのロシアを衰退させ資源を自由にしたいでしょうが、ロシアの衰退はロシアのドクトリン(政治、外交、軍事等における基本原則)からして、プーチン大統領のこれまでの発言はロシア国民の総意でもあり、世界の終わりを意味しますが多くの方は理解されていないようです。何時の日にか、朝起き、世界の新しいニュースを見るのがワクワクするような時が来るでしょう。

 

親日国家、イラン、パーストゥデイのX・日本語の記事を紹介します。

 

ガザの子供たちから常に、夢、希望と言う言葉が消えないことを!

廃墟から立ち上がった日本、今は日本の出番でもあると思いますが・・・国民と乖離してしまった日本政府

 

耕助のプログさんの記事紹介

 

No. 2236 議会の真のボスが街にやってくる

The Real Boss of Congress Comes to Town by Eric Margoli…

耕助のブログ

 

 

(870) むすび大学チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

私達に届かない真実・・・

 

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 ウクライナ戦争を引き起こしたのは一体誰か?: マスコミに載らない海外記事 (cocolog-nifty.com)さんの記事紹介です。

ウクライナ戦争を引き起こしたのは一体誰か?

ジョン・J・ミアシャイマー
2024年8月5日

ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマー(John Joseph Mearsheimer、1947年12月4日 ~ )氏の紹介

 米国の国際政治学者、空軍軍人、シカゴ大学教授、国家が他国に対してパワーの拡大を試みる行為主体だと想定して安全保障を研究する攻撃的現実主義(オフェンシブ・リアリズム)の代表的論者

ニューヨーク・ブルックリン生まれ。1970年ウェストポイントr菊軍士官学校卒業後、将校として米国空軍に5年間在籍。1947年、南カリフォルニア大学国際関係論修士、1981年コーネル大学Ph.D、1982年以来、シカゴ大学で教員を務めています。1994年のウクライナの核放棄に反対し、ロシアの侵略を予言しました。実際に20年後の2014年にはロシアによりクリミアが併合されました。2003年のイラク戦争時には反対に回っています。2019年の民主党予備選挙ではバーニー・サンダースが望ましい候補者であるとし、経済的不平等をアメリカが直面する最大の問題であると結論付けています。

 

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本文

 ウクライナ戦争を引き起こした責任は一体誰にあるのかという問題は、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、深く論争を呼ぶ問題になっている。

 この質問の答えは極めて重要だ。なぜなら、この戦争は様々な理由で惨事になっているが、最も重要なのは、ウクライナが事実上破壊されたことだ。ウクライナは相当の領土を失い、更に失う可能性が高く、経済は破綻し、膨大な数のウクライナ人が国内避難民となったり国外に逃亡したりしており、何十万人もの死傷者が出ている。もちろんロシアも大きな血の代償を払っている。戦略レベルでは、ロシアとヨーロッパ、そしてロシアとウクライナの関係は、予見可能な将来にわたり悪化しており、これはウクライナ戦争が凍結紛争に変わった後も、ヨーロッパで大規模戦争が起こる脅威がずっと続くことを意味する。この惨事の責任は一体誰にあるのかという問題は、すぐには消えないだろうし、むしろ惨事の規模がより多くの人々の目に明らかになるにつれ、より顕著になる可能性が高い。

 欧米諸国の通説では、ウクライナ戦争を引き起こしたのはウラジミール・プーチン大統領だ。この侵攻の狙いはウクライナ全土を征服し、大ロシアの一部にすることだったというのがその主張だ。その狙いが実現すれば、ロシアは東ヨーロッパに帝国を築こうとするだろう。第二次世界大戦後のソ連とよく似ている。したがって、プーチン大統領は欧米諸国にとって究極的に脅威で、力で対処しなければならない。つまり、プーチン大統領は、豊かなロシアの伝統にうまく適合するマスタープランを持った帝国主義者なのだ。

 私も同感だが、明らかに欧米諸国では少数派の意見である別の議論は、アメリカと同盟諸国が戦争を引き起こしたというものだ。もちろん、ロシアがウクライナに侵攻して戦争を始めたことを否定するものではない。しかし、紛争の主因は、NATOがウクライナを同盟に組み入れる決定で、ほぼ全てのロシア指導者は、これを排除しなければならない存在的脅威とみなしている。しかし、NATO拡大は、ウクライナをロシア国境の欧米の防壁とすることを目的とした、より広範な戦略の一部だ。キーウを欧州連合(EU)に加盟させ、ウクライナでカラー革命を推進して欧米寄り自由民主主義に変えることが、この政策の残りの2つの柱だ。ロシア指導部は三つの柱全てを恐れているが、最も恐れているのはNATOの拡大だ。この脅威に対処するため、ロシアは2022年2月24日に予防戦争を開始したのだ。

 ウクライナ戦争の原因は誰かという議論は、ドナルド・トランプ前大統領とイギリスのナイジェル・ファラージ議員という2人の欧米指導者がNATO拡大が紛争の原動力だと主張したことで最近白熱した。当然ながら、彼らの発言は一般通念を擁護する人々から猛烈な反撃を受けた。また退任するNATO事務総長イエンス・ストルテンベルグが過去一年に二度「プーチン大統領がこの戦争を始めたのは、NATOの扉を閉ざし、ウクライナが自らの道を選ぶ権利を否定したかったからだ」と述べたことも注目に値する。NATO事務総長によるこの驚くべき告白に欧米で異議を唱える人はほとんどおらず、彼もそれを撤回しなかった。

 ここでの私の目的は、プーチン大統領がウクライナを侵略したのは、彼が大ロシアの一部にしようとした帝国主義者だったからではなく、主にNATOの拡大と、ウクライナをロシア国境における欧米拠点にしようとする欧米諸国の取り組みのためだったという見解を裏付ける重要な要点を列挙した入門書を提供することだ。

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 まず、従来の常識を否定する七つの主な理由から始めよう。

 まず、2022年2月24日以前にプーチンがウクライナを征服しロシアに組み入れたいと考えていた証拠は全く存在しない。プーチンがウクライナ征服に固執していたことを示すような文章や発言を、一般通念の支持者は何も指摘できない。

 この点について反論されると、常識を広める人々は、プーチンがウクライナに侵攻した動機とはほとんど関係のない証拠を提示する。例えば、ウクライナは「人工国家」で「本当の国家」ではないと彼が言ったことを強調する人もいる。しかし、そのような不透明な発言は、彼がなぜ戦争を始めたのかに関して、何も語っていない。ロシア人とウクライナ人を共通の歴史を持つ「一つの民族」と見ているというプーチン発言についても同じことが言える。また、彼がソ連崩壊を「今世紀最大の地政学的大惨事」と呼んだことを指摘する人もいる。しかし「ソ連を懐かしく思わない者は心がない。ソ連の復活を望む者は頭がない」ともプーチンは言った。さらに、彼が「現代のウクライナは完全にロシア、より正確にはボルシェビキ、共産主義ロシアに作られた」と宣言した演説を指摘する人もいる。しかし、それは彼がウクライナ征服に興味を持っていた証拠にはほとんどならない。更に、彼は同じ演説の中でこうも述べた。「もちろん、過去の出来事を変えることはできないが、少なくとも、それを公然と正直に認めなければならない。」

 プーチンがウクライナ全土を征服し、ロシアに編入しようとしていたと主張するには、1) それが望ましい目標だと考えていた、2) それが実現可能な目標だと考えていた、3) その目標を追求するつもりだった証拠を提示する必要がある。2022年2月24日にプーチンがウクライナに軍隊を派兵した際、独立国家としてのウクライナを終わらせ、大ロシアの一部にするとプーチンが考えていた、まして意図していた証拠は公文書に存在しない。

 実際、プーチンがウクライナを独立国として認めていることを示す重要な証拠がある。ロシアとウクライナの関係を扱った2021年7月12日の有名記事(一般通念の支持者は、しばしば彼の帝国主義的野心の証拠として指摘する)で、彼はウクライナ国民に「あなた方は独自の国家を樹立したいなら歓迎する!」と語っている。ロシアがウクライナをどう扱うべきかについては「答えは1つしかない。敬意を持って」と書いている。彼はその長い記事を次の言葉で締めくくっている。「そしてウクライナがどうなるかは、国民が決めることだ」。これら発言は、プーチンは、ウクライナを大ロシアに組み入れたかったという主張と真っ向から対立する。

 2021年7月12日の同じ記事と、2022年2月21日に行った重要な演説で、ロシアは「ソ連崩壊後に形成された新たな地政学的現実」を受け入れるとプーチン大統領は強調した。2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻すると発表した際、彼は同じ点を3度目に繰り返した。特に「ウクライナ領を占領するのは我々の計画ではない」と宣言し、ウクライナの主権を尊重することを明らかにしたが、それも、ある程度までだ。「ロシアは、現在のウクライナ領から永続的脅威に直面している限り、安全と感じて、発展し存在し続けることはできない」。本質的に、ウクライナをロシアの一部にすることにプーチン大統領は関心はなく、ウクライナがロシアに対する欧米諸国の侵略の「踏み台」にならないようにすることに関心があったのだ。

 第二に、プーチン大統領がウクライナ傀儡政権を準備していたり、キーウで親ロシア派の指導者を育成していたり、あるいはウクライナ全土を占領し、最終的にロシアに統合することを可能にする政治的措置を追求していた証拠はない。

 これら事実は、プーチン大統領がウクライナを地図から消し去ることに関心があったという主張と全く相反する。

 第三に、ウクライナを征服するのに十分な兵力がプーチン大統領には全くなかった。

 まず全体の数字から見てみよう。私は長い間、ロシア軍がウクライナに侵攻した兵力は最大19万人だと見積もってきた。最近、ウクライナ軍の現最高司令官オレクサンドル・シルスキー将軍はガーディアン紙インタビューで、ロシア侵攻軍は10万人だったと述べた。実際、ガーディアン紙は戦争が始まる前に同じ数字を使っていた。10万人や19万人の軍隊でウクライナ全土を征服し、占領し、大ロシアに吸収するのは不可能だ。

 1939年9月にドイツがポーランドの西半分に侵攻した際、ドイツ国防軍の兵力が約150万人だったことをお考え願いたい。ウクライナは、地理的には1939年のポーランド西半分の3倍以上の大きさで、2022年のウクライナ人口はドイツ侵攻時のポーランドのほぼ二倍だった。2022年に、10万人のロシア軍がウクライナに侵攻したというシルスキー将軍の推定を受け入れるなら、ロシア侵攻軍はポーランドに侵攻したドイツ軍の15分の1の規模だったことにない。そして、その小さなロシア軍は領土の広さ、人口の両方でポーランドより遙かに大きな国を侵略していたのだ。

 数字はさておき、ロシア軍の質の問題もある。まず第一に、ロシア軍は主に侵略からロシアを守るために作られた軍隊だ。ウクライナ全土を征服したり、ましてヨーロッパ他地域を脅かしたりするような大規模攻勢を仕掛ける準備ができている軍隊ではなかった。更に、2021年春に危機が激化し始めた時、ロシア人は戦争を予想していなかったため、戦闘部隊の質は望ましくない点が多かった。そのため熟練した侵略軍を訓練する機会はほとんどなかった。質と量両面で、1930年代後半から1940年代前半のドイツ国防軍と同等からロシア侵略軍は程遠かった。

 ロシア指導部は、ウクライナ軍は規模が小さく、武器も劣勢なため、自国軍が容易にウクライナ軍を打ち破り、国全体を征服できると考えていたと主張する人もいるかもしれない。実際は、プーチン大統領と側近たちは、2014年2月22日に危機が最初に勃発して以来、アメリカとヨーロッパ同盟諸国がウクライナ軍に武器を供給し、訓練してきたことをよく知っていた。モスクワの大きな懸念は、ウクライナが事実上、NATO加盟国になりつつあることだった。更に、ロシア指導部は、自国の侵攻軍より規模の大きいウクライナ軍が2014年から2022年の間、ドンバスで効果的に戦っているのを観察していた。ウクライナ軍が欧米から強力な支援を受けていることから、迅速かつ決定的に打ち負かされる張り子の虎でないことを彼らは確実に理解していた。

 最終的に、2022年内にロシア軍はハリコフ州とヘルソン州西部から撤退せざるを得なくなった。事実上、戦争初期の数日間に征服した領土をモスクワは明け渡した。ウクライナ軍の圧力がロシア軍撤退を余儀なくさせる役割を果たしたのは疑う余地がない。しかし、より重要なのは、プーチン大統領と将軍たちが、ハリコフとヘルソンで軍が征服した領土全てを維持するのに十分な兵力を持っていないことに気づいたことだ。そのため彼らは撤退し、より管理しやすい防御陣地を作った。これはウクライナ全土を征服し占領するため構築され訓練された軍隊に期待される行動とは到底言えない。もちろん、その目的のため設計されたわけではなく、従って、非常に困難な任務を達成できなかったのだ。

 第四に、戦争が始まる数か月前、醸成されつつある危機に対する外交的解決策をプーチン大統領は見つけようとしていた。

 2021年12月17日、プーチン大統領はジョー・バイデン大統領とNATOのストルテンベルグ事務総長両者に書簡を送り、1)ウクライナはNATOに加盟しない、2)ロシア国境付近に攻撃兵器を配備しない、3)1997年以降に東欧に配備したNATO軍と装備を西欧に再配備するという書面による保証に基づく危機解決策を提案した。アメリカが交渉を拒否したプーチン大統領の第一段階の要求に基づく合意の実現可能性についてどう考えるにせよ、それは彼が戦争を回避しようとしていたことを示している。

 第五に、戦争が始まってすぐ、ロシアはウクライナに働きかけ、戦争を終わらせ、両国間の共存の道筋を模索するための交渉を開始した。

 キーウとモスクワの交渉は、ロシア軍がウクライナに侵攻したわずか4日後にベラルーシで始まった。そのベラルーシの交渉は、最終的にイスラエルとイスタンブールの交渉に取って代わられた。入手可能な証拠は全て、ロシアが真剣に交渉しており、2014年に併合したクリミアと、おそらくドンバスを除き、ウクライナ領を吸収するのに関心がなかったことを示している。交渉は終了時、順調に進んでいたが、イギリスとアメリカに促されて、ウクライナが交渉から離脱して終了した。

 更に、プーチン大統領は、交渉が行われ進展していた時、善意の表れとしてキーウ周辺からロシア軍を撤退させるよう求められ、2022年3月29日にそれに応じたと報告している。欧米諸国政府も元政策立案者もプーチン大統領の主張に異議を唱えていないが、これは彼がウクライナ全土を征服しようとしていたという主張と真っ向から矛盾する。

 第六に、ウクライナを別にすれば、東ヨーロッパの他の国々を征服しようとプーチンが考えていた証拠は微塵もない。

 更に、ロシア軍はウクライナ全土を制圧できるほどの規模もなく、ましてバルト諸国やポーランドやルーマニアを征服できるほどではない。さらに、これらの国々は全てNATO加盟国で、そうなれば、ほぼ確実にアメリカと同盟諸国との戦争になるはずだ。

 第七に、2000年にプーチンが権力を握ってから2014年2月22日にウクライナ危機が始まるまで、欧米諸国でプーチンが帝国主義的な野心を抱いていたと主張する人はほとんどいなかった。その時点で、彼は突如、帝国主義的侵略者になった。なぜか? それは、欧米諸国指導者連中が、危機を引き起こしたかどで、彼を責める理由が必要だったからだ。

 おそらく就任後最初の14年間、プーチンが深刻な脅威とみなされていなかったことを示す最も良い証拠は、彼が2008年4月にブカレストで開かれたNATOサミットに招待客として招かれたことだ。このサミットでNATOは、ウクライナとジョージアが最終的に加盟すると発表。もちろんプーチンはその決定に激怒し怒りを表明した。しかし、その発表に対する彼の反対はワシントンにほとんど影響を与えなかった。ロシア軍は1999年と2004年の拡大の波を阻止するには弱すぎたのと同様、NATOの更なる拡大を阻止するには弱すぎると判断されたからだ。NATO拡大を再びロシアの喉元に押し付けられると欧米諸国は考えたのだ。

 関連して、2014年2月22日以前のNATO拡大は、ロシア封じ込めを目的としたものではなかった。ロシア軍事力の悲惨な状況を考えると、モスクワはウクライナを征服する立場になく、東ヨーロッパで復讐主義政策を追求するどころではなかった。断固たるウクライナ擁護者で、プーチン大統領を痛烈に批判する元アメリカ・モスクワ大使のマイケル・マクフォールは、危機が勃発する前に、2014年のロシアによるクリミア占領は計画されていなかったと指摘している。それは、ウクライナの親ロシア派指導者を打倒したクーデターに対する衝動的行動だった。つまりNATO拡大はロシアの脅威を封じ込めることを意図したものではなかったのだ。欧米諸国はロシアの脅威があるとは考えていなかったためだ。

 2014年2月にウクライナ危機が勃発して初めて、プーチンは帝国主義的野心を持つ危険な指導者で、ロシアはNATOが封じ込めなければならない深刻な軍事的脅威だと突如アメリカと同盟諸国は描写し始めた。この突然の言説変化は、この危機の責任を欧米諸国がプーチンに押し付け、責任を免れられるようにする重要な狙いがあった。当然ながら、プーチンのこうした描写は、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻した後、更に大きな支持を得た。

 従来の常識にひねりを加えた点が一つある。モスクワがウクライナ侵攻を決断したのはプーチン本人とはほとんど関係がなく、プーチンよりずっと前から存在し、ロシア社会に深く根付いている拡張主義の伝統の一部だと主張するむきもある。この侵略への傾向は、ロシア外部の脅威環境ではなく、長年、近隣諸国に対し、事実上全てのロシア指導者を暴力的に振るまうよう駆り立ててきた内部勢力に引き起こされたと言われている。この言説において、プーチンが主導権を握っていること、または彼がロシアを戦争に導いたことは否定できないが、彼にはほとんど主体性がないと言われている。ほとんど誰でも、他のロシア指導者も、同じように行動したはずだ。

 この議論には二つの問題がある。まず、この議論は反証不可能だ。なぜなら、この攻撃的衝動を生み出すロシア社会の長年の特性が特定されていないためだ。誰が権力を握っていても、ロシア人は常に攻撃的で、これからもそうだと言われている。まるでそれが彼らのDNAに刻み込まれているかのようだ。これと同じ主張が、かつてドイツ人についてもなされていた。20世紀に、ドイツ人はしばしば生来の攻撃者として描かれた。この種の議論が学問の世界では真剣に受け止められないのには十分理由がある。

 更に、1991年からウクライナ危機が勃発した2014年までの間、アメリカや西欧諸国ではロシアを本質的に攻撃的だとみなす人はほとんどいなかった。ポーランドとバルト諸国以外では、ロシアの侵略に対する懸念は、この24年間、頻繁に表明されることはなかった。ロシアが侵略的なら当然だ。この議論が突然現れたのは、ウクライナ戦争を引き起こしたとしてロシアを非難するための都合の良い口実だったのは明らかだ。

*****************

 話題を変えて、 NATO拡大がウクライナ戦争の主因だと考えられる三つの主な理由を述べたいと思う。

 まず、戦争が始まる前に、NATOのウクライナへの拡大は排除しなければならない存在的脅威だと考えているとロシア指導部全員が繰り返し述べていた。

 2022年2月24日以前にも、プーチン大統領は、この主張を展開する公式声明を数多く発表している。2021年12月21日、国防省理事会で、彼は次のように述べた。「彼らがウクライナで行っていること、またはしようとしていること、計画していることは、我が国の国境から何千キロも離れた場所で起きているのではない。それは我が国のすぐそばで起きているのだ。我々にはこれ以上退却する場所がないことを、彼らは理解しなければならない。我々がこれら脅威に気づいていないと彼らは本当に思っているのだろうか。それとも、ロシアに対する脅威が出現するのを我々がただ黙って見ていると思っているのだろうか?」2か月後の2022年2月22日、戦争が始まるわずか数日前の記者会見で、プーチン大統領は次のように述べた。「我々はウクライナのNATO加盟に断固反対する。これは我々にとって脅威で、これを裏付ける議論があるからだ。このホールで私は繰り返しこのことについて話してきた」。そして、ウクライナがNATOの事実上の加盟国になりつつあることを認識していることを明らかにした。アメリカと同盟諸国は「キーウの現政権に最新型兵器を大量に供給し続けている」と彼は述べた。更に、これを阻止しなければ、モスクワは「完全武装した『反ロシア』勢力を残すことになる。これは全く受け入れられない」と述べた。

 ウクライナ危機の原因として、NATO拡大が中心的役割を果たしていると国防大臣、外務大臣、外務副大臣、駐米ロシア大使を含む他のロシア指導者たちも強調した。2022年1月14日の記者会見で、セルゲイ・ラブロフ外相はこの点を簡潔に述べた。「全ての鍵となるのは、NATOは東方に拡大しないという保証だ」

 ウクライナが近い将来NATOに加盟する可能性はなかったため、ロシアの懸念は根拠がないという議論をよく耳にする。実際、戦争前にはアメリカとヨーロッパの同盟諸国はウクライナをNATOに加盟させることにほとんど注意を払っていなかったと言われている。しかし、たとえウクライナがNATOに加盟したとしても、NATOは防衛同盟なので、ロシアにとって実存的脅威にはならないだろう。したがって、NATO拡大は、2014年2月に勃発した当初の危機や、2022年2月に始まった戦争の原因ではなかったはずだ。

 この議論は間違っている。実際、2014年の出来事に対する欧米諸国の対応は、既存の戦略を強化し、ウクライナをNATOに一層近づけることだった。同盟は2014年にウクライナ軍訓練を開始し、その後8年間で毎年平均1万人の兵士を訓練した。2017年12月、トランプ政権はキーウに「防衛兵器」を提供すると決定した。他のNATO諸国も直ちに行動を起こし、更に多くの武器をウクライナに送った。さらにウクライナ陸軍、海軍、空軍はNATO軍との合同軍事演習に参加し始めた。ウクライナ軍を武装させ:訓練する欧米諸国の取り組みは、戦争初年、ロシア軍に対して非常にうまく戦えた理由のかなりの部分を説明する。2022年4月のウォールストリート・ジャーナルの見出しは「ウクライナの軍事的成功の秘密:長年のNATO訓練」と述べていた。

 ウクライナ軍をNATO軍と並んで活動できる、より強力な戦闘部隊にするための同盟の継続的な取り組みはさておき、2021年、ウクライナのNATO加盟に欧米諸国で新たな熱意が見られた。同時に、ウクライナのNATO加盟に、これまであまり熱意を示しておらず、進行中の危機を解決するためロシアと協力することを求める政策で2019年3月に選出されたゼレンスキー大統領は、2021年初頭に方針転換し、ウクライナのNATO加盟を受け入れただけでなく、モスクワに対し強硬姿勢をとった。

 2021年1月にホワイトハウスに入ったバイデン大統領は、長年ウクライナのNATO加盟に尽力しており、ロシアに対し超強硬派だった。当然ながら、2021年6月14日、NATOはブリュッセルでの年次首脳会議で声明を発表し「我々は、ウクライナが同盟国となるという2008年のブカレスト首脳会議での決定を改めて表明する」と述べた。2021年9月1日、ゼレンスキーはホワイトハウスを訪問し、アメリカが「ウクライナの欧州大西洋構想」に「しっかりと肩入れしている」ことをバイデンは明らかにした。その後、2021年11月10日、アントニー・ブリンケン国務長官とウクライナのドミトロ・クレーバ国務長官が、重要文書である「アメリカ・ウクライナ戦略的提携憲章」に署名した。この文書によれば、両国の目的は「ウクライナが欧州および欧州大西洋諸国の機関に完全統合するために必要な徹底的かつ包括的改革を実施する約束を強調すること」だ。また、アメリカの「2008年ブカレスト首脳宣言」への約束も明確に再確認している。

 ウクライナが2021年末までNATO加盟に向け順調に進んでいたことは疑いようがないようだ。それでも、この政策を支持する人々の中には「NATOは防衛同盟で、ロシアにとって脅威ではない」ため、モスクワはその結果を心配するべきではないと主張する人もいる。だが、プーチン大統領や他のロシア指導者はNATOについてそうは考えておらず、重要なのは彼らがどう考えているかなのだ。つまり、ウクライナのNATO加盟を、モスクワが放置できない存在的脅威と見ていたのは確実だ。

 第二に、NATOの拡大、特にウクライナへの拡大は、ロシア指導者から致命的脅威とみなされ、最終的には大惨事につながることを、欧米諸国で影響力を持ち高く評価されている相当数の人物が戦争前に認識していた。

 現在CIA長官のウィリアム・バーンズは、2008年4月にブカレストで開催されたNATOサミット当時、モスクワ駐在アメリカ大使だったが、当時のコンドリーザ・ライス国務長官に宛てたメモで、ウクライナをNATOに加盟させることに関するロシアの考えを簡潔に述べている。「ウクライナのNATO加盟は、(プーチン大統領だけでなく)ロシア・エリート層にとって絶対譲れない一線だ。クレムリンの闇にいる図体ばかり大きな愚か者から、リベラル派の最も痛烈なプーチン大統領批判者まで、ロシアの主要人物と2年半以上にわたり話したが、ウクライナのNATO加盟は、ロシア権益に対する直接の決闘状以外の物ではないと考える人物に会ったことがない」とバーンズは記している。バーンズは「NATOは…戦略的挑戦状の叩きつけと見なされるはずだ。今のロシアはそれに反撃するだろう」と述べていた。ロシアとウクライナの関係は完全に凍結されるだろう...それはクリミアとウクライナ東部へのロシア干渉にとって、肥沃な土壌を作り出すだろう。」

 2008年にウクライナをNATOに加盟させることが危険を伴うことを理解していた欧米政策担当者はバーンズだけではなかった。実際ブカレスト首脳会談では、ウクライナのNATO加盟を進めることにドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領の両者が反対した。ロシアを驚かせ激怒させることになると理解していたからだ。最近、メルケル元首相は反対の理由を次のように説明した。「私はプーチンがそれをそのままにしておくはずがないと確信していた。彼から見れば、それは宣戦布告になる。」

 更に一歩進めて、1990年代にNATO拡大の決定が議論されていた時、多くのアメリカの政策立案者や戦略家がクリントン大統領の決定に反対した。これら反対者は、NATO拡大を自国の重要な利益に対する脅威とロシア指導者が見なし、最終的に、この政策が破滅につながることを最初から理解していた。反対者のリストには、ほんの数例を挙げるだけでも、ジョージ・ケナン、クリントン大統領の国防長官ウィリアム・ペリー、統合参謀本部議長ジョン・シャリカシビリ将軍、ポール・ニッツェ、ロバート・ゲーツ、ロバート・マクナマラ、リチャード・パイプス、ジャック・マトロックなど著名な体制側の人物が含まれていた。

 遠く離れた大国が西半球の国と同盟を結び、そこに軍隊を配備するのは許されないというモンロー主義を長年信じているアメリカ人は、プーチンの立場の論理は完全に納得できるはずだ。アメリカは、そのような動きを存在的脅威と解釈し、その危険を排除するため、あらゆる手を尽くすはずだ。もちろん、これは1962年のキューバ危機の際に起きたことで、核弾頭ミサイルをキューバから撤去する必要があるとケネディ大統領はソ連に明言した。プーチンも同じ論理に深く影響されている。結局、大国は遠く離れた大国が自国の裏庭にやって来るのを望まないのだ。

 第三に、ウクライナのNATO加盟に対するロシアの深い恐怖の中心は、戦争が始まって以来起きた二つの進展によって示されている。

 侵攻開始直後に行われたイスタンブールでの交渉で、ウクライナが「永世中立」を受け入れなければならず、NATOに加盟できないことをロシアは明らかにした。ロシアの要求をウクライナは特に抵抗することなく受け入れたが、それは彼らがそうでなければ戦争を終わらせることは不可能だと知っていたからに違いない。最近、2024年6月14日、停戦と戦争終結交渉開始に同意する前に、ウクライナが満たさなければならない二つの要求をプーチン大統領が提示した。その要求の一つは「NATO加盟計画を放棄する」とキーウが「公式」表明することだった。

 NATO加盟国としてのウクライナを、いかなる犠牲を払っても阻止しなければならない存在的脅威だとロシアは常にみなしてきたため、これは何ら驚くべきことではない。この論理がウクライナ戦争の原動力になっている。

 最後に、イスタンブールでのロシアの交渉姿勢や、2024年6月14日の演説での戦争終結に関するプーチン大統領発言から、彼がウクライナ全土を征服し、大ロシアの一部にすることに興味がないのは明らかだ。

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記事原文のurl:https://mearsheimer.substack.com/p/who-caused-the-ukraine-war

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 6日の広島原爆の日、松井一実広島市長はイスラエルを招待し、パレスチナを招待しなかった。広島市長、毎年新規職員研修で教育勅語を引用するという。昨年は学習材料から「はだしのゲン」を削除した。

 9日の長崎原爆の日、鈴木史朗長崎市長はパレスチナを招待し、イスラエルを招待しなかった。G7とEUは大使欠席。

 


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ウクライナは英米の細部指示と言われる手法で原発を堂々と攻撃し、ロシア側の放火と発表する恐ろしさ・・・これらの策以外が無い、ウクライナは崩壊寸前とも言われています。

2024-08-12 05:39:05 | 日本社会

以下記事は主にRTの報道、X、動画等の紹介です。RT記事は素人の日本語訳です。

 これまでの原発攻撃の経緯から、ウクライナは英米の細部指示で原発を堂々とミサイル等で攻撃、その結果をロシア側の放火と発表するという恐ろしさ、相変わらず日本ではロシア側が破壊、放火したと犯罪に近いような嘘の報道をしています。

 国際原子力機関(IAEA)は彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)の私物であり、真相を報道出来ません。(国連の全ての国際機関は彼らの私物です。)これらの全てを全世界は真実を知っています!このような行動をウクライナが英米の指示で実施しているということはウクライナの崩壊が始まっていると言う見方が世界の見方のようです。

 

以下は、日テレNEWSの国内報道、嘘が堂々と報道され、多くの日本人が信じ込んでいます。

           ☟

ゼレンスキー氏「ロシア軍がザポリージャ原発の敷地内に放火」 (msn.com)

 

意味不明・・・ウクライナ側はロシアが放火した!?

何故、ロシアが自国の原発に放火する必要があるのか!?

国連とIAEAはなぜウクライナによる原発攻撃を非難しないのか=露外務省報道官

チェリノブイリ原発破壊→広大な汚染地域で近寄れず→ソ連崩壊・・・彼らは味を占めたのか!?

 

 

 

*****

以下記事の中に動画があります☟

Fire breaks out at nuclear plant after Ukrainian attack – governor (VIDEO) — RT Russia & Former Soviet Union (www-rt-com.translate.goog)

2024年08月11日

ウクライナの攻撃後、原子力発電所で火災発生 - 知事(ビデオ)

ザポリージャ工場は予防として冷温停止にされ、救急隊員が消火活動に取り組んでいます。

 

 ザポリージャ原子力発電所(ZNPP)がウクライナ軍の砲撃を受けて火災に見舞われたと、ロシアのザポリージャ州知事エフゲニー・バリツキーは日曜日に発表した。火災は制御下にあると発表しました。

 火災は、日曜日に近い都市エネルゴダールに対するウクライナの攻撃に続いて発生し、工場の冷却システムに影響を与えるために、バリツキーは勧告で定められた。措置として「冷温停止」の状態に置かれ、水蒸気爆発やその他の結果の検討はないとはっぴょうしました。 

救急隊員が火災現場で働いており、発火源は排除され始めていますとバリツキーは発表しました。

知事によると、原発周辺の放射線レベルは通常で、近くの人々には脅威はないという。

 ザポリージャ原子力発電所は、暫定の軍事作戦開始から2022年後の4月にロシア軍に占拠、その6カ月後、ザポリージャ地方はロシア連邦への参加を国民投票で決定しました。ロシア軍は、ドニエプル川沿いにある施設を攻撃しようと考えてウクライナの度重なる試みを、上陸用舟艇とドローンで阻止してきました。

 日曜日の攻撃では神風特攻隊の無人機が使用されたと、施設のコミュニケーションディレクターであるエフゲニヤ・ヤシナは発表しました。ヤシナ氏によると、この攻撃は、ウクライナ軍が発電所の基盤に重大な損害を考えることができた初めての攻撃となりました。

 この事件を受けて、ロシア北朝鮮のマリア・ザハロワ報道官は、国際原子力機関(IAEA)に対して、少なくともある程度の模倣作業を行い、原発の安全を確保するよう求めました。ザハロワはまた、工場への砲撃をテロリスト行為として非難しました。

 ウクライナのテロリスト連中は、集団的西部の指導の下、自国を破壊し、ウクライナの国民を破滅させ、世界のエネルギーと食料安全保障を損ない、そして今、彼らは大陸の核テロを始めたと発表しました

 IAEAはZNPPにオブザーバー・ミッションを維持しており、同発電所に対する度重なる攻撃を非難しています。明白な証拠"を持っていないと主張し、これらの攻撃の責任を問うことを拒否しています。ウクライナの攻撃が今日の核施設に対する唯一の本当の見方であると非難しました。

 

2024年8月11日

クルスクは決戦-チェチェン軍司令官

 ロシアのアフマト特殊部隊の司令官は、ウクライナが国境地域で敗北した後、崩壊すると予測しました。

Kursk is a "decisive battle" - Chechen army commander — RT Russia, former Soviet Union (www-rt-com.translate.goog)

 ロシアのクルスク地域での戦闘は、最終的にウクライナの崩壊につながる決定的な戦いであると、ロシアのチェチェン共和国のアフマト特殊部隊の司令官アプティ・アラウディノフ少将は主張しました。

 2024年4月にロシア軍の軍事政治総局の副局長に任命されたアラウディノフ氏は、土曜日に自身のテレグラムチャンネルに投稿した動画の中で、ロシアが戦場で敗北することは考えられないと語りました。

 この発言は、2022年2月に隣国間の紛争が勃発して以来、ロシア領土に対する最大規模の攻撃となる、ウクライナによるクルスク国境地帯への侵攻に関してなされたものである。 

 この戦いで我々が負けるかもしれないなどと疑ったり考えたりする理由は何もないと思う、より多くの人々に軍に入隊するよう訴えました。 

続きを読む 

ウクライナ、クルスクで大きな損失を被る - モスクワ

 私は皆さんに、この戦いで決断を下すよう促します。これは決定的な戦いですと彼は述べ、さらに、なぜなら、この戦いの後にはウクライナは陥落するからですと付け加えました。NATO、ヨーロッパ、アメリカ、そしてウクライナを支援するすべての人々も同様です。 

 アメリカ人、ポーランド人、イギリス人、フランス人がウクライナのために戦っているのが見受けられると指摘、あなたたちの居場所は我々の土地にはない。我々はあなたたちを締め出すためにあらゆる手段を講じると述べ、ロシアはかつてないほど団結している。我々は誰にも止めることのできない力だと強調しました。

 ロシア国防省は、火曜日の侵攻開始以来、ウクライナ軍は兵士約1,120人と装甲車両140台を失い、進撃は停止したと発表

 ロシアは今回の襲撃を挑発行為と呼び、ウクライナ政府が同地域の民間人と民間インフラを標的にしていると非難しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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彼らはチェルノブイリで味を占め、ロシア・クルスクの原発を占拠、攻撃、破壊する可能性があります。

2024-08-11 08:05:36 | 日記

 彼らは(今日の彼らと同じ)、ソ連崩壊の原因となった英米策のチェリノブイリ原発破壊で味を占め、英米の指示でロシア・クルスクの原発をドローンだけでなく必ずミサイルで攻撃、破壊・チェリノブイリのようにするでしょう、彼らは国際法等を堂々と無視する筋金入りのテロリストです。

 一説では、ソ連崩壊の引き金となったチェルノブイリ原発・・・事故ではなかったことが、今回、ウクライナ侵攻後、原発・核技術者、専門家を真っ先にチェリノブイリ原発に向かわせ、膨大な問題の資料を手に入れていると言われています。大戦・核戦争等々、時期が来ればロシアは世界に公開するであろうと言われています。

今回のロシア・クルスク侵攻・無差別攻撃等々の指南役は、英米であることは間違いなさそうです。

(867) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

 

 

 

 

(1) napustory_stand with Russia🇷🇺 (@napustory164398) / X

 

 米国内も経済的困窮により溢れるホームレス、難民等々で末期症状でかってのアメリカンドリームは消えてしまい、世界はBRICSへ移行してしまいました。この道を辿るのは特別利権、特権を与えられた者が進める国民を無視した諸策、間違いなく日本も同じ道を進むでしょう。

トランプ氏、ホームレス増加に「一網打尽にして収容所で治療」…記者がテントだらけの現場を歩いた (msn.com)

 

 

 原発を攻撃するウクライナ、その指南役英米、これらのテロリスト・テロ国家は何を仕出かすか分かりません。

 

ゼレンスキーとNATO、クルスク原発に全てを賭ける! (youtube.com)さんの動画紹介です。

テロリスト、テロ国家の成せる攻撃!

 一説では、チェリノブイリ原発は事故ではなかったと言われ、ソ連を崩壊させるための英米策であった・・・今回のウクライナ戦争でロシアは初期の段階で多くの原子力、核、専門家・技術者の多くを現場に行かせたことはロシア軍の行動を調べると間違いないようです。問題となった膨大な問題の資料を押収したと言われています。何れロシアは大戦・核戦争等々、時期が来れば世界に公開するでしょう。

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No. 2235 テロリスト国家イスラエル | 耕助のブログ (kamogawakosuke.info)さんの記事紹介です、

No. 2235 テロリスト国家イスラエル

The Israeli Terrorist State

by Craig Murray

 イスラエル国家の虚無的な暴力を分類することはもはや不可能である。暴力と荒廃への衝動以外に、目的はないように見える。24時間以内に、イスラエルは短期的には人質解放、長期的には政治的解決について交渉する必要がある相手であり、全面戦争を控えている最も危険な潜在的軍事敵国の要人を殺害した。そうすることでイスラエルは、この地域の重要な2つの国家の領土、いや首都を侵犯したのである。

 スラエルはまた、兵士による抑留者の集団強姦、そして少々奇妙なことに、特に同性愛者による強姦は戦争では容認され処罰されないという政策決定を下した。皮肉なことに、イスラエルはガザにおいて標的を絞った攻撃を実行する技術的能力を持ち、2000ポンド爆弾で都市全体を倒し、何万人もの罪のない人々を虐殺することが政策的選択であることを証明することで大量殺戮の意図を強調した。

 西側メディアはこれに麻痺しているように見える。まともなコメントや分析はほとんど見られない。また、10月7日の集団レイプに関するイスラエルの嘘と、現在イスラエルが認めている拘束者のレイプ容認政策との対比を指摘する者もいない。政治家たちはメディア以上に麻痺しているようだ。基本的に彼らを買収しているシオニズムへのコミットメントにとらわれている。彼らはこの信じられないような出来事について何も言わない。カマラ・ハリスがゾンビのように唱える「イスラエルの自衛権」という言葉以上に、この信じがたい出来事について賢明な発言は何もない。

 英国外務省は、イスラエルの占領の違法性に関する国際司法裁判所(ICJ)の意見書に対して、約束していた配慮ある反応を示すことができなかったし、今週のイスラエルの狂気じみた破壊の発作に賢明な反応をすることもできなかった。私にとって、2国家解決策は存在せず、アパルトヘイト・イスラエルは実体として完全に解体されなければならないということは、もはや自明の理である。今、世界中でより多くの人々がそう考えていると私は信じている。そして、もしそのために我々の政治家やメディアを解体しなければならないのなら、そうすべきだ。

 

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 ロシアはウクライナ紛争で戦うためにインド人を募集しようとしたことは一度もない - 大使館

ロシアは軍に入隊した人々を除隊させるためにインドと緊密に協力していると述べています。

Russia never tried to recruit Indians to fight in Ukraine conflict – embassy — RT India (www-rt-com.translate.goog)

  ロシア当局はインド国民を軍隊に徴兵し、ウクライナ紛争に派遣する努力を一切していないと、ニューデリーのモスクワ大使館は述べました。両国は軍隊に入隊した人々の本国送還に向け緊密に協力していると付け加えました。大使館は土曜日の声明で、多数のインド人がロシア軍の契約兵士として従軍しているという報告について言及し、ウクライナ紛争で彼らの間で不幸な犠牲者が出た事例があったことを認めました。

 ロシア大使館はインド政府と犠牲者の遺族に深い哀悼の意を表明し、両国はロシアで自発的に兵役に就いたインド国民の除隊に向け緊密に協力していると付け加えました。また、ロシアは支払いを含め、インド国民に対する契約上の義務をすべて履行すると付け加えました。

 大使館はまた、ロシア政府は、いかなる時点でも、ロシアでの兵役のためにインド国民を募集するための、公然または秘密のキャンペーン、特に詐欺的な計画に関与したことはないと強調しました。インド中央捜査局によると、インド国民は、高収入の仕事や怪しげな私立大学への入学、ビザ延長などを持ち掛ける人身売買業者に誘われて戦場に引きずり込まれたと言われています。

 同局によると、複数の州で活動する人身売買業者はソーシャルメディアや現地の仲介業者を通じて兵士候補者を誘致しようとしました。同局は5月、リクルーターの容疑者数人を逮捕したと発表しました。スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は金曜日、ロシア軍に合計91人のインド人が徴兵され、これまでに8人が殺害されたと述べました。同外相は、69人のインド人がまだ除隊を待っていること、またナレンドラ・モディ首相が先月ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した際に個人的にこの問題を提起したことを指摘しました。

 


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