良心・良識のBRIGS、急成長中

2024-09-04 06:19:02 | 日記

　ウクライナ、NATOの軍事力は大義無き戦いで崩壊してるのに、停戦・敗戦を認めることを許さない彼ら・・・G7・NATO、世界から見たら少数派であることさえ認めたくない哀れさ！？

ニューヨーク、9月2日TASSの記事紹介、素人の日本語訳です。

Turkey applies to join BRICS — news agency - World - TASS

トルコは数ヶ月前にBRICSへの加盟を申請したと、ブルームバーグは報じました。

　ブルームバーグによると、トルコは世界での影響力を強化し発展途上国との関係を拡大しようとしています。さらに、BRICSへの関心は欧州連合への加盟が進んでいないことや、NATO同盟国との意見の相違を背景に生じました。

　ブルームバーグはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、西側が地政学的中心としての地位を失いつつあると考えており、多極世界のさまざまなプレーヤーとの関係を発展させることに関心を持っていると述べています。拡大の問題は、10月22-24日にカザンで開催される次のBRICSサミットで検討される可能性があると言われています。

　BRICは2006年にブラジル、ロシア、インド、中国によって設立され、2011年に南アフリカが参加するとBRICSとして知られるようになりました。2024年1月1日、エジプト、イラン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エチオピアが協会の正会員となりました。今年は、ロシアが議長を務めています。

マレーシア首相、EEFでのプーチン大統領との会談でBRICS加盟への関心を表明

　マレーシア・アンワル・イブラヒム首相、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領との二国間会談を開催する予定です。

東京、9月3日　TASS

　マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、東方経済フォーラム(EEF)の傍らでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、BRICSに参加することに自国の関心を表明するとマレーシア外務省は声明で述べました。

　ダト・セリ・アンワル・イブラヒム首相は、2024年9月4日と5日にウラジオストクで開催される第9回東方経済フォーラム(第9回EEF)に出席するため、ロシア連邦を実務訪問する予定です。

　首相はまた、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と二国間会談を行う予定です。この会議は、両首脳が貿易・投資、高等教育、技術・職業教育訓練(TVET)、農業・食料安全保障、観光などの二国間関係を吟味し、議論する機会を提供し、航空宇宙や先端技術などの新しい分野での協力を模索します。ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢についても意見交換を行うことが期待されています。首相とプーチン大統領は、ASEAN・ロシア対話パートナーシップの文脈での協力についても話し合うことが期待されています。首相はまた、2024年にBRICSの議長職を保持しているプーチン大統領にBRICSに参加するとマレーシアは述べるでしょうと声明には書かれています。

　7月28日、イブラヒムは、彼の国がBRICS加盟の申請書をロシアに送ったと述べました。これは双方にとって可能性を秘めています。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、BRICSの会長としてロシアはマレーシアが協会とのパートナーシップに関心を高めるのを助けると述べています。

　ロシアは2024年1月1日、BRICSの政府間グループの1年間の輪番議長に就任しました。BRICSは幅広い問題をカバーする250以上のイベントを実施しました。ロシアの議長国としての鍵となったのは、2024年10月にロシアのヴォルガ地方にあるタタールスタンのカザンで開催されるBRICSサミットです。

何故、イエメンの抵抗組織が何故、攻撃を続行しているか！？

人道上も許されません、これじゃ人間ではありません！

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　反トランプ策は善は悪、真実は嘘等々にすり替わります、恐ろしいくらいです。これらの情報を鵜呑みした人達が自国の社会を作っています。欧米。日本社会は恐ろしい側面があるようです。

RTの記事紹介、素人の翻訳です。

2024年9月3日 20:34

エプスタインの顧客リストは「公開される」とトランプ大統領

米大統領選共和党候補がポッドキャストインタビュー

　共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、大統領に選出されれば、亡くなった性的人身売買業者ジェフリー・エプスタイン氏の顧客リストを記載した「ブラックブック」を公開すると示唆しました。

　エプスタイン氏は金融家として働き、長年にわたり富裕層や有名人と交流し、当時未成年だった者も含め数十人の若い女性を紹介し、ロリータ・エクスプレスと名付けられたジェット機でカリブ海にある自身の私有島へ富裕層、著名人を連れて行っています。

　幸いにも、私は彼の島に行ったことはありません。しかし、多くの人が行ったとトランプ氏は火曜日に公開されたレックス・フリードマンのポッドキャストのインタビューで語りました。

　とても興味深いですね。おそらくそうなるでしょうとフリドマン司会者が、リトル・セント・ジェームズを訪れた人々のリストがこれまで一度も公表されたことがないのは非常に奇妙だと述べた後、トランプ氏はフリドマン氏にそう語りました。

　トランプ大統領はエプスタイン氏の告発を、1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関連する最後の残された文書の機密解除に例え、もちろん検討するとし、顧客リストの公開も検討すると述べています。

　トランプ氏は以前、大統領在任中（2017～2021年）にケネディ氏のファイルを公開しようとしたが、最後の瞬間に米国情報機関から、それが何らかの形で損害をもたらすと説得されたと述べています。その後、トランプ氏は先月、元民主党員のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏から支持を得た後、叔父の暗殺に関する文書を機密解除すると約束しました。

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　エプスタインが若い女性（多くは法定同意年齢未満）を誘い出し、権力者や著名人の知人に売春させていたことが発覚し、2019年に同氏が逮捕されるきっかけとなりました。FBIがエプスタイン氏のニューヨークの住居とカリブ海の島を捜索したところ、同氏の客に関する不利な情報を含む可能性のあるビデオが見つかったと報じられています。その証拠は、エプスタイン氏が2019年8月にマンハッタンの独房で自殺と公式に発表された後も厳重に管理されたままでした。

　エプスタインのかつての恋人で共犯者だったギレーヌ・マクスウェルは2020年に逮捕されています。彼女は児童性的人身売買で有罪となり懲役20年の刑を宣告、人身売買された少女たちの名前の一部は公表されたが、彼女たちの売春相手の名前は秘密のままでした。

今日は善でも明日は悪

2024-09-02 04:27:05 | 道徳等

　日本で報道されないニュース、動画（何故、メディアは真相を報道出来ないか。）等を紹介します。（素人の日本語訳）

　ウクライナ、ｍRNAワクチン関連は自分なりに精査、比較すると欧米・日本の報道は略、嘘、プロパガンダと思って間違いないようです。この情報を鵜呑みする多くの人達、これらにより世論が形成される末恐ろしい社会

　メディアではプーチン大統領は、1939年のノモンハン事件を記念する式典に9月3日出席・・・ICCは2023年3月にプーチン大統領の逮捕状を発行、ロシア大統領が住民（子供）の不法な追放とウクライナの占領地域からロシア連邦への住民（子供）の不法な移送を行ったと告発していますが、真相は真逆です！根拠となる動画等は徹底削除され続けています。このような嘘、プロパガンダが欧米・日本で堂々と報道されている事実は犯罪に近いでしょう。世界は知っています、良心・良識に従って真面な国であるモンゴルは逮捕しないでしょう。

　不思議なのはICCにはアメリカ、中国、ロシアが加盟していないこと、約６６ヵ国程度が未加盟、そもそもモンゴルに逮捕を依頼したウクライナ自体が加盟していません。加盟国が令状に従うかどうかの選択は加盟国が決めます。ロシアもウクライナも、同裁判所を設立した１９８８年の協定であるローマ規程に署名していません。ウクライナ議会は同規程を批准しましたが、同規程には、ウクライナ国民が関与する事件については同裁判所の管轄権を認めないとする条項が盛り込まれています。

　紛争当事者が双方加盟していないという変な状態です。名前だけ見ると権威の有りそうな組織に見えるが実情は常任理事国の３ヶ国が入っていません。彼らにとって不都合な人物を捕まえるための適当な私的国際機関とも言えると思います。しかし、日本は最大の資金提供国です。

　ICCから指名手配されているイスラエルのネタニエフ首相、プーチン大統領・・・世界は真相を知っており、今回のプーチン大統領のモンゴル訪問も両国は考え方が一致したと伝えています。

　対し、英米、ウクライナに出来ることはロシアの奥深くのインフラを無差別攻撃を激化させ、プロパガンダで優位性をアピールするかも知れませんが、世界の良心・良識は見ています。

ICC orders Asian country to arrest Putin — RT World News (www-rt-com.translate.goog)

2024年8月30日

「ICC、アジアの国にプーチン大統領逮捕命令」

モンゴルはローマ規程に基づく義務を負っていると国際裁判所は述べました。

　モンゴルは国際刑事裁判所（ICC）の加盟国であるため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を拘留しなければならないと、ハーグに本部を置く同裁判所の広報担当者が述べています。

　プーチン大統領は月曜日、第二次世界大戦の主要戦闘の85周年を記念してロシアの隣国を訪問する予定だ。ウランバートルはICCの管轄権を認めているため、理論的には同大統領はICCの戦争犯罪逮捕状により逮捕される危険にさらされることになります。

　ローマ規程に署名したすべての国は「第9章に従って協力する義務がある」とICCの広報官ファディ・エル・アブダラ氏は金曜日、BBCに語っています。ローマ規程は同裁判所を設立した国際条約で、モンゴルは2002年に批准しています。

「非協力の場合、ICCの裁判官はその旨の判断を下し、締約国会議にその旨を通知することができる。その後、締約国会議は適切とみなす措置を講じることになる」とアブダラ氏は述べています。

　ローマ規程は、誰かを逮捕することが他国との「条約上の義務に違反する」場合、または「第三国の人物または財産の外交特権」を侵害する場合に免除を規定しています。

プーチン大統領、モンゴル訪問に関するICCの令状について「心配していない」とクレムリン

ウクライナ政府によれば、ウクライナもモンゴルに対しプーチン大統領の逮捕を正式に要求したという。

　クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は金曜日、記者団に対し、モスクワはＩＣＣの令状について何の懸念も持っていないと述べ、プーチン大統領の訪問に関するあらゆる問題は事前に別途解決済みだと指摘しました。

I　CCは2023年3月にプーチン大統領の逮捕状を発行、ロシア大統領が住民（子供）の不法な追放とウクライナの占領地域からロシア連邦への住民（子供）の不法な移送を行ったと告発しています。

　ロシアは、戦闘地域からの民間人の避難は犯罪ではないと指摘し、この主張は馬鹿げているとして否定しています。さらに、ロシアもウクライナもローマ規程の締約国ではないため、ICCはこの件に関して管轄権を持ちません。

プーチン大統領は、1939年のノモンハン事件を記念する式典等に出席するとみられています。

管轄権とは？　

管轄権 | 国連広報センター (unic.or.jp)

　国際司法裁判所は、国際連合の全加盟国を含む裁判所規程のすべての当事国に開放される。しかし、裁判所の係争事件の当事者となり、紛争を裁判所に付託できるのは国家だけである。その管轄権は、国が裁判所に付託するすべての問題および国連憲章もしくは発効中の条約や協定が規定するすべての事項に及ぶ。各国は、裁判所に付託することを規定した条約または協定に署名することによって、もしくはその旨を宣言することによって、事前に裁判所の管轄権を義務として受け入れることができる。　そうした義務的管轄権を受諾する宣言は、しばしば特定の紛争を管轄権から除くとの留保をつけている。裁判所は発効中の国際条約や協定、国際慣習、法の一般原則およびもっとも優秀な国際法学者の学説に従って判決を行う。

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　SNS等を見ると原発の攻撃指示等を出す英米、ウクライナの本質はテロリスト・テロ国家であると言えそうで、これは表に出ない世界の見方のようです。原発を攻撃すると言う、人類に対する邪悪な発想は英米・ウクライナ以外には無いようです。

Ukraine threatens nuclear power plant workers - Moscow — RT Russia and the former Soviet Union (www-rt-com.translate.goog)

2024年8月31日

「ウクライナ、原子力発電所職員を脅迫」 ― ロシア

　ロシアの上級外交官ロディオン・ミロシュニク氏は従業員はテロ行為をしたり、機密データをキエフに渡すよう圧力をかけられていると主張しています。

　ウクライナはロシアのザポリージャ原子力発電所の職員に対し、キエフへの協力を拒否すれば家族を殺すと脅迫するなど圧力をかけていると主張しています。ロシアとウクライナの紛争で多くの家族が離ればなれになり、ウクライナはこれを利用しようとしているとモスクワ外務省からウクライナの戦争犯罪の証拠収集の任務を与えられてきたミロシュニク氏は土曜日、RIAノーボスチ通信に語りました。

　ミロシュニク氏は、キエフの治安当局はウクライナ領内に残っている原子力発電所の職員の親族を意図的に捜索していると述べています。彼らは家族に対して脅迫を行い、原子力発電所の従業員に圧力をかけたり、テロ行為を起こすこと、ウクライナの利益となる情報を流させたりしていると主張しています。

核査察官、ドローン攻撃から身を隠すことを余儀なくされる - IAEA

　犯罪を犯したくないために仕事を辞めたり、転職したりして脅迫者から逃れているケースもあると指摘しました。残念ながら、このような問題を経験しているのはザポリージャ原子力発電所だけではないとミロシュニク氏は述べ、ロシアの他の重要な施設の従業員も同様の圧力を受けていると語っています。ロシアの治安機関はウクライナのこうした行為を認識しており、対抗策を講じています。

　欧州最大のザポリージャ原子力発電所は、2022年3月からロシアの管理下にあります。紛争中、ロシアとウクライナは繰り返し同施設を砲撃していると非難しており、ロシア国防省は、ウクライナの攻撃部隊による同発電所奪還の試みが数回にわたって撃退されたと述べています。

　2022年秋、ザポリージャ州はヘルソン州、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国とともに正式にロシア国家に加盟しました。ザポリージャ原子力発電所に常駐監視任務を負っている国際原子力機関（IAEA）は木曜日、同発電所は2月以降ドローン攻撃を受け、送電線が切断され、今月初めには2基ある冷却塔のうち1基が火災で被害を受けたと発表しています。来週同施設を訪問する予定のIAEAラファエル・グロッシ事務局長は、治安状況を極めて厳しい状況と表現しています。

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Mercenary activities and Ukraine’s losses: What is known about situation in Kursk Region - Russian Politics & Diplomacy - TASS

8月30日

「傭兵活動とウクライナの損失:クルスク地方の状況についてわかっていること」

敵は、ロシアの国境であるクルスク州で戦闘が始まって以来、７８００人以上の兵士を失っています。

モスクワ、8月30日、TASS

AP通信によるロシア国防省プレスサービス

　ロシア国防省によると、ウクライナ軍は前日にクルスク地域で380人以上の兵士と戦車を含む22台の装甲車両を失いました。敵は、ロシアの国境地帯であるクルスク州で戦闘が始まって以来、7,800人以上の兵士を失っています。クルスク地方でウクライナ軍側で戦っている傭兵は、第2、第3ラインに後退と治安当局者はタス通信に語りました。

タス通信は、この地域の状況に関する主要な情報を収集しました。

ウクライナ軍壊滅作戦

　ロシアの北部戦闘群の部隊は、軍用機と砲兵部隊の支援を受け、前日にクレミャノエ、プシュカルスコエ、チェルカスコエ・ポレチノエの集落に向けたウクライナの攻撃チームによる5回の攻撃を撃退

　ロシア軍はマラヤ・ロクニャ、プシュカルスコエ、ルスカヤ・コノペルカの入植地に対するウクライナの攻撃の試みも阻止

　ロシア軍はクルスク地方のアパナソフカ、ボルキ、ボグダノフカ、ヴィシュニョフカ、ガポノフカ、コシツァ、リュビモフカ、ミハイロフカ、ノーヴァヤ・ソロチナ、オブホフカ、オルロフカ、プレホヴォ、ルスコエ・ポレチノエ、スヴェルドリコヴォ、スナゴスト、クルスク地方の集落付近で敵軍と装備を攻撃しました。

ロシア軍機はスムイ地方の11の集落でウクライナ軍の兵員と装備の備蓄に対して攻撃を行いました。

ウクライナ軍の損失

　前日、敵は380人以上の兵士と戦車と21台の装甲戦闘車を含む22台の装甲車、砲、迫撃砲2門、電子戦システム、8台の自動車を失いました。

　クルスク地域での戦闘開始以来、ウクライナ軍は7,800人以上の兵士、戦車75両、歩兵戦闘車36両、装甲兵員輸送車64両、装甲戦闘車507両、動力車235両、火砲53門、HIMARS発射機4基とMLRS発射機1基を含む多連装ロケットシステム15基、フィーミサイル発射機、電子戦システム11基、対砲兵レーダー、防空レーダー、装甲工兵車2台を含む工兵車両5台、UR-77地雷除去車1台

傭兵の参加

　クルスク地方でウクライナ軍側で戦う傭兵は戦闘で後方を引き上げ、進軍部隊の第2、第3列に後退します。治安当局者はタス通信に対し、彼らは最初に戦うために大砲の餌食を送り出していると語りました。

爆発物処理

　ロシア非常事態省の報道官がタス通信に語ったところでは、ウクライナ軍がクルスク地方の国境沿いの住宅地で発射したHIMARSクラスターロケット弾を含むいくつかの兵器を爆弾処理班が解除しています。

　この地域で活動する同省の専門家は、これまでに300個の爆発物を破壊し、21ヘクタールの土地から爆発物を除去しました

クルスク州での期日前投票

　クルスク州の住民が投票権の行使を希望する場合は、電話ホットラインを通じて投票所の場所を確認できます。公開情報はセキュリティ上の理由から制限されていると、地方選挙委員会のタチアナ・マラホバ委員長は述べています。地方知事選挙の期日前投票では、これまでのところ不正は記録されていないという。

(4) 本要約チャンネル【毎日12時更新】 - YouTubeさんの動画紹介

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Pars TodayのX紹介

文明国・人とは？を問われるパレスチナ・ガザ問題対応、それを支援する利権・特権を手放したくない一日本人

イラン軍が米艦隊の接近を気に掛けない理由 - Pars Today

世界から不都合な情報を遮断したい人達

2024-08-31 14:50:57 | 日記

厳しくなる検閲、テレグラムＣＥＯ逮捕の真相？

　彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）は世界の覇権を失う位なら世界大戦・核戦争を行うでしょう。米国大統領選までが勝負で、トランプ氏が大統領になったら、彼らの非人間的な理不尽な計画が全て水泡に帰します。

彼らは焦っています！

今後、恐ろしい彼らの策が出て来る可能性があると思います。

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本当に、米国のフィリピンにミサイル・システム配備は必要？

中国側の言い分も聞く必要があると思います。

中国外交部、比への米ミサイル配備に「早急な撤去を」

８月３０日、記者会見に臨む中国外交部の林剣報道官。（北京＝新華社配信）

【新華社北京8月31日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は30日の記者会見で、米国によるフィリピンへのミサイルシステム配備について反対の立場を改めて表明し、早急な撤去を求めた。

　林氏は次のように述べた。米国のフィリピンへの中距離ミサイルシステム配備に対し、中国はすでに何度も明確な反対の立場を表明してきた。米国とフィリピンの動きは地政学的な対立をあおり、地域情勢の緊張を深刻化させ、地域の平和と安定を破壊するもので、地域の国々の高度な警戒と懸念を引き起こしている。フィリピンは米国の真の目的をはっきりと認識し、地域の国々の共通の懸念に対応するべきであり、自らの安全保障上の利益を犠牲にして米国のために火中の栗を拾ってはならない。これまでの約束通り、速やかにミサイルシステムを撤去すべきだ。

Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介

特に、ロシア中央銀行・エリビラア・ナビウリナ総裁の手腕は見事の一言です。

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苫米地- YouTubeさんの動画紹介です。

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THE CORE - YouTubeさんの動画紹介

日本の報道とは、かなり違います。

動画の概要

2024/08/29

パリ検察がドゥロフ氏のテレグラムの「犯罪的使用の疑い」で、6つの容疑を起訴

ドゥロフ氏は500万ユーロで保釈、ただし、フランス出国は許可されていない。

その罪状の一つは、犯罪組織による不正取引を許可し、犯罪に加担。最高刑懲役10年、罰金 50万ユーロ(約8000万円)

では、テレグラムとデュロフは犯罪に加担しているのか？

　マクロンはフランス国家の全権力をもってしても、７０００万人のフランス人の間で犯罪を撲滅できない。一方、デュロフ氏が最小限の権限をもって、１０億人のテレグラム・ユーザーの間で起こる犯罪を撲滅すべき、それができてないから犯罪に加担という論理は無理あり過ぎ。

マクロンは２０１８年の昼食会でデュロフにテレグラムをパリに移すよう誘ったと関係者は語った。デュロフはその時断った。そうしたら、今度は逮捕

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

英米等が検閲できないテレグラム

2024-08-31 06:11:08 | 日記

日本で報道されない動画、記事等を紹介します。

　ウクライナの末期・・・軍人だったらロシア軍を攻撃すべきです！これらの件はロシア側はロシア外務省・ザハロワ報道官が再三警告し続けています・・・ロシアもウクライナも停戦の兆しは無いようです。

　他方、世界が大きく注目したのはテレグラムＣＥＯ・ドゥーロフ氏（１９８４年～、ロシアの企業家、ＳＮＳのＶＫ（フコンタクテ、ロシア最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス）、インスタントメッセージ・アプリケーションのテレグラムの創設者）の逮捕です。それも、世界でも最高の言論の自由が保障されていたフランスでの逮捕です。

　英米等はテレグラムを検閲出来ません。（一方で多くのＣＩＡ職員等もセキュリティが高いため情報漏えいが少ないため多用しています。現在世界で１０億人以上が使用しています。）、ウクライナ戦争以降、ウクライナの真相・真実がテレグラムを通じ世界に発信されています。彼らからすれば、一口で言えば邪魔な存在でしょう。

　彼らの次の標的はイーロン・マスクのＸとも言われています。テレグラムとＸが世界から消えたら、恐ろしい世界になるでしょう。益々、英米に潜む彼らは、世界を徹底して言論統制しようとしており世界は混沌としてきたようです。

タマホイさんのＸ紹介

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櫻井ジャーナルさんの記事紹介です。

「米英の情報機関が検閲できないテレグラムのCEOをフランス警察が逮捕」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408260000/
2024.08.26　櫻井ジャーナル

　インスタント・メッセンジャー・サービスのテレグラムを創設、同社のCEOを務めているパベル・ドロフが8月24日にパリのル・ブルジェ空港で逮捕された。フランス当局は西側の情報機関に協力するよう、彼を長期の禁固刑で脅すつもりだろうと推測されている。

　インターネット上に存在する巨大情報産業は基本的にアメリカの情報機関にコントロールされているが、ドロフはレニングラード（サンクトペテルブルク）の出身ということもあり、情報機関による検閲を拒否してきた。

テレグラムはセキュリティーの高さでも知られ、この点も敵視されている理由のひとつだろう。

　現在、イスラエル軍によるガザでの住民虐殺の実態を明らかにする映像がテレグラムで全世界に発信されているほか、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に関する情報も検閲されていない。

　アメリカにはCIAをはじめ、いくつかの情報機関が存在する。電子技術を使った情報活動はCIAも行っているが、電子情報機関はNSAだ。このNSAはイギリスの電子情報機関GCHQと連携してUKUSA（ユクザ）という連合体を作っている。

この2組織の下でカナダ、オーストラリア、ニュージーランドというアングロ・サクソン系3カ国の情報機関が活動している。これらはまとめてファイブ・アイズとも呼ばれているのだが、NSAとGCHQが密接に結びついているのはイスラエルの8200部隊だ。

　こうした機関は電子的に情報を収集、蓄積、分析している。ライバルだけでなく自国の動きも監視、社会に影響力を持つ人びとを操るために弱みを握る活動もしている。そうした機関を動かしているのが政府を支配している私的権力にほかならない。

　西側を支配する私的権力は言論統制を強化し続けている。イギリスのジャーナリスト、リッチー・メドハーストがロンドンのヒースロー空港で8月15日に逮捕されたのもその一例

彼はWikiLeaksのジュリアン・アッサンジがイギリスで拘束された事件についても取材していた。

　アッサンジをロンドン警視庁がエクアドル大使館の中で逮捕したのは2019年4月11日のこと。エクアドルのラファエル・コレア大統領が2012年に政治亡命を認めていたのだが、次のレニン・モレノ大統領が亡命を取り消して逮捕させたのである。アッサンジの弁護団によると、アメリカからの引き渡し要請に基づくものだという。

　アッサンジ逮捕をアメリカの当局が決断した要因のひとつは2010年の4月5日にWikiLeaksが公表した映像だと見られている。2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名をアメリカ軍の軍用ヘリコプターAH-64アパッチが銃撃、射殺する様子を撮影した映像が明らかにされたのだ。

　アメリカ政府はアッサンジをイギリスからアメリカへ移送させようとしていたが、今年6月に入って風向きが変わり、司法取引で同月24日に釈放された。スパイ法違反について有罪を認めたのだが、イギリスの刑務所で拘束されていた62か月を刑期に含めるとされたからである。

　しかし、アメリカでは別の新たな言論弾圧がはった。アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターの自宅をFBIと州警察の捜査官が8月7日に家宅捜索されたのだ。

FARA（外国エージェント制限法）に違反した容疑だとされているが、具体的に何が問題なのか不明で、彼のようにネオコンが主導する政策に批判的な人びとへの恫喝だと見られている。

　その前、6月3日にリッターはニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で国境警備隊員にパスポートを押収されている。SPIEF（サンクトペテルブルク国際経済フォーラム）のパネル・ディスカッションへ参加するため、トルコ航空機に搭乗するところだった。

　今年1月12日、ウクライナに住みながら同国のクーデター体制を取材していたチリ系アメリカ人のゴンサロ・リラが収監されていたウクライナの刑務所で死亡した。肺炎が死因だとされているが、刑務所内で拷問されていたと言われ、適切な治療もなされなかったようだ。事実上の暗殺だが、ウクライナ政府が独自の判断でリラの逮捕と殺害を実行したとは思えず、アメリカ政府の了解があった可能性が高い。

　アメリカやその属国で言論弾圧が強化されている理由は、支配層が追い詰められているからだと見られている。バラク・オバマ政権はロシアとの外交関係を悪化させ、関係修復を訴えて大統領選挙で当選したドナルド・トランプがFBIやCIAによるスキャンダル攻勢に合っている。

　2021年から大統領を務めているジョー・バイデンはオバマ政権の副大統領で、政策は基本的に同じ。バイデンは大統領に就任した直後からロシアに対する軍事的な挑発を強め、ウラジミル・プーチン露大統領を殺人者呼ばわりした。バイデンはルビコンを渡った、つまり第3次世界大戦へ向かって走りはじめたのだ。

　バイデンを背後から操ってきたネオコンはジョージ・W・ブッシュを操った勢力でもある。両政権とも、軍事力で世界を制覇しようという1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく政策を押し進めてきた。

　このドクトリンはソ連が消滅、アメリカが唯一の超大国になったという前提で成り立っている。

1990年代から脅せば屈するという信仰に取り憑かれているネオコンは軍事力を前面に出して侵略戦争を本格化させた。

　ネオコンがそうした信仰に取り憑かれるきっかけは1991年1月の湾岸戦争だ。アメリカ主導軍がイラクへ軍事侵攻してもソ連は動かなかったことから、ロシアも動かないと思い込んだようである。その後、そうした思い込みが間違いだということを示す出来事が何度かあったが、彼らは信仰を捨てなかった。

　1991年5月、国防総省を訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官はポール・ウォルフォウィッツからシリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると聞かされたという。その後、2001年9月11日から10日ほど後に統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在していたとも語っている。そのリストに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだ。（3月、10月）

　ウクライナやイスラエルでアメリカ以上に好戦的な姿勢を見せているのがイギリス。その中でも好戦的なグループの象徴的な存在が2022年6月から24年6月まで陸軍参謀総長を務めたパトリック・サンダース大将である。

　イギリスの好戦派はウクライナを利用してロシアを壊滅させるというネオコンの戦略に飛びついた。ネオコンと同じようにサンダースは自分たちが攻撃してもロシアは国連で不満を口にするだけで何もできないと考えたようだ。

　ウクライナでは2022年に入るとキエフのクーデター軍がドンバスへ軍事侵攻する動きを見せ始め、砲撃も激化するのだが、キエフ側が動く前にロシア軍が動いた。2月24日からウクライナに対する攻撃を開始したのだ。ミサイルなどでドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊を攻撃、航空基地やレーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。この段階でロシア軍の勝利は確定的だった。

　そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉が始まり、双方とも妥協して停戦の見通しが立つ。ベネットは3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけることに成功した。

　その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会うのだが、その3月5日にSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。クーデター後、SBUはCIAの下部機関。つまりCIAは停戦交渉を壊そうとしたのだ。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　それに対し、イギリスのボリス・ジョンソン首相は4月9日にキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令し、4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓う。NATOはウクライナへ武器弾薬を提供し、軍事訓練を施すだけでなく、ISR（情報・監視・偵察）データを提供、さらに作戦を立てるようになった。

　ウクライナの戦況はネオコンやサンダースが夢想したような展開にはならない。ウクライナ軍は兵器も兵士も不足、敗北は不可避のように思えるのだが、それをひっくり返そうと彼らは必死だ。

　今年1月24日、まだ陸軍参謀総長だったサンダースは「市民軍」の必要性を訴えた。イギリスでは1960年に廃止された徴兵制を復活させようとしていると理解した人も少なくない。

　さらに、サンダースはウクライナを勝たせるため、ロシア政府の反発を恐れずに「決定的な武器」を供給するべきだとしている。西側のウクライナに対する支援に対するロシアの反発をイギリスは過大評価していたと彼は主張するが、実際は過小評価したことが問題なのだ。出てこないはず、何もしないはずのロシア軍による反撃で西側は窮地に陥ったのである。

　サンダースは核戦争へのエスカレートを恐れるなとも主張している。ロシアに受け入れがたい脅威を与え、ロシアとプーチン大統領に考え直させるべきだとしている。脅しを強めれば勝てるというわけだが、それには時間がかかるともしている。その間、お人好しのロシアは待ってくれると考えているのだろうか？

　すでにロシア政府は欧米との話し合いで問題を解決することはできないと判断している。ポール・クレイグ・ロバーツが早い段階から指摘していたことだ。言論統制の強化は戦争の準備でもあるのだろうが、西側が勝てるようには思えない。自分たちが負けるとなったら、世界を滅ぼそうとするかもしれない。

ウクライナ軍参謀本部は、F-16・パイロットは8月26日に空中戦で死亡したと述べました。

2024-08-30 06:48:10 | ウクライナ

　日本で報道されない、タス通信の記事を紹介します。何故、WSJ（米国ウオールストリートジャーナル）があえて、ウクライナが運用するF-16戦闘機はロシアの地対空ミサイルに脆弱と報道したか！？

　ウクライナのF-16はウクライナ戦争のゲームチェンジャー兵器でもあると言われていました。後、残されているのは化学・生物、核・・・先ずは原発破壊、これまで支援されたドイツ、英米等の戦車、パトリオット等々・・・これらの兵器はもう、メディア報道から消えようとしています。

何故、消えようとしているか！

Bing Comの画像紹介です。

ウクライナに供与された兵器+一覧 - Bing

Bing のインテリジェント検索機能により、探しているものをより簡単にすばやく見つけられるようになり、リワードも得られます。

Bing

8月 30日

原文　☟

F-16 fighters operated by Ukraine vulnerable to Russian surface-to-air missiles — WSJ - World - TASS

「ウクライナが運用するF-16戦闘機はロシアの地対空ミサイルに脆弱 — WSJ

　報道によれば、ウクライナは先進的な欧米航空機が戦場で自軍を優位に立たせることを望んでいたという。

ニューヨーク、8月30日 TASS

　ウクライナ政府に引き渡されたF-16戦闘機はロシアの対空ミサイルに対して脆弱であり、ウクライナのパイロットはそれらを安全に飛行させる経験が不足していると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。

　報道によれば、キエフ政府は、先進的な欧米航空機が、戦場で自軍を優位に立たせることを望んでいた。しかし、受領した航空機の多くは中古で、すでに何十年も飛行していたほか、ロシアの防空ミサイルに対して脆弱でもあった。

　その上、ウクライナ人パイロットの訓練コースは加速され、彼らの訓練カリキュラムは標準的ではない。率直に言って、そこにはまだリスクがありますと匿名の米国当局者はWSJに語った。

　これに先立ち、正体不明のアメリカ政府高官がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、ウクライナは寄贈されたF-16戦闘機を紛失した最初のケースだったという。当局者によるとジェット機は撃墜されておらず墜落はパイロットのミスによるものだった可能性が高いという。

　その後、ウクライナ空軍は、ウクライナのF-16パイロット、アレクセイ・メスの死亡を確認した。CNNによると、この男性はF-16を操縦する訓練を受けていた。

ウクライナ軍参謀本部は、パイロットは8月26日に墜落、空中戦で死亡したと述べた。

　ウクライナの国会議員マリアナ・ベズグラヤは木曜日、友軍の砲撃事件で航空機が誤ってパトリオットミサイルによって撃墜されたと述べた。

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Ukraine Confirms F-16 Crash, Pilot's Death - Newsweek

　死亡したパイロットは、ウクライナ空軍の西部航空司令部によって「ムーンフィッシュ」のコールサインで知られるオレクシー・メスと特定されました。

　オレクシーはロシアの大規模な航空・ミサイル攻撃を撃退しながら、3発の巡航ミサイルと1機の攻撃無人機を破壊、ウクライナの英字オンライン新聞、キエフ・インディペンデント紙によると西部航空軍はオレクシーは、ロシアの致命的なミサイルからウクライナ人を救いましたが残念ながら死亡しました。

The deceased pilot has been identified as Oleksii Mes, known by the call sign "Moonfish," by the Ukrainian Air Force's Western Air Command.

"Oleksii destroyed three cruise missiles and one attack drone while repelling a massive Russian combined air and missile attack," the Western Air Command said, according to a translation by the Kyiv Independent, an English-language Ukrainian online newspaper. "Oleksii saved Ukrainians from deadly Russian missiles. Unfortunately, at the cost of his own life."

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2024年8月30日

ウクライナ国会議員、F-16はパトリオットによって撃墜されたと主張

Ukrainian MP claims F-16 shot down by Patriot — RT Russia & Former USSR (www-rt-com.translate.goog)

マリアナ・ベズグラヤ氏は、軍が事件の真の原因を隠している可能性があると考えている。

ウクライナ軍は西側諸国から供給されたF-16戦闘機とそのパイロットの損失を公式に確認したが、事故の原因は明らかにしていない。

ウクライナ軍参謀本部によると、F-16戦闘機が今週初めのロシア軍の協調攻撃を撃退するために「空ミサイル部隊と共に展開された際に発生した。ある時点で航空機の1機との通信が途絶えたが、その後墜落したことが確認された。

ウクライナ国防省は事件の原因を調査するための特別委員会を設置したが、ウクライナ国会議員マリアナ・ベズグラヤ氏は軍が事件を軽視しようとしているのではないかと考えている。

　私の情報によると、アレクセイ・ムーンフィッシュ・メスが操縦するF-16は部隊間の連携不全によりパトリオット対空ミサイルシステムの攻撃を受けたとベズグラヤ氏はテレグラムに書き、これまでのすべての公式報告はメス氏が単に制御を失ったと主張していると指摘した。

　戦争は戦争であり、そのような出来事は起こり得る。しかし、嘘の文化は、軍事決定の管理システムを真実で一貫して収集された分析に基づいて改善するのではなく、ポクロフスキーの指導に見られるように悪化させ、崩壊させることにつながると彼女は付け加えた。

　ウクライナ空軍の情報筋はボイス・オブ・アメリカに対し、パイロットのミス、技術的な故障、ウクライナ防空軍による友軍の誤射など、調査中の潜在的な原因について語った。別の情報筋はCNNに対し、ウクライナ国防軍はパイロットのミスが原因だとは考えていないと語った。

　ロシア国防省によると、ロシアは月曜日、ウクライナの防衛産業複合体にとって極めて重要なエネルギー施設や西側諸国から供給された兵器を保管している複数の飛行場を標的に、長距離空中・海上兵器とドローンを使った大規模高精度攻撃を実施した。

　ウクライナ空軍は、死亡したパイロットのアレクセイ・メス氏（コールサイン「ムーンフィッシュ」）は、西側諸国でF-16の操縦訓練を受けた数少ないパイロットの1人で、巡航ミサイル3発と攻撃用無人機1機を撃墜することができたと主張した。空軍は事件の原因についても沈黙を守っている。

　このF-16がウクライナのパトリオットミサイルの友軍の誤射によって撃墜された可能性はあるかとの質問に対し、国防総省の報道官補佐サブリナ・シン氏はそれはウクライナ側が対処すべき問題だと答えた。米国はこの事件に関するいかなる調査にも参加するよう求められていないとシン氏は付け加え、パイロットが友軍の誤射で死亡したかどうかについては、私には何も言えない。

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ウクライナの読者コメント

何故、脱出しなかった？

　戦闘機からの脱出には最低高度は必要ありません。シートはパイロットの安全を確保するために、地上でも射出するように設計されています。イニシエーターとスラスターは初期ブーストを提供し、射出座席がパラシュートを適切にブロッサムするために必要な最小高度を得ることを可能にします。

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ロシアの防空システム

新防空システムS-550について分かっていること

　ロシアが謎に包まれた防空システムS-550を近く配備することを発表した。一体どのような兵器なのだろうか。

Russia Beyond 日本語版

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ロシアの最新ミサイル「R-37M」右に出るものなし。

　ロシアの最新型空対空ミサイル「R-37M」は、特殊軍事作戦でも導入され大きな戦果を示しています。ほぼ確実に目標に命中させることができる優れものです。スプートニクの情報筋によると、R-37Mはロシア軍の第5世代戦闘機Su-57のほか、戦闘機Su-35S、要撃機MiG-31BMなどに搭載されており、ウクライナ軍の戦闘機、爆撃機のほか、無人機バイラクタルなどを相手に大きな戦果をあげています。

　ロシア航空宇宙軍に配備されているR-37Mはその輸出用バージョンRVV-BDよりもホーミングヘッドなどの性能が優れています。射程、速度、目標の速度と高度への対応などで優れており、空対空ミサイルのなかでは現在、世界で右にでるものはいないと評価しています。

　オープンソースによると、R-37Mは長距離空対空ミサイルで戦闘機から爆撃機、巡航ミサイルから無人攻撃機まで様々な飛行物体を24時間、あらゆる角度での迎撃が可能。電子妨害の条件下でも対応できるという。最大射程は約300キロ、対応可能な目標の高度は30メートル～25キロメートルと幅広い。最高速度はマッハ6です。

ロシアのウクライナ侵攻の真実

2024-08-29 15:36:25 | 日本社会

日本で報道されない動画等を紹介します。

正しい情報は未来を確かなものにします。

　少しでもロシア側を擁護すると日本社会では異端者扱いされますが、子供達の未来を確かなものにするためには歴史から学び、正しい情報に接することが大切だと思います。

(918) ChGrandStrategy - YouTubeさんの動画紹介

以下動画は多くの方に視聴してもらいたい動画です。

MonmiさんのＸ紹介

(917) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

一次情報で精度が高い内容です。

以下の記事は、イランParsToday JapaneseのXの記事です。

NATOによる核保有国ロシアへの侵攻、世界はそれが第三次世界大戦にあることに気づいていない。

2024-08-28 19:59:19 | 日記

彼らは何としても世界大戦へ持ち込みたい！

　世界が知ってしまったロシアに劣るウクライナ・NATOの武器装備、ウクライナは英米の運用期限切れ、パトリオットのような旧式武器・装備の集積地、パトリオットを筆頭に殆どがロシア軍に破壊されてしまいました。終戦後、ウクライナはこれらの巧妙な有償武器援助の支払いで苦しむでしょう。英米・ウクライナの何よりも孫氏の兵法を無視する戦術・戦略では勝てる見込み０％、多くの国が参加する世界大戦に持ち込まないと彼らの覇権の終焉を意味します。

　元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術、大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。

プログには日本では報道されない海外の記事が多くあり、参考になると思います。

　　　　プログ　☟

寺島メソッド翻訳NEWS (fc2.com)

＜記事原文　寺島先生推薦＞
“A NATO invasion of nuclear Russia is currently underway, and the world is unaware that it is in World War III”. Has President Putin’s Patience Reached Its Limits?
筆者：ピーター・ケーニッヒ（Peter Koenig）
出典：Global Research　2024年8月18日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年8月27日

　NATOによる核保有国ロシアへの侵攻が現在進行中であり、メガトロンが報じたように、世界はそれが第三次世界大戦にあることに気づいていない(2024年8月14日)
　ロシアのクルスク地方は、現在、NATOの兵器や兵士、兵站などであふれており、その多くが破壊されている。下の地図を参照

　ウクライナはクルスク侵攻でロシアを不安定化させようとしている。(BingMaps/Institute For The Study Of War/USA TODAY)
　ビデオ映像からは、数十のNATO車両や防空システム、戦車などが見られる。クルスク地方でロシア軍に破壊され、捕らえられたものも撮影されている。

　NATO軍の指導の下、約1万1600人のウクライナ軍は、クルチャトフ市とその原子力発電所を征服することができなかった。どうやら、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ側に残っていた全兵士と、追加のポーランド(NATO)部隊を使ったようだ。

　ロシアのアプティ・アラウディノフ将軍は、クルスク地域を侵略する目的は、ロシアとの今後の交渉のための強力な地位を確保することだった、と指摘した。ところが、ウクライナと、ウクライナの欧米のご主人様の敗北で、ウクライナ政権は、自身の死刑執行令状に署名したことになった。
ウクライナ側の損失は2000人以上だ。（ロシア国防省の最新統計によると、この侵攻によりウクライナは6,600人以上の軍人、73両の戦車、500台以上の装甲車両を失っています。）
　アラウディノフ将軍は更に、ウクライナ側の特別作戦は、ロシア軍の完全勝利と、ウクライナ政権とワシントンとロンドンにいるその主人たちの降伏で、2024年末までに終了する、と予測している。(YouTubeチャンネルのボルジックマン 2024年8月15日)

　欧米による降伏が実際に起こるかどうかは、まだわからない。末期的な状況にあっても、面目を失うことは欧米の習慣にはない - したがって、ロシアに対するNATO直接攻撃という、更なる侵略の可能性がある。
　この時点でもプーチン大統領は、ロシアの領土が侵略され、NATO軍によって、ロシア人が自国の領土で殺害されているにもかかわらず、まだ宣戦布告を拒否している。そして、より直接的なNATO攻撃が計画されるかもしれない。今のところ、米国政府は「やりたい放題(getting away with a murder)」だ。まさに文字どおり。

一歩一歩、米国政府とそのNATO諸国は、次から次へと越えてはならない一線を越えてきた。
・まず、ウクライナにNATO兵器を提供。
・その後、ウクライナにNATO軍が侵入。
・その後、ウクライナにF-16戦闘機を提供。
・次に、西側から供給された洗練された兵器の使用をNATO兵士が指揮
・その後、ロシア領土へのNATOの進軍。その後、NATOの無人機と航空機がロシア領土内のロシアの標的を攻撃し、最後にはNATO軍がロシア全土を占拠しようとし、ロシア人捕虜を捕らえ、ロシア人を殺害。
ロシア全土の空港は、NATO無人機によって数週間にわたって絶えず爆撃されてきた。

2　024年8月9日、ロシアの国営放送は、ウクライナ北東部との国境から約280キロ離れたリペツク地域のロシア空軍基地で爆発が発生し、続いて火災が発生し、ウクライナ/NATO軍が飛行場を攻撃し、倉庫やその他のいくつかの施設を誘導空爆で破壊した、と報じた。この攻撃はNATOの専門家らが指導したものだ。

　ウクライナ・NATOが小型の戦術核兵器を使用したのではないかと推測する人もいる。しかし、そのような侵略の証拠はなく、ロシアは沈黙を守っている。
　ロシア軍によると、彼ら自身の(ロシアの)攻勢には、約1000人の兵士と20両以上の装甲車と戦車が含まれていた、という。
こちらを参照。(このページは、モスクワ・タイムズの該当ページはもう存在しないという理由で、Googleにより削除されている。あえてリンク先を示したのは、西側による検閲の証拠を示すためだ)。
　ロシア軍は、ドンバスで絶えず前進しており、過去10年間で約1万8千人を殺害したアゾフ・ナチスの卑怯な攻撃から、ロシア語話者たちを守っている。
　ロシアは、自国の領土で、NATOの兵器から重く痛ましい打撃を受けている。NATOは、通信や兵站、NATOの指揮などの形で、いたるところに存在している。
　35カ国以上が、ロシアに対するこれらの致命的な攻撃を実行するための武器をウクライナに供給するために、何千億ドルも納税者の税金を投資しており、加えて、西側が「外国人傭兵」と呼んでいるNATO兵士もロシア領内に存在している。
　ロシアがナチス・ドイツを打ち負かした第二次世界大戦から約80年後、ウクライナに与えられたドイツの戦車は、第二次大戦時に天下分け目の重要な戦いがおこわれたクルスク地方を再び通過している。
　しかし、今日のファシズムがうごめき、1940年代の時代を彷彿とさせるかのように生き生きと活動している。いまやネオ・ファシズムは、ウクライナに端を発している。それが、バンデラを信奉するアゾフ大隊だ。ナチス・ドイツの同盟者であったバンデラは第二次世界大戦中、何十万人とは言わないまでも、数万人のロシア人を殺害した。
　プーチン氏は、ウクライナのナチズムを根絶し、ウクライナを中立でNATO非加盟国にすることを断固として主張し、それが和平交渉の重要な条件だった。
　多くの人々は、ロシアがウクライナと小規模な軍事紛争をしているという幻想にまだ陥っており、米国政府・NATOの代理戦争としておこなわれているウクライナでの対ロシア戦争が、1943年の第二次世界大戦の状況よりも遥かに危険な状況になっていることに、気づいていない。
NATOは、ロシアとの対決を目指して、徐々に東欧に旅団を配置しようとしている。
　ロシアの反応をじっくりと見守りながら、「どこまで行けるか」という観察ごっこをしているかのようだ。NATOが抱えているかもしれない困難は、旅団に兵士を配置することである。欧州の若者は、欧米の戦争屋や欧米の軍需産業の利益のために死ぬことを望んでいないからだ。
メガトロンの報道によれば、NATOは最終的にベラルーシに侵攻するつもりである可能性が高い、という。
　プーチン氏と彼の顧問たちは、NATOの大胆さを読み間違え、NATOはさらなる戦争の激化を避けるために、ウクライナからロシア領に侵入しないことを望んでいた、と考えていたのだろうか？

　さて、すべてのレッドライン（超えてはならない一線）が、何度も何度も越えられたとしたら、どうなるのだろうか?
　最近の声明で、元ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアはもはや躊躇すべきではない、と語った。
「いまこの瞬間から、(ウクライナに対する)特別軍事作戦は、本質的に公然と治外法権的になるべきです」と、ロシア安全保障理事会の副議長を務めるメドベージェフ氏は、木曜日（8月15日）のSNSの投稿で主張した。
「我が国は、まだウクライナ領であるとされている地域に踏み込むことができますし、またそうすべきです。オデッサやハリコフ、ドネプロペトロフスク、ニコラエフ、さらにキエフへも、です。国境と認識されている区域に関して制限があってはなりません」と。こちらを参照。
　もしプーチン大統領が、ロシア領土に対する更なる欧米/NATO侵略に耐えるつもりがあるとすれば、それは彼が強力な対応を用意しているからかもしれない。というのも、ウクライナ・NATOがロシア領土でおこなっていることは、「偽旗」ではなく、明らかに純粋な挑発であるため、プーチン大統領の反応を「偽旗」に対する反応である、として非難できないからだ。
　ロシアは、超精密な超音速戦術核兵器で、欧米の意思決定中枢や軍事中枢、金融中枢を同時に一掃する軍事能力を持っており、人命の損失を最小限に抑えながら、欧米の権力構造を無力化することができる。
　ピーター・ケーニッヒは地政学の専門家であり、世界銀行と世界保健機関(WHO)の元上級経済学者で、30年以上にわたって世界中で働いた。著書に『Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』、シンシア・マッキニー氏との共著『When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis』(Clarity Press – 2020年11月1日)がある。
　ピーターは、グローバリゼーション研究センター(CRG)の研究員。北京の人民大学重陽研究所の非常勤上級研究員でもある。

2024年8月27日

「ウクライナ最高司令官、クルスクでの重大な失敗を認める」

Ukraine's Supreme Commander admits crucial failure of Operation Kursk — RT Russia, former Soviet Union (www-rt-com.translate.goog)

　ウクライナはロシア軍を前線の困難な地域から引き離すことを望んでいたとアレクサンドル・シルスキー大将は述べました。

　ウクライナ軍のクルスク地域侵攻は、ロシア軍に前線の重要地域から部隊を転用させることを狙った危険な賭けだったが、ロシアは餌に食い付かなかったとウクライナの最高司令官が認めました。

　クルスク方面での攻勢作戦遂行の課題の一つは、他の方面、とりわけポクロフスクとクラホフスク方面から敵の主要部隊を逸らすことだったとアレクサンドル・シルスキー大将は火曜日のキエフでの記者会見で述べました。もちろん敵もこれを理解しており、最も戦闘態勢の整った部隊が集中しているポクロフスク方面に主な努力を集中させ続けています。

　敵は他の方向から部隊を撤退させようとしているが、ポクロフスク方面では逆にその力を強めているとシルスキー氏は主張、ポクロフスクとクラホフスクの状況はウクライナ軍にとってかなり困難であると述べました。

　ロシアのドネツク人民共和国西部に位置するポクロフスクとクラホフスクはドネツクとドネプロペトロフスク、ザポリージャを結ぶ重要な補給路沿いにあります。

　ポクロフスクはウクライナ軍の主要な兵站拠点で、2014年以来同市は厳重に防備が固められています。ロシア軍はここ数週間、ポクロフスクに激しい攻撃を仕掛けており、アメリカ当局は月曜日、ロシア軍が同市に向けて徐々に前進していることを認めました。

　ウクライナ軍は8月6日、ロシアのクルスク地方に侵攻しまそた。これは2022年2月の戦闘勃発以来、国際的に認められたロシア領土に対する最大規模の攻撃となりました。進撃はロシア軍によってすぐに阻止されたが、同地域での戦闘は続いており、ウクライナ軍は依然として国境地域のいくつかの集落を占拠しています。

　ロシア国防省の最新統計によると、この侵攻によりウクライナは6,600人以上の軍人、73両の戦車、500台以上の装甲車両を失いました。

　ウクライナ指導部はクルスク作戦の目的について一貫して説明していません。当初、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領府は、ロシア領土の占領はロシア国民を威嚇し、モスクワとの和平交渉でより強い立場を得るために必要だと述べていました。その後、メッセージは変わり、ゼレンスキー氏はロシア領内に緩衝地帯を作り、クルスクに隣接するウクライナのスームィ地域への攻撃命令をモスクワが下すことを阻止するのが目的だと主張しました。

　しかし、匿名の情報源がエコノミスト紙に語ったところによると、シルスキー氏は8月初旬に解任寸前で、絶望からクルスク作戦を命じたようです。ドンバスでの損失が増大する中、シルスキー氏の主目的はロシア軍をドンバスの支配から引き離し、将来の交渉のための交渉材料を作ることだったと、同誌は先週報じています。

英米指示の原発攻撃はウクライナ戦争とは何の関係があるか！？　ウクライナ最高司令官・クルスクでの重大な失敗を認める。（一部修正）

2024-08-28 02:07:49 | ウクライナ

　世界は利権、特権を守る多数の人達により悪い方向へ激動中・・・「ウクライナ最高司令官、クルスクでの重大な失敗を認める」の前にクルスク原発関連の記事を紹介します。ロシアのクルクス原発が攻撃、破壊された場合、ロシアは国家の核ドクトリン（ロシアの核ドクトリンとはプーチン大統領が２０２０年６月に署名したロシア核抑止政策基本原則、ロシア大統領は核兵器やその他大量破壊兵器（ＷＭＤ）、在来式武器などで攻撃を受け国の存立に脅威を受けた時に核兵器使用を考慮できる。）により行動を起こし、世界は取り返しがつかない状態になり、世界が汚染された中での世界大戦に発展するでしょう。

　彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）の英米の覇権維持のためロシアのクルスク原発攻撃、恐ろしい彼らです。これらを支持する哀れな日本、寂しい日々を私達は過ごさなければならない現実、私達の良心・良識はトランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏等に託されています。

　ロシア・クルスク原発攻撃と言う、人類の恥づべき行為、日本のメディア、御用専門家等は本質をすり替え、ロシア＝悪としか報道していませんが、邪悪なウクライナ、英米・NATOのテロ攻撃、原発攻撃はウクライナ戦争とは何の関係も無いでしょう！

　クルスク原発攻撃に対し、特に世界の識者は声を上げるべきです。日本は被爆国ですが声が聞こえない不思議さ！？

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以下記事はRTの記事で素人の日本語訳です。

　一言で言えば、孫氏の兵法を守ったロシア軍、守らなかったウクライナはロシアへ侵攻したクルスクで最後の貴重な部隊は壊滅寸前、クルスク侵攻の部隊が壊滅したら、ウクライナ領内でのウクライナの戦いとは何の関係もないNATOだけの大義無き意味不明の戦いが続くでしょう。

　NATO軍はロシアに比べ装備が劣っている、弾薬も厳しいと言われる専門家も多いのは事実で、どうしても真面な戦い方では勝てないため、化学・生物兵器、戦術核に興味を持っているようでが、その前に、これまでの経緯を見たら歴史が明らかにしている徹底したテロ攻撃を行うでしょう。このまま行けば半信半疑だった世界地図からウクライナが消える可能性が出てくる可能性があると思います。

　ウクライナの今後の行動指針は孫氏の兵法に照らし合わせたら明快な答えが出てきます。一日も早く行動を起こすことがウクライナの国益、国民益に叶うでしょう。ウクライナ国民はソ連時代のスターリンと同じ心境で、ウクライナ戦争の真相、真実、ロシアの揺るぎない大義の戦い、ウクライナの大義無き戦いを知ってしまい迅速な行動を求めていると思います。