沖縄の辺野古基地建設の是否を問う県民投票が行われ、反対が大多数を占めた。
反対が上回るだろうとは予想していたが、「どちらでもない」を入れたことで、７０％を上回るとは思わなかった。
直前に、地盤に問題があり、膨大な追加コストが発生することが明らかになったことも、多少、影響しているかもしれない。
県民投票に、法的拘束力はないといわれるが、日本が、民主主義国家であるならば、首相は、米国に、投票結果を伝える責任があるだろう。
にもかかわらず、安倍は、即座に、方針の変更はないとコメントした。
こんな態度では、沖縄県民の理解を得ることは不可能だ。
歴史的にも、沖縄は、琉球王国であり、スコットランドのように、独立運動が起こってもおかしくない。
首都圏の管制権を含め、日米地位協定の改正に取り組むことが急がれる。