森友関連の文書について、財務省が、改ざんしたことを認めた。
とんでもないことだが、官僚の判断だけとは考えにくい。
この問題の核心は、何を隠蔽するために、ここまでしなければならなかったのかと言うことである。
加計問題で、「官邸の意向」が問題になったが、官邸が官僚の人事権を握ることによって、いろいろな歪みが生じている。
安倍１強と言われる長期政権の見通しであり、人事権を持つことで自分の思うようにする弊害は、民間企業でも同じだ。
会計検査院の調査にも影響を及ばしていたとすれば恐ろしい。
司法までが、官邸の意向を忖度するようになっては、最早、三権分立は成り立たず、民主主義の崩壊につながるであろう。
大阪地検は、司法の復権のためにも、ウヤムヤにすべきではない。
「悪い奴ほど良く眠る」とならないように。