森友問題は、籠池夫妻が逮捕され、補助金の不正問題は間もなく明らかになるだろう。
しかし、この問題の本丸はそこではない。
あのような特殊な学校の設立に、議員を初めとする多くの応援団が存在し、何かと便宜を図り、推し進められた実態を明らかにする必要がある。
国有財産が不当に安く払い下げられた背景には、安倍夫妻の存在があり、学校設立の認可には、大阪府と日本維新の会の影響力があったことは否定できないだろう。
地検が財務省にどこまでメスを入れられるかは疑問が残るところだ。
特に、この問題の中心人物の一人である佐川前理財局長が国税庁長官になり、地検は脱税問題で、国税庁の協力を必要とするので、微妙な関係になる。
しかしながら、地検が核心の捜査に手を抜いたら、国民の信頼を失うことは明らかである。
さて、地検の本気度はどうだろうか。