今年の防衛大卒業生４１９人のうち４７人が任官を拒否したそうだ。
理由はいろいろあるだろうが、防大生には、将来の任官を前提に、学生の４年間、特別職の公務員手当てとして、月額１０９４００円と期末手当が支給されている。
今年の就職戦線は、学生の売り手市場であり、学生時代を通じて得られた能力を武器にして、卒業と同時に民間企業に就職するのは如何かなと思う。
もし、民間に就職するなら、支給された税金を奨学資金とみなして、返還させるべきであろう。
一般の育英資金にも、例えば、卒業後５年以上教職等に就くことを条件に返済を免除しているものもあるようだ。
防衛大学校は特殊な学校であり、入学時にその役割と任務を認識しているはずだ。
将来の任官の意思が希薄であれば、中途退学させることを考えるべきだろう。