普天間基地の移転計画で周辺環境への影響を監視する国の有識者委員会のメンバーが、就任後、移設関連事業の受注業者から寄付を受けていたという。
また、メンバーの中には、就任前から、各業者の寄付などを受けていたという。
しかも、防衛庁は、「法的にも社会通念上も問題は無かった。」としているから、こういうことは、普通のこととして、行なわれ続けてきたということでなる。
彼らが、「環境への影響なし」と結論し、その結果、環境被害を被ることになった場合の責任は重い。
マンション問題で、杭打ちデータの偽装をした担当者が問題になっているが、有識者は、レポート内容が偽装とはならない。
社会的な地位も確立し、収入もある人間と下請けで偽装に追い込まれた人間と、どちらの罪が重いのだろうか。