黒田総裁は、国会で、「先日の追加緩和は、消費税１０％が前提である。」との趣旨の発言をしている。
消費税１０％への援護射撃であったことが伺える。
消費税増税を延期するのであれば、追加緩和の必要はなかったのではないか。
米国ＦＲＢが１０月末にＱＥ３を終了することは明確であり、日本が追加緩和をしなくても、円安へ振れることは十分予想され、１１０円前後という為替水準は経済界にとって居心地のよいレベルで、円安で輸出が増えることは期待しにくく、更なる円安は必要としていない。
追加緩和により、１１５円水準まで進んだが、これはむしろ悪い円安が懸念されるレベルである。
日銀は早々とジョーカーを切ってしまったわけで、更なる緩和が必要になったときに打つ手はなくなってしまった。
中央銀行が、政権の政策と協調することはある程度必要だが、やりすぎといわれても仕方ないだろう。
黒田総裁は、会見で、デフレ脱却のために「何でもやる」と大見得を切っていたが、前提が崩れ、どう始末をつけるつもりだろう。
また、消費税増税の意見を聞くと集められた有識者は、完全に無視され、形だけの会合であったことがはっきりした。