自分の保身のための解散なら、むしろ退陣すべきであろう。
１年半で消費税を再増税することは、元々多少無理があるので、法律の範囲内で、半年延期して１６年４月からにしたらよい。
社会福祉費用の増加に対応するために、消費税１０％の増税はやむ得ないと多くの国民は我慢をした。
ただ、税金の使い道が問題で、無駄を廃止し、政治家が身を正すことが前提であった筈だ。
日銀の金融緩和も、１０％への増税と財政再建がセットになっており、増税を１年半も延期すれば、後遺症だけが残ることになるだろう。
大幅延期より、セーフティネットの構築に腐心すべきであろう。
アベノミクス政策の失敗を意味し、退陣に値する。
経済の回復を遅らせたのは、中国との関係の悪化が大きく影響しており、その責任は安倍にある。
北朝鮮の問題も選挙に利用しようとしたのだろう。
もっと大きな問題では、勝手に閣議決定し、今回だけ国民の信を問うなど茶番である。
７００億円もの選挙費用をかけるより、有能な人物に託して、その金を有効に利用し、政策遂行に専念すべきと思うがどうだろう。