自民党と日本維新の会の議員が、政党支部を利用した迂回献金という手段を利用して脱税（あえてこう云おう）し、新聞，ＴＶを賑わしている。
本人たちは、節税をしただけで、悪いことをしたという気は全然ないようだ。
政治資金規正法がザル法であり、逆にこの法を悪用していることは、以前にも指摘したことがあるが、早急に改正すべきである。
また、有権者は、次の選挙で、こう云う連中を確実に落選させる責任がある。
日本は、脱税についての罪悪感が低く、以前にも、政治家や一部の人間がたびたび新聞をにぎわせている。
ある有名人は、１月１日の住所を米国に移して、節税？し、非難されたことがある。この方法は合法であるが、いただけない。
欧州でも、金持ちが所得税の安い他国へ移住する例があるが、金持ちの方が金に汚いのだろうか。
資本主義の場合、先日のキプロスやケイマン諸島の問題が起こることは、充分に予想されることである。
相続税が改正されるが、今回の改正では、一般庶民も無関心ではすまされないようだ。
脱税ではなく、節税に頭を使うトレーニングが必要になりそうだ。