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消費増税時に大手スーパーが行うと想定される「消費税還元セール」を法律で禁止するという時代錯誤感覚がまかり通っている。
消費者が安いものを買おうとするのは当然の行動で、法律で規制しようという発想が出ること自体、お粗末というべきだろう。
売り手が客へのアピールに知恵を絞るのは、ごく自然な商行動であり、大手の下請けに対するしわ寄せを禁止するのは、「独占禁止法」等の法と運用で対処すべきであろう。
仮に、当法の違反で企業名を公表しても、かえって宣伝になり、罰金より利益を得ることになるだけだ。
食品表示法違反に問われた企業が、罰金より得た利益の方が大きく、ダメージを受けていないことを認識すべきである。
最近の阿倍内閣の行動を見ていると、少し浮かれて、浮ついているような気がする。
靖国神社の参拝にしても、麻生に至っては、「海外で問題になることはないと思う。」と言っているが、鈍感この上ない。
１８０人以上の議員が、金魚のフンのごとく、ゾロゾロと参拝しているが、何故、個々人で参拝しないのか。
多数ボケか、緊張感がなく、ゴールデン・ウイークも、多くの閣僚は、ぞろぞろと、海外視察という名の海外旅行である。
アジアだけでなく、アメリカ国内でも、日本の右傾化に批判的なオピニオンが増えていることに、政府関係者は、気が付いていないようだ。
マスコミも、アベノミクスとやらで、はやし立てているが、はてさて、どうなることだろう。