消費税の増税法案が国会に提出され、その動向が注目されている。
消費税の増税がうやむやになると、国際的な信用を失い、日本国債が暴落するかもしれないと云われ、そうなると、金利が上昇し、財政赤字はますます悪化し、ヴィシャス・サークルに陥るだろう。
しかしながら、消費税のアップには反対が多く、実現までには、紆余曲折が予想される。
このままの財政状態で、いつまでも放置できないことは判っていても、別の駆け引きに利用しようとする輩が多いので、一筋縄では難しい。
高齢化社会が進む中で、年金、介護、医療等、必要な費用は増えるばかりで、誰かが負担しないとやって行けない。
民主党で消費税の増税法案に、経済成長率、名目３％、実質２%の条件をつける反対派議員がいたが、日本の最近の経済成長率は１％にも満たないことが判っていないようだ。
最低限経済成長率１％を条件にしようと云うのであれば意味があるが、彼等の条件は反対の為の条件でしかない。
情報公開を通じて、腹が立つようなでたらめが横行していたことが判明し、政府、政治家が信用されていないことが反対の最大の要因であることが判っていないようだ。
一つの例だが、国民の税金である１０億円以上の金が、毎年、官房機密費と云う名目で消えている。公開すると問題があると隠蔽しているが、政治家以外の者から見れば、でたらめな使い方がされていることは、誰の目にも明らかである。
自民党が、下野する際、官房機密費から２億円以上を支出しているが、これなど、典型例で、税金泥棒と云われても仕方ないであろう。
官房機密費の中に、一部は必要な金もあるかもしれないが、外交文書同様、３０年後には公開するなど、改善は急務である。
議員多くは、次の選挙のことしか頭にないようだ。
税と社会保障の改革は、待ったなしの課題であり、やるべきことは山ほどある。
宗教法人の税優遇は、典型例であるが、選挙を控え、議論の俎上にも上らない。
議員と公務員の既得権も早急に改革すべき課題であろう。
情報を公開し、国会の場で大いに議論してほしい。それが、信頼回復の一歩であり、国民が増税を納得する手立てであろう。
野党は、審議拒否でなく、堂々と議論する責任がある。