コロナ禍猛威中の五輪・パラリンピックの総括に隠されていたこと

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は６月末に解散したと聞いた。最終経費は１兆４千億円強、最終報告書である。当初は１３年の招致時に７千億円と見積もって、１９年には約１兆４千億円と出していた。ゆえに１９年に出した見積程度で終わったことになる。しかし、聖火リレー費用、沿道警備費、都の既存設備のバリアフリー化費用などは含んでいないという。それらを入れれば３兆円になると言われる。報道にはないが築地市場のお台場移転関係、羽田空港の港区など都内を通す新航路追加などはどうなっているのだろうか。実はとんでもない費用が掛かったはずだ。

更に言えば、コロナ禍で大会強行をした点はどうだったのか。去年の五輪開催当時はコロナ禍第５波が猛威を奮っていた。無観客開催であり、テレビやモニター観戦が主体であった。しかしながら海外からの選手や関係者には感染者が結構発生した（約５００人、最終的には８００人超）。コロナ禍でデルタ株の感染者が多発し、重症者が多く病床がひっ迫した。通称野戦病院の必要性が言われたが実現されなかった。当時の五輪外国人選手宿舎を臨時にそれに充てたらどうかという意見もあった。当然それはなかった。その代わりに五輪選手や関係者用に医者や看護師その他の医療従事者が選別されたのも事実。本来ならば一般の感染者の医療に当たってほしい医療従事者の何割かが特別に五輪のために割かれたのである。これは明らかに医療体制の分断であった。軽症者は自宅療養するようにされたのはこのころからである。

ちなみにデルタ株がオミクロン株に置換されたのが顕著となったのは今年１月に入ってからだ。初めてオミクロン感染者が日本で確認されたのは昨年１１月末であった。五輪閉会後４カ月たっている。多分日本においてオミクロン株に五輪開催は関係なかったようである。

いずれにせよ日本ではコロナ対策医療が五輪で分断され、一般の感染者になされるべきであった医療が削られたのは確かであった。
また。五輪開催が経済に及ぼした程度はどうだったのか。国は経済効果を目論でいたのだろうが、土木、建築などでは一部的に利益があったかもしれないが放映権のあった米国のテレビ局やＩＯＣだけが利益を得たのではなかろうか。競技場などが新築され、今後の管理費がまた問題となろう。
スポーツ大会は大産業であるが、多くのメジャーな競技は独自の世界大会を開催している。何も五輪で改めてしなくても良いのではないのか。世界大会がないマイナーな競技だけ五輪をしたらどうなのか。膨れに膨れた五輪をコンパクトにすべきで、ＩＯＣの役員を利させるだけのものならば改めるべきなのである。