久しくブログを休んだ。この１か月間にロシア・プーチンのウクライナ武力侵攻は止まなかった。新型コロナの感染者も死亡者も相変わらず世界的に多いまま。そしてプーチンの原油・天然ガス輸出規制政策によって西側諸国はエネルギー不足、日本も原油値上がり、それにつれて諸物価値上がり、円安ついに２０年ぶりにに米ドルレートは１３０円になってしまった。プーチンショックはどこまで広がるのか不明。
政府は石油値上がりに対して販売店への補助金で済まそうとしている。ガソリン価格のトリガー条項をいじりたくない。ガソリン価格にはガソリン税が約半分未満占めて含まれる。そして消費者は購買時に消費税を払う。消費税はガソリン原価とガソリン税の両方に掛っている。従いガソリン税を減らすことでガソリン販売価格を減らせば消費税が二重に減少する。もしも、消費税を減らせば国は二重に税金収入が減る。政府はこのどちらも避けて販売店への補助金を出して価格上昇を防いだ。１リッターあたり２５円程度の補助であり、それで販売額を１７０円を切る程度に抑えてくれというわけである。
しかし、ガソリンだけ値上げを抑えたとて交通・物流値上げには効果があるとしても、、原油は化学製品、製薬、そして発電・電力などの原料でありエネルギー源である。政府のガソリン価格政策はこれらには及ばない。
更に日本は食品や衣料、鉱工業、農業、酪農、原材料の殆どが輸入であるから、円安と原油値上がり、は諸物価値上がりに直結する。庶民は買わないで済ませるものは済ませたいが、食品と日常消費品は買わないわけにゆかない。今こそ国は消費税の大幅削減を断行してもらいたい。コロナ禍を上回る経済の緊急事態が来た。
ウイズ・コロナで消費を扇ぎ景気を上げるというのであれば、上乗せのプーチンショックには大幅消費税減税がないともう乗り切れない。かつ、賃金アップと年金アップが望ましいが・・・・無理か。日銀は金利を上げて消費を刺激しなければどうしようもないのだ。
エネルギー源を脱炭素でしかもロシアからの石油・ガスの輸入がなくなったとしても再度原発回帰が言われるような流れがあるがこれは原発事故をもう忘れたのかと言いたい。地熱発電など日本の強さを追求すべきだ。コロナ・プーチンショックは小手先の方法論では太刀打ち行かないだろう。今こそ頭を絞って革新的な取り組みが必要。