(童話)万華響の日々

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佐川氏の証人喚問で分かったこと「国民に背を向け権力におもねる保身に徹した元公務員」

2018-03-29 20:50:01 | 社会診断 企業

証人喚問とはかくも空しいものかと思わせた今回の国会の佐川証人喚問、一体あれだけ佐川氏の証人喚問の是非を野党が苦労してやっと実現した国会証人喚問であった、こんなに国会を軽視した証人喚問はない、何が成果だったのか、訴追の惧れあるにつき回答できない、安倍首相、菅官房長官、麻生大臣からの指示はなかったですね、という自民党議員の確認質問(?)、これに対して「なかった」という断定回答、はっきりしたのは事前に仕組まれた喚問への対応シナリオ、佐川氏は昨年の理財局長時代の国会答弁時の姿勢と何らの変化もなかった、

これ程までに安倍政権に忠誠を尽くす理由は何か、改ざんの真相を語らず政権側からの指示はなかったと言い切った、ここに改ざん問題を解くカギがあるとみられる、佐川氏は忠臣か、それとも保身に躍起となっている自己中人物か、忠臣だとすれば大したものだ、自分はどうなっても好いから主人に命を懸けて尽くすからである、.

だが、彼にとって一体主人とは誰であろうか、政権か、あるいは国民か、証言を拒んだことから察するにどうみても彼の主人は国民とは思われない、ゆえに彼は政権の忠臣であると同時にこの主人に何か見返りを期待しているか、既に何か褒美の約束を得たとしか思えない、従って彼の行動の本質は保身なのである、国民に背を向けた保身を選び取ったのである、公務員とはこれで良いのかと問いたい、自ずと本来の報酬(沙汰)が与えられるだろう


高級心理学である忖度を引き起こさせる存在の仕方は責めを負う

2018-03-19 21:27:54 | 社会診断 企業

森友問題で国会では激しい質疑が応酬されている、決裁書類の改ざんが財務省で行われたというところは事実であった、佐川前国税庁長官が虚偽答弁を繰り返して安倍政権を擁護したことも事実であったことが次第に明らかになってきた、結局はこの1年間、安倍首相らは森友問題に関して「丁寧説明」と称して全くの事実隠蔽を繰り返し国民の重要な時間を空費したことになる、しかも今となっては特に決裁文書の改ざんについて未だに自分とその夫人(昭恵氏)の関与を全否定している、

さてこの改ざんを財務省官僚が行ったことについて安倍首相やその夫人や官邸が「指示」したか、「忖度」させたか議論となっているが、「指示」は直接的な命令から暗喩までありうる、地位が高い人間が何気なく曖昧に言うことのほうがその地位に相応しい物言いだとされている、ある意味で奥ゆかしいのである、その意味するところを察知して、推量して上司の意中を見抜くことこそ優秀な部下なのである(うい奴よのう)、政治の世界でもこのような間接的な表現での指示こそが実態ではなかろうか、そしてこの曖昧な指示を的確に翻訳して実務に移すことができるものが優秀な官僚だ、これはなにも政界だけではなく会社や一般社会でも一般的である、このような心理学的な心理操作は直接的にズバズバ命令よりも円やかで和やかな人間関係を築くとされている、(一般社会では思いやりとなる、良い面である)

ところがこの曖昧な上司の物言いをいかにも心中察するように解釈する、上司の望みはこうなのだと察してそれに応えることは「忖度」となる、

従って忖度を起こさせるように高度な心理学を使って言い回しをする事は上司のいわば陰湿な力なのである、いわんや物言いだけでなくその存在そのものが陰に陽に周囲のものに気を使わせ圧迫感を及ぼすということ、この醸し出す影響力・圧力を無視できないのではなかろうか、忖度を引き起こさせるような自らの存在の仕方には国政の最高の長たる首相は最大限の注意と慎みが必要なのである、であるから、直接的指示がたとえしなかったとしても、忖度を起こさせるような存在の仕方は十分に職責の責任を負うに足るものである、


森友問題の決裁文書改ざんは国民に対する詐欺だ

2018-03-13 22:01:27 | 社会診断 企業

森友問題はついに来るべきところへ来た、財務省官僚が有印公文書・決裁文書の改ざん(書き換え)をやったことがはっきりした、これは犯罪でありやってはいけないことだ、改ざんの歴史は近年になっていくつかの大企業や研究機関などでやたらと多くなってきた感がある、マンションの杭打ち(旭化成建設)、防振ゴム不正(東洋ゴム)、会計偽装(東芝)、燃費不正データー(三菱自動車)、・・・

あまりにありすぎて列挙に困るくらいだ、真実を捻じ曲げたり、削除したりして他人を欺く、そして事の顛末はどうなったか、最高責任者はどう責任を取ったか、大概の場合には社長が辞任している、当事者たちはそれぞれ何かしらのペナルティを課せられた、最終責任の取り方は次第に明らかになるが原因調査は第三者がするべきで渦中の当事者がするべきではない、森友問題は政治家・官僚・企業(森友)を巻き込んだ一大汚職である、その本質は国民への詐欺行為である、詐欺は司直が扱うにきまっている