リニア新幹線計画は進めていいのだろうか

リニア新幹線の企画はどんどん進んでいるようである。朝日新聞夕刊2021.6.28.～7.2.　の記事「現場へ」によるとリニアは２０２７年開業の予定である。東京と名古屋を４０分で結ぶ。経営主体はＪＲ東海。東京駅から神奈川駅まで５㎞おきに９個の非常口用の大穴が構築される。名古屋までいくつあるのか。大深度４０ｍ以上で直径４０ｍの大穴である。中には換気口や非常口が設けられる。問題は地下水脈への影響である。地下水脈の切断や土地地盤沈下が懸念されている。山梨県では川の水枯れが発生している。農業用水や生活用水に深刻な影響が出ている。長野県でも池の水が干上がった。また岐阜県ではトンネル掘削の残土が問題となっている。瑞浪市にある日本最大のウラン鉱床をリニア線が横切るという。リニア線はウラン鉱床を避けているという。しかし、トンネル直上で放射能が検出されるらしい。残土は健全土と有害物質（ヒ素、ホウ素、フッ素）を含む要対策土に分けられ要対策土は瑞浪市内に仮置きされてあるという。恒久的な置き場が産業廃棄物処理の観点から難行している。リニア線が地上を走る高架では騒音問題が云々されている。

このような訳でリニア線には環境破壊と水脈を破壊するなど難題山積である。南アルプストンネルの工事は中断されている。大井川の水枯れが懸念されているために静岡県知事が工事着工を認めていないからである。

そもそも東京と名古屋を４０分で走る必要があるのか。このプロジェクトが計画された当時（工事着工認可２０１４年１０月）と現在では事情も大きく変わってきた。

イギリスのコンコルドは超音速旅客機という事であったが、燃費が悪い、メンテナンス費用が高い、需要が悪くなった、騒音問題などから創業から２５年で運行終了した。超高速が決して時代の要求にあっているかというとそうではないという実例である。環境破壊のリニア線はそれでもやるのだろうか。

 

YTと本文は関係ありません

【英語】すべての山に登れ (Climb Every Mountain) - サウンド・オブ・ミュージック (日本語字幕)

ミュージカル映画『サウンド・オブ・ミュージック（The Sound Of Music）』（1965・米国）より。見習い修道女から家庭教師とな...

youtube#video

 

 

歴史を書き替える行為と同じ「モリカケ問題」の本質追求と解決はずっと取り組まれるべき

目まぐるしく世界は変わる、一日過ぎれば新たな事件が降ってわいたように起こっている、誰がこれらに全て付いて行けるだろうか、そんな中で「モリカケ問題」は明らかに違っている、政治家は法制化を急ぐ、「働き方/働かせ方改革法案」、「カジノ法案」等々やたらと採決を急いでいる、「モリカケ問題」は根本的に深刻であり底辺に流れる濁流は「公文書、決裁文書の改ざん・廃棄」という有らざるべき官僚と政治家を絡めた蛮行である、原因を徹底的に洗い、膿を出し切って罰すべきものを罰し，根本的な再発防止の対策と法案を立てるべきだ、最近麻生大臣が財務省官僚の処分を発表したが政治家の関与を含め明らかにされていないことが多すぎる、なぜという問いに答えていない、なぜ改ざん事件が起こったのか、

タイムマシンに乗って過去に遡り既に起きたことを変更したり削除したりするドラマ・映画がある、それは今現在に不自然な結果をもたらす、公文書の改ざんや廃棄はそれと全く同じ行為である、今起きている現実を狂わせる行為であり、歴史を書き直したり、無かったことにするという真実を覆い隠す許されざる行為である、歴史に手を加えた者には厳罰が与えられるべきで、改ざん・廃棄を指示したり暗黙の指令を与えた為政者には厳しいい沙汰がなければならない、今回の「モリカケ問題」は同時進行的に起きている数多の事件の対処や政策によってないがしろにさせてはならない、もしそうする者がいるならその者は歴史を改ざんした者と同等の罪に問われる

膿出しのふりに終わってはならない

自公民の政権党の直近の支持率は約３割台で不支持率約５割以上より低いそうだ、まだ３割もあるとみるか、もう３割しかないとみるか、微妙である、さて財務省の麻生大臣が「森友公文書廃棄・改ざん問題」に謝罪し理財局の一課が関係したこと、自分は辞任しないし再発防止に意欲を示した、安倍首相も再発防止を指示した、政権に不支持を示す国民は到底納得しない、益々不支持率は上がるだろう、

それにしても大阪地検特捜部は森友問題で起訴を断念した、到底理解できず容認できないし、不甲斐ない地検という印象はぬぐえない、前回の甘利大臣のときも東京地検は起訴不発であった、社会正義貫徹という市民の期待に応えようという姿勢がまるで欠ける、それで民間企業の不正摘発に積極的なのは一体どうしたことか、

「モリ・カケ問題」を代表とする安倍政権の闇は複雑で巨大なクロスワード・パズルを解くようなものである、縦と横の単語が上手く重なった時にすべての空欄が埋まる、まだまだ空欄が残っており埋まっていない、「モリ・カケ問題」では政治家の関与という幾つかの空欄が埋まっていない、

パズルにはヒントが必ずあるが、「モリ・カケ問題」では佐川前国税庁長官、安倍昭恵氏、加計学園長その他の参考人招致や証人（再）喚問などのヒアリングが絶対必要だ、安倍首相や麻生大臣が膿を出し切るというのならこれらの要請に応じなければ口から出まかせとなる、クロスワード・パズルは正直だからすべての空欄が正しく詰まれば自ずと問題の闇は光が当てられることになる、野党はまだ詰まっていない空欄を埋めるべきだし、自民党自身も膿を出し切るために野党の要請に応じなければただの膿出しのフリに協力しているに過ぎない

麻生大臣が必死になって辞任を否定している姿は義経を守る弁慶に似ているとは言われる、だが弁慶は矢を受けて立ったまま絶命していたという、安倍首相を守るために立ちはだかっているならば野党や国民の批判に逃げずに数々の国会での要請に応じなければならない、

常軌を逸した醜態・惨状、もう止めてもらいたい

常軌を逸する不可解な政治事件が噴出している、国民にはそのように見える、無理を通すから道理が通らない、言わずと知れた安倍内閣と官僚たちの見っともない状況である、十年前であったらとっくに倒れていたであろう政権である、一体幾つ失態を積み重ねたら責任が取れるのか、モリ・カケの不透明な官邸関与や省庁の決裁文書改ざん、自衛隊日報の隠ぺい、果ては財務省事務次官のセクハラ事件逆居直り、・・・・随分と広範囲に問題案件が多すぎて列挙しきれないほどだ、その殆どすべてに対して隠ぺい、居直り、黙秘、記憶にない、等々余りにも酷すぎる、そして非を認めず延命を画策する

一般の会社であったら社長以下役員全員が引責辞任、しかも会社は倒産であったろう、なぜそうならないか、自分たちの真の姿が見えていないからか、税金を浪費してもわが身の痛みと感じないからか、しかも首相は膿を出し切って不祥事の再発に努めるようにという、事件の当事者に冷静な解明ができるのか、言いたくないが膿とは安倍首相・自分自身ではないのか、このままでは膿が膿を撒き散らすことになろう、

もはや醜態を通り越して惨めでさえある、回復不可能なレベルに至っている、もはや関係者は潔くすべてを包み隠さず公に曝け出すべきだ（ex証人、参考人）、国民にこれ以上の惨状を見せはならない

なぜ記録を残さないのか、日本の政治

政界・国会ではここへ来て「ない」とされた日報、報告書、メモや決議書などが続々と表に出てきている、いわば問題となっている疑惑の追及の結果である、疑惑の追及に対して書いた証拠は破棄されたとか、そもそも議事録を取らなかったとか、たとえ議事録やメモがあったとしても上部の意向に合わせて書き換える、削除する、挙句の果てには廃棄する、・・・、こういう政界の常識である、

一方で事実を正しく書き留めるということは非常に大切である、なんでもいいから余計と思われることまで書き留める、これが日報であり、個人の日記やメモである、それが国家の名のもとになされたものであれば国家の公文書である、記録には記載日や時間を添えなければならない、時間順に後からでも並べることができ、コンピューターに記録させればた易く並べ替えや検索が可能である、

こういう記録が完全に残っていれば今起こっている政治の疑惑は忽ちに解明できる、一旦記録完了し公文書となったものはもはや個人や部署のものではなく専門機関によって管理されるべきものだ、そうすれば改ざんなど起きようが無い、アメリカでは詳細な記録を後世に残す努力は徹底している、日本もそれに倣うべきだ

一番の問題点は記録をしないことである、当事者たちが自分の脳の中に留めておく、国会の質疑でも「記憶にない」とか「知らない」と突っ張ればそれ以上に進まない、

世界にはインカ帝国のように文字を持たなかった文明もある、従って文字による記録がない、彼らは言葉を話さなかったわけではあるまい、処が文字を持たなかったというのはどういうことだろうか、動物も鳴いて意思疎通する、しかし当然ながら文字を持たない、インカ文明は動物並みだったのか、否である、インカは帝国であり高級な遺跡を建造した、正確に天体の動きを観測し暦を持っていた、だが文字を用いなかった、文字以外の記録方法をもったのかもしれないが、考古学者はそれを発見していないだけかもしれない、ともかく文字記録がないと歴史事実が残らない、

歴史から消えていなかったことにしたいならば記録を残さないことだ、日本の従来政治にはそういう（暗黙の）意志が感じられる、（だとすればそれはなぜなのか*1）だがそれでは後世への責任と義務を果たしたといえるだろうか、インカ文明が有していた幻の記録技術のようなものがない限り文字記録を優先させるべきなのだ

（*1）記録をしない理由の一つは、当事者たちが悪行を働いていると自覚している、厄介なことにならないようにしたいなど、つまり隠したい（隠蔽）、あまり良い理由がない、逆に善行をする自覚があれば謙遜してむしろ他人には黙っている、記録しない、というのが人間ではなかろうか、今の政界ではこの関係はひっくり返っている

佐川氏の証人喚問で分かったこと「国民に背を向け権力におもねる保身に徹した元公務員」

証人喚問とはかくも空しいものかと思わせた今回の国会の佐川証人喚問、一体あれだけ佐川氏の証人喚問の是非を野党が苦労してやっと実現した国会証人喚問であった、こんなに国会を軽視した証人喚問はない、何が成果だったのか、訴追の惧れあるにつき回答できない、安倍首相、菅官房長官、麻生大臣からの指示はなかったですね、という自民党議員の確認質問（？）、これに対して「なかった」という断定回答、はっきりしたのは事前に仕組まれた喚問への対応シナリオ、佐川氏は昨年の理財局長時代の国会答弁時の姿勢と何らの変化もなかった、

これ程までに安倍政権に忠誠を尽くす理由は何か、改ざんの真相を語らず政権側からの指示はなかったと言い切った、ここに改ざん問題を解くカギがあるとみられる、佐川氏は忠臣か、それとも保身に躍起となっている自己中人物か、忠臣だとすれば大したものだ、自分はどうなっても好いから主人に命を懸けて尽くすからである、.

だが、彼にとって一体主人とは誰であろうか、政権か、あるいは国民か、証言を拒んだことから察するにどうみても彼の主人は国民とは思われない、ゆえに彼は政権の忠臣であると同時にこの主人に何か見返りを期待しているか、既に何か褒美の約束を得たとしか思えない、従って彼の行動の本質は保身なのである、国民に背を向けた保身を選び取ったのである、公務員とはこれで良いのかと問いたい、自ずと本来の報酬（沙汰）が与えられるだろう

高級心理学である忖度を引き起こさせる存在の仕方は責めを負う

森友問題で国会では激しい質疑が応酬されている、決裁書類の改ざんが財務省で行われたというところは事実であった、佐川前国税庁長官が虚偽答弁を繰り返して安倍政権を擁護したことも事実であったことが次第に明らかになってきた、結局はこの１年間、安倍首相らは森友問題に関して「丁寧説明」と称して全くの事実隠蔽を繰り返し国民の重要な時間を空費したことになる、しかも今となっては特に決裁文書の改ざんについて未だに自分とその夫人（昭恵氏）の関与を全否定している、

さてこの改ざんを財務省官僚が行ったことについて安倍首相やその夫人や官邸が「指示」したか、「忖度」させたか議論となっているが、「指示」は直接的な命令から暗喩までありうる、地位が高い人間が何気なく曖昧に言うことのほうがその地位に相応しい物言いだとされている、ある意味で奥ゆかしいのである、その意味するところを察知して、推量して上司の意中を見抜くことこそ優秀な部下なのである（うい奴よのう）、政治の世界でもこのような間接的な表現での指示こそが実態ではなかろうか、そしてこの曖昧な指示を的確に翻訳して実務に移すことができるものが優秀な官僚だ、これはなにも政界だけではなく会社や一般社会でも一般的である、このような心理学的な心理操作は直接的にズバズバ命令よりも円やかで和やかな人間関係を築くとされている、（一般社会では思いやりとなる、良い面である）

ところがこの曖昧な上司の物言いをいかにも心中察するように解釈する、上司の望みはこうなのだと察してそれに応えることは「忖度」となる、

従って忖度を起こさせるように高度な心理学を使って言い回しをする事は上司のいわば陰湿な力なのである、いわんや物言いだけでなくその存在そのものが陰に陽に周囲のものに気を使わせ圧迫感を及ぼすということ、この醸し出す影響力・圧力を無視できないのではなかろうか、忖度を引き起こさせるような自らの存在の仕方には国政の最高の長たる首相は最大限の注意と慎みが必要なのである、であるから、直接的指示がたとえしなかったとしても、忖度を起こさせるような存在の仕方は十分に職責の責任を負うに足るものである、

森友問題の決裁文書改ざんは国民に対する詐欺だ

森友問題はついに来るべきところへ来た、財務省官僚が有印公文書・決裁文書の改ざん（書き換え）をやったことがはっきりした、これは犯罪でありやってはいけないことだ、改ざんの歴史は近年になっていくつかの大企業や研究機関などでやたらと多くなってきた感がある、マンションの杭打ち（旭化成建設）、防振ゴム不正（東洋ゴム）、会計偽装（東芝）、燃費不正データー（三菱自動車）、・・・

あまりにありすぎて列挙に困るくらいだ、真実を捻じ曲げたり、削除したりして他人を欺く、そして事の顛末はどうなったか、最高責任者はどう責任を取ったか、大概の場合には社長が辞任している、当事者たちはそれぞれ何かしらのペナルティを課せられた、最終責任の取り方は次第に明らかになるが原因調査は第三者がするべきで渦中の当事者がするべきではない、森友問題は政治家・官僚・企業（森友）を巻き込んだ一大汚職である、その本質は国民への詐欺行為である、詐欺は司直が扱うにきまっている

東芝の原発起因の債務超過が意味するものとは

東芝がついに本来の姿をあらわにしだした、赤字の原発部門に固執し虎の子の黒字部門である医療を既に捨ていま半導体を半分も売ってしまう、昨年末に債務超過に陥ったにもかかわらず、この原発を捨てることができない、その姿は異常と言う外ない、家電や医療を放棄し、会社を傾けた元凶の原発を捨てることができない姿は哀れでさえある、

なぜこんな風になったのか、東芝が原発の国策を背負っているからである、家電の東芝を脱皮し原発国策会社のようなものになったのであるからだ、この点で東電と同じである、東芝は原発の廃炉事業を背負っているのであり、廃炉費用が膨れても電気料金に上乗せされるように決して潰れないことが約束されているようなものだ、

東芝の原発赤字は廃炉費用に含まれるようになるのではないか、主要銀行もそのことを知っているからいまは東芝再建の支援をするだろう、

国民としては原発稼働には反対だが、今ある原発の廃炉には手を抜かないでほしいと思う、辛いところだ、ただ４０年超の原発稼働は未知であり危険に満ちている、絶対に止めるべきだ、

三菱自と日産、うますぎる話の陰で果たすべき責任を放置してはならない

三菱自動車の燃費偽装事件、不正を行っても居直り続ける会社体質がなぜ備わり続けたか、その原因もはっきりしないうちにとんでもない臭いものには早く蓋をしろ式の収拾策が出てしまった、

いうまでもない日産ゴーン社長の三菱自動車（以下三菱）との資本業務提携の提案、そして三菱側も同意し月末には正式契約を結び年内に手続き完了予定だという、余りにもよくできた話だ、

そもそも三菱の燃費がおかしいと発表したのは日産側、その結果当然ながら株主らの不評を買い株価は半分に下落した、その安い株価をまるで待っていたかのように資本提携の話だ、タイミングが良すぎる、また随分と安く上がった（2373億円）ようである、

このような話はシャープを台湾企業が買収した際にも見られた、相手に見せたくない会計上の不利なデータを契約直前になって明らかにした、そのために提携額が当初より減額させられたのであった、

今回は日産も三菱も双方喜んでいるみたいだ、日産は三菱のリコール隠しなど継続してきた不良体質を契約の際に有利に使おうかと考えていたかのようだ、結局は燃費偽装を一番よく知る立場にあった日産が暴露し株価を下落させた、

その結果比較的に低額の出資で業務提携を納め日産がかねてから欲していた軽自動車のシャアとか技術とかを手に入れることができたというわけだ、実に巧妙に出来上がった話しではなかろうか

では、消費者はどうなるのか、三菱の不正体質は日産に包まれて改善されるのかされないのか、不明、そもそも原因も分からず責任者の処分も今のところウヤムヤで行われず、会社提携が優先されている、これは消費者を無視した前代未聞の愚挙ではなかろうか　、

そういえば福島原発事故の原因も明らかにならぬまま再稼働に踏み切っている安倍政権と似た構造がみえる気がする、日産と三菱は大きな未解決の問題を抱えたままである、解明と対策という社会的責任を果さねばならない

三菱自動車の燃費試験データ不正操作、一向に改まらない平気で不正を行って白を切る会社体質

三菱自動車の燃費試験データ不正操作が明るみに出た、ＶＷ(フォルクスワーゲン)のジーゼルエンジン車で燃費のねつ造事件が今も解決したのかどうかわからないままだ、大企業による消費者に対するやってはいけない同種の悪事である、抜け駆けをしてでも他者に先んじようという大企業の名に相応しくない（大企業でなくとも誰にでもいえること）愚行である、いままで築き上げてきた信用信頼は一挙に地に落ちる愚挙である、三菱自動車は提携先の日産に車を供給していたが日産が燃費性能を追試験したら三菱が提示したデータとは７％低かったらしい、

実際に日常的に車に乗っていて燃費を測ってみてもカタログのようにはならなく10%ぐらいは平気で低くなりかなり悪い、それは自分の運転の仕方が悪いためと大抵は諦めている、だから日産が測定してくれなかったら到底暴露しなかった不正である、

消費者はメーカーの示す性能値を信頼して期待を込めて購入している、それをいいことにして今回のような悪意のデータ不正操作は赦されない犯行である、なぜ不正をしたのか理由を徹底的に明らかにすべきだ、いままでも同社はリコール隠しをするなどその社内体質は一向に改まっていないと見るべきだ、不買や株価凋落などの社会的制裁を科されても文句は言えないだろう

参照記事　４／２０朝日新聞 三菱自動車、燃費試験データを不正操作　４車種６２万台ーーーー三菱自動車は２０日、軽自動車の４車種で燃費試験のデータを不正に操作していたと発表した。燃費を実際よりもよく見せるためで、対象台数は６２万５千台にのぼる。４車種の生産・販売を停止した。国土交通省は２０日、同社技術センター（愛知県岡崎市）に立ち入り検査を始めた。ーーーー省略ーーー

　　対象は２０１３年６月以降に販売された「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産自動車に供給している「デイズ」「デイズルークス」。三菱自は３月末時点で１５万７千台を販売し、日産向けに４６万８千台を生産した。

　三菱自によると、開発部門のうち燃費や排ガスの性能を確認する「性能実験部」でデータ操作があった。燃費性能を測定する時の前提になる「走行抵抗値」を算出する際、実際よりも低くなるようデータ処理していた。

　「ｅＫワゴン」は発売当時、最も燃費が良いとされるタイプでガソリン１リットル当たり２９・２キロとうたっていた。他社の同格の車と近い燃費だが、実際はこれよりも５～１０％走行距離が縮む可能性がある。

　４車種はエコカー減税の対象になっている。４車種とも燃費が同程度変わる可能性があり、正しい走行抵抗値で燃費試験を行うと、減税幅が小さくなる可能性が高いという。三菱自は燃料代の補塡（ほてん）などについてユーザーへの対応を検討する。

　不正は日産の指摘で判明した。日産が測定した燃費と三菱自が示した燃費に約７％のずれがあり、昨年１２月以降、合同調査を実施。０７～１２年当時の部長が「私が指示した」と証言したという。複数の社員が関与した可能性が浮上している。ーーーー(省略)ーーーー

　三菱自動車をめぐっては００年に「リコール隠し」が発覚し、０２年に車両の欠陥による事故が相次ぎ計４人が死傷。１０～１２年には国交省から「リコールに消極的」と再三の指導を受け、計１７６万台の軽自動車をリコールした。（中田絢子）

イケメン宮崎衆院議員、イクメンになり損ねた、その代償は極めて大きい

自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）は自民党議員の妻の出産間近の6日前に女性タレントと密会し不倫を行った、かつ彼は妻の出産に合わせて議員育休を推進実行するという大胆な提案をしていた、彼はイケメンとイクメンを同時に持ち合わせる男になる予定であった、周りの者は期待しまた羨んだ、それがどうやら自分から墓穴を掘って失敗したらしい、

成り行きから見ると妻が出産で入院不在の時を狙って育休を演じ女性タレントとの密会を企んだと解されても言い開きできないだろう、彼の罪は何か、不倫によって妻を騙し、産まれた子供を騙し、双方の両親に恥をかかせ、(議員)育休の推進を期待していた国民を失望させて騙し、育休という社会的課題を自分のやましい個人的欲望のために歪めて利用した、いうまでもなく自民党に多分大きなダメージを与えた、他のいま起こっている幾つかの大臣たちの失態と合わさって安倍政権の危機を招いている、ということだ

医療上の重要製薬が一社供給でいいはずがない

1/９朝日新聞記事、ーーーー

｛化血研、事業譲渡や経営統合も　国「体制見直しを要請」

血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及（および）血清療法研究所」（化血研、熊本市）による不正製造問題で、厚生労働省は８日、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき、化血研に１１０日間の業務停止命令を出した。期間は過去最長。ただ、患者らに影響が出ないようにするとして、全３５製品のうち処分対象は８製品に限られた。

　厚労省は、化血研が国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造していたことを認定したうえで、虚偽の製造記録を作成して国の検査を組織的に欺き、隠蔽（いんぺい）を図ってきたことなどを違反事実とした。

　業務停止期間は１月１８日～５月６日。この間、製品の製造販売や営業活動などができない。対象となったのは、免疫が低下した患者向けなどの血液製剤６製品と、その他の２製品。いずれも他社が類似製品をつくっており、患者に大きな影響は与えないと判断した。

　一方、シェアが大きいことや代替品がないことを理由に、血液製剤８製品、ワクチン１１製品、その他８製品の合わせて２７製品が対象外とされた。ワクチン１１製品は化血研製のすべてで、現在出荷が自粛されている３製品も含まれる。医療機関への供給に影響が懸念されるＢ型肝炎ワクチンは、厚労省が近く自粛要請を解除する方針だ。

　全製品の８割近くが対象外になったことについて、厚労省の担当者は「国民の医療に不可欠な製剤の供給を滞らせることはできない」と説明した。

　塩崎恭久厚労相は８日午前の閣議後会見で、化血研に「製造販売業を継続することを前提とせずに、体制の抜本的見直しを検討するよう要請している」と述べた。事業譲渡や経営統合などを念頭に置いているとみられる。化血研の宮本誠二理事長は報道陣に「そういうことを含めたうえで検討を進めている」と答えた。

　厚労省は血液製剤やワクチンの生産体制のあり方も見直す。国の保護のもと、少ないメーカーで利益を分け合う状態が不正につながったとの指摘もあるためだ。現在、国内の主要メーカーは血液製剤が３社、ワクチン５社。省の検討チームは１４日に初会合を開く。｝（全文引用）

　４０年間も不正な製法で製薬事業をやってきたこと自体、よくもばれずに来たものとあきれる、そして全製品の８割が他の製薬会社が造っていないためという理由で業務停止期間１１０日間に含まれないという、不正な製法で造った薬剤も背に腹は代えられないということか、その安全性は本当に大丈夫なのか

一社のみ製造しているということ、これは独占禁止法にも引っかかるのではないのか、それ以上に医療上の不可欠の重要薬剤が複数の供給ルートを持っていないということは患者にとって生死にかかわる問題だ、

化血研がいままで表向きの供給上のトラブルを起こさなかった幸運に支えられたためにそういう危機が現れなかったというだけだ、厚労省はリスク管理上他にも重要薬剤については供給会社を複数設立するように指導すべきではないか、今までそれをしてこなかった厚労省の責任は大きい

化血研の血液製剤やワクチンの不正製造について

12/10朝日新聞によれば「化学及び血清療法研究所（化血研）」の製剤不正が発覚した点に関し、

「化血研不正、問われる説明責任　第三者委は「安全」……識者ら「後から健康被害も」なる記事を載せた、　　（以下全文引用）

「化学及（および）血清療法研究所」（化血研、熊本市）の不正製造をめぐり、血液製剤やワクチンの利用者から安全性に不安の声が出ている。化血研の第三者委員会は「安全性に大きな問題は見当たらない」としたが、添加した製剤には重い副作用の報告があるとして、健康被害の有無を調べる必要性を指摘する専門家もいる。不安をなくすための説明を求める医療者の団体もある。

 　近畿地方の４０代の男性は血友病で、化血研の血液製剤を長年使っていた。６月に報道で不正製造を知り、「体に何も起きないようにと祈りながら使った」。１０月に他社製品に切り替えた。　　横浜市の診療所の男性院長（６５）はインフルエンザワクチン接種の際、受診者から「化血研製か」と尋ねられることがある。当面は化血研の製品は使わないつもりという。

　第三者委の報告書によると、化血研は遅くとも１９７４年から国の承認とは異なる方法で血液製剤をつくっていた。血液製剤１２製品で行われ、３１工程に上る。　　　血液を固まりにくくするヘパリンを無断で加える工程は１１製品で実施。開発中の製品の臨床試験で効果がなくなる問題が出て、ヘパリンを添加すると解消できた。それをふまえた承認申請をすべきだったが、隠したまま臨床試験の方法で申請した。試験のやり直しを指示されて製品化が遅れることなどを恐れたという。

　不正に製造された血液製剤の安全性について第三者委は、販売前に国家検定を受けて合格しており、重い副作用の報告もないとして、「危険を及ぼすことを示す証拠が見当たらない」とした。ワクチンも同様の見解を示した。

　ただ血液製剤について、薬害問題に詳しい臨床・社会薬学研究所の片平洌彦（きよひこ）所長（社会薬学）は「ヘパリンには重い副作用も報告されている。過去にさかのぼって健康調査をする必要がある」。日本薬科大の山口照英客員教授（生物系薬品学）は「血液製剤は時間がたってから問題が起こることもある。追跡できる記録の有無を化血研は明確にしておらず、安全性が十分に示されたとは言えない」と指摘する。

　一方、ワクチンについては、保健医療経営大の広田良夫学長（公衆衛生学）は「厚生労働省の調査にもとづけば、出荷が再開されたものは品質や安全性に重大な影響を及ぼす可能性は極めて低い」と話す。

　全国保険医団体連合会は厚労省に対して「安全性を担保する根拠を公表し、国民の疑念にていねいに答えるべきだ」と求めている。

　また、化血研は家畜に使う動物用ワクチンと診断薬も、国の承認とは異なる方法でつくっていた。農林水産省は９日、医薬品医療機器法違反の疑いで化血研に立ち入り調査をした。　　（竹野内崇宏、福宮智代）」　　（下線は本ブログ筆者）

 

よくも４０年にわたって歴代の所長らは黙認を続けてきたものだ、

ばれなければいいという薄汚い根性が伺われる、そして安全性

に問題ないと言ってのける第三者委員会もどうかと思う、販売前

の国家検定で安全性が確認されたというが、第三者委員会は利

用者・患者側に立って意見を言っておらず、むしろ化血研側に立

って言いわけしているように思える、４０年にわたって不正を続け

隠し続けた点に関して利用者・患者の治療や防疫をなんだと思っ

ているのだろうか、自分もインフルエンザのワクチンを打ってもら

ってきた、春まで罹患しなければそれでいいというものではない、

ワクチンの薬効がまさに後々になって副作用として出るかもしれ

ないのである、化血研は本来の製法と不正な製法の違いについ

て十分な確認試験をしなければいけない、その結果として薬効に

差異がなければ今まで不正とした製法も晴れて正規の方法とし

て認められるのではなかろうか、その実証が必要だということで

す

知らないで製品の不良が発覚した場合はともかく、最近は意図的

な気づきながら不正な製品を世に出して平気でいるという例が

多い、ＶＷもそうであるし原発もそうであるしデザインの偽装など

も・・・、安全だとか被害は少ないだとか消費者をだまし馬鹿にし

たような大企業や国のやり方が目立つ、もっとしっかりしてほしい

ものです　

東芝子会社、原発のＷＨ損失と東芝会計の不正

東芝不正会計問題は、原発問題を会計的に意図して避けてきたようだ、朝日新聞11/14号で、
「東芝は１３日、米原発事業子会社が２０１３年、１４年３月期に計１６００億円もの巨額損失を出したのに連結決算に反映しなかったことについて、「適正な会計処理だった」と主張する声明を出した。

東芝は今年、税引き前損益ベースで総額２２４８億円の利益を水増しした不正会計が発覚。歴代３社長が辞任し、８月に発足した新体制のもとで再出発を図った。　東芝は疑惑が明らかになった１２日、報道機関の取材にＷＨの損失の事実を認める一方、東芝本体の連結決算に反映しなかったのは問題ない、と説明した。　東芝はＷＨ買収で収益性を根拠に、ＷＨのみえない価値を表す「のれん代」など約４千億円を東芝本体の資産に計上した。０８年にはグループで１５年までに世界で原発３３基の新規受注をめざすと発表した。だが、１１年の東京電力福島第一原発の事故後、受注は進まず、実績は６基にとどまる。

　ＷＨは１３、１４年３月期の単体決算では資産の価値を切り下げて損失にする「減損」を実施。だが、東芝は損失を本体の決算に反映しなかった。その理由について東芝は、ＷＨの燃料販売、保守・管理など建設工事以外の事業は好調で、「事業部門全体としての収益性が確保されている」と繰り返すだけだ。

 　■情報開示、問われる
　　不正会計について調べた第三者委員会も、ＷＨは対象にしていない。東芝が「不適切とは考えていない」（広報）と判断し、そもそも調査を頼んでいなかった。この判断自体も今後問われそうだ。
　東芝は１３日の声明で、ＷＨについて「可能な範囲で今後、積極的な情報開示に努める」としたが、その度合いが足りなければ、疑念が膨らみかねない。　（平林大輔）」（朝日新聞デジタル11/14、下線は筆者）

以上の記事で東芝が子会社の原発会社ＷＨの巨大損失を連結決算に反映していなかった、意図的に隠ぺいしていたといわれても反論できないだろう、3.11の福島原発事故以来世界的に原発の受注が落ち込んでしまったからです、にもかかわらず安倍政権は原発輸出に躍起となっている、この政権の動きを邪魔してはならないという思惑が働いていないといえるだろうか