何度も言うがオリンピックの美名のもと、国際条約締結の目的と力説し共謀罪を政府は数の力で強引に成立させようと企んでいる、ものも言えない孤独な淋しい個人や集まりだけが一般人というらしい、一旦政治的なことやデモや集会や署名活動などを行おうとしたら、警察の恣意的判断で犯罪集団と決め付けられかねないのである、過去三度も廃案になったのには理由がある、それを四度目で成立を図ろうというのには深い訳と狙いが隠されている、メディアやあらゆる多様な意見を持つ個人個人を潰してしまおうという企てである、戦中の陰険な監視社会の再来だ、
実に狡猾な政権勢力である、法案には安心できる要素は何もない、たとえうまく説明し言い逃れても法律は成立すれば何とでも解釈活用される、対象集団を犯罪集団か否か決めるのは警察官である、一度睨まれたら容易には嫌疑は晴れないだろう、法律が決まってからでは遅い、皆よくよく注意しなければならない
ＴＢＳラジオで久米宏の土曜日番組があるが、「一体どれだけ他人と会話しているか」というテーマであった、独居で家で仕事をしている人などは外出もなく他人の訪問もないと何もしゃべらずに一日が終わるといった話もあった、それが高じると独り言が多くなったり、しゃべり方を忘れるんではないか、いざ人と会ったときに声がちゃんと出ないのではないかとか、恐ろしくなる人もいた
そこで自分はどうだろうかと思って考えてみた、かあちゃんと話すのは除外して第三者との会話をした時間を一か月単位で計算してみた、毎週決まった集まりというものや、月に一日だけというのを会話時間に絞って集計したらなんと全部で１０時間ぐらいしかない、３０日で割って１日当たりでは２０分ぐらいだ、これには呆れたし驚いた、こんなに少ないのかと・・・
退職してから隠居生活だから家にいることが多い、外出しても映画だったり、美術館だったり、余り会話の機会に恵まれていないなあと痛感した、会話が少なくなるとボケて認知症になってゆく、努めて会話チャンスを開拓する必要がある、だが安易にＡＩのアンドロイドなどの助けを求めることはやめたい
共謀罪は、通過すれば警察の権力乱用を招く恐れが大である、テロ防止の国際条約に調印するだけなら現行の法律のみで十分ＯＫと言われている、なぜそれを詰めないのか、法律の文言は独り歩きし行政側の勝手な解釈で如何様にも拡大して援用される、オリンピックをするために国民の内心の自由を奪うようであればいっそオリンピックは悪であると言われても仕方ない、天秤で量ったらどちらが貴重なものか火を見るより明らかではないか
豚は太らせてから料理するのが常套だ、豚自身はますます醜く太ってきた自分に気づかない、これを哀れという、昔の人は良いことを言ったものだと思う、ところで誰が虎視眈々と機会を狙って料理するのか、
冬の渡り鳥たちが北へあるいは山へと帰って行った、昨日までは囀っていたのが今日は姿も鳴き声もない、以前ブログに書いたが庭の木の枝にあるときは柿、あるときはリンゴ、そして好物だったのがバナナ、毎日木の枝に刺してやった、
メジロやヒヨドリが啄みに来た、ヒヨドリはそのうちに枝に止まって餌が出るのを待っているようになった、何羽のヒヨドリがそうしたかは分からない、だが犬のように枝にお座りして待っていてくれるのだから実に可愛くなった、なにやら情が通じ合うような気がした、
一羽が食べ終わるとピーと鳴いて飛び去る、するとしばらくして他の一羽が飛んできて残った餌を啄む、それが急に来なくなった、それで北へ帰って行ったなと思った、また秋になったら覚えていて飛んでくるのを楽しみにしている
北朝鮮危機はかつてのキューバ危機に匹敵するかも知れない、そんなときに日本の国会では自民・公明の与党による強引な政策運営が行われている、また懸案（森友・籠池問題など）や失言・放言などが六に議論もされずに放免されたままだ、与党の圧倒的多数による傲慢な政治が気になる、
現在の日本は実質的にまるで戦前の窒息社会に回帰したような状態にいつの間にかなっている、まずＮＨＫ会長を政権追随派の人物にした人事（今は違うかも）、経団連からの安倍政権へ政治献金復活、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に対する規制のような雰囲気作り、マイナンバー制度導入による国民個人の情報管理、
さらに使用済み核燃料の最終処理案もない司法を抱き込んだ原発再稼働強行、捻じ曲げた憲法解釈で安保法強行採決、それによる自衛隊の集団的自衛権や駆けつけ警護、武器輸出・輸送や弾薬提供解禁、防衛装備庁設置、など防衛力強化、
高市総務大臣「電波停止」発言、教育基本法に教育勅語問題なし扱い、共謀法（テロ等防止罪）案成立化を急ぐ、などなど・・・こんなにも我々の周囲は何重にも不気味な戦前的身動きできない縄で縛られている、それも国会では大した議論も時間もなく強行制採決的に済まされてきた、行き着くところは憲法改正である、９条をなくそうというのか、
更に言えば特養など介護施設へは要介護度３以上でなけれは入れない、要介護度２以下や要支援などの身体が不自由な人たちは家に閉じ込められ家族によって介護させられる、
医療も同じだ、病院のベット数は１０％削減で軽度の病人は家で養生せよとのことだ、これも家族の負担が増すものだ、また病気にかかったら自分判断で薬屋で薬を調達せよという、
家族が家庭の基本と考える考えは戦前のもので教育勅語の中にも出てくる、家を核とする社会の再構築が安倍政権の政治の裏にあるのである、個人を重視・尊重する平和憲法の精神が犯されてきている、それはもう随分と浸透している、家族や家庭を大事にすることに異存はない、だがそれが個人よりも優先して強制されるとき、気が付いた時には犠牲になる多くの弱者が街に溢れだしているということになってしまう、
最近でも殺人事件の多くの割合が家族内で起きているといういう分析結果が出た（老々介護の果て、介護疲れ・・・）、これでもこの政権を支持していいのだろうか
核禁止条約交渉に日本参加せずというニュースには今更驚かない、やっぱりそうしたかという程度、だが何故なんだと世界中の国から見られている、唯一の原爆被爆国、それも２回もあった、その他国をもっては代えがたい貴重な立場を全く役立たせず、その使命を自覚してかしないのかじれったい日本政府の判断、これほどまでに核兵器の呪縛・核の傘にがんじがらめというのはどういうことであろうか、「唯一の被爆国の立場から核兵器保有国と非保有国との間に立って禁止条約の成立のための橋渡しをする」といっていた心構え・主張はどこへ消え失せたのか、広島・長崎の被爆者を落胆させるのはなぜなのか
余りにも理不尽で理解不能な日本政府の態度を説明する方法は、被爆者の犠牲において核兵器・原発の余りにも強大な魔力に驚嘆し取りつかれて魂までも奪われ離れられなくなった原子力村、原発導入の関係者・核の傘下が安全と思う者らの妄執としか思えない、誠に哀れなり、これが核の悪魔的な力だ
高浜原発３,、4号機は運転差し止め仮処分中であったが、大阪高裁は再稼働容認とした、今までの原発再稼働に関する司法の判断は地裁では再稼働差止であったものを高裁ではいずれも一転して容認となっている、これはどういうことであるか、今回の判決によれば新基準は不合理ではない、ということだ、もし文句があれば住民側がその証拠を出せという、
ではいうが、福島第１原発事故で今まさに廃炉処理を進めているようだが手も足も出ない状態と言っていいのではないか、崩壊した炉内で高すぎる放射能で中に入れたロボットが直ぐに稼働不能に陥ってしまい何も進まないではないか、新基準はこのことをどう捉えているのか、何も対策がかかれていないのではないのか、一旦事故が起これば最悪のケースに備えなければならない、福島はその例であった、チェルノブイル原発では結局石棺で覆ってしまった、福島ではそんなこともまだ見えてこない、にもかかわらず次次に再稼働容認する、４０年を超えて動かす、こんな乱暴がよくもまあ通用するものだ、裁判官はどういう頭の構造だろうか、権力者に阿る判決としか思えない。今はやりの忖度が侵入した結果の判決としか思えない、判事は子や孫、ひ孫のその先の先まで安全な社会を保証する責任があるのではないのか、
原発に魂を乗っ取られた哀れな状態としか思えない
トランプ大統領はオバマ前政権が推進してきた地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名したと聞く、狙いは環境規制を緩和して石炭火力発電の促進、石炭の採掘時のメタン規制撤廃など、雇用を抑制する規制を外すことだという、
これで中国に次いで世界第２位の炭酸ガスなど温室効果ガスの排出国であるアメリカが温室効果ガス排出規制目標を達成しないとなればどういうことになるのか、
大気中の炭酸ガスなど温室効果ガス濃度と地球温暖化とには相関関係があると説明されている、南極の氷が解けて地面が露出しつつあるとか、北極の氷も解けだして流れ出しているとも聞く、海水面は上昇し水没する島国が出てきたとも聞く、こういうことは地球温暖化の結果ではないのか、アメリカは水没する海岸線はないのか、
一時の産業保護や雇用確保が真に米国民のためになるのか、世界が水没しだしてからでは遅い、水没してゆく国々をトランプ大統領は救うことができるとでもいうのだろうか、ここでは海面上昇のことを書いたが地球温暖化の影響は巨大台風や熱波など現に起こっていることは言わずもがな、これらの被害の補償をトランプはできるとでもいうのであろうか、
大気中の温室効果ガス（炭酸ガス）濃度が万が一にも地球温暖化と余り関係がないとしても、化石燃料の使用を制限してゆくことは限度ある資源の節約となる、太陽光や風力など自然エネルギーや再生可能エネルギーに変更してゆくことこそ進むべき道であると思うのだ
雇用確保を言うのであれば今後のＡＩによる大量失業対策の方が遥かに大きい課題であることを言っておきたい
日本を救うことができるか、３人の女、もしできれば女神と言われよう、その３人とは言わずと知れた、安倍昭恵（総理夫人/ファーストレディ）、小池百合子（都知事）、蓮舫（民進党代表）である、その各氏が自覚していると思うが、昭恵夫人は森友・籠池+問題について自分の関した全てを洗いざらい国民に向けて一切告白すべきである、彼女の置かれている立場は今の日本にとって歴史的転換が関与する極めて重大な時間なのである、ご本人はそれを自覚するならばそれが如何に重要で彼女にしかできないこの世でのなすべき仕事であるか理解できよう、一切のしがらみを捨て去る勇気が求められる、ファーストℝディならば、
次に、小池都知事、彼女にもまた市場をどこに据えるか決断が求められている、築地なのか、豊洲なのか、汚染データーは出そろったのではないか、地下の汚染と地上の汚染が切り離すことができるとは思われない、総合的に判断するというならばその決断には彼女の人生観のすべてがかかっている、将来の都民、国民にとって良かったと思われるのはどちらなのか、市場決定は二度とないこと（オリンピックとは違う）、名都知事と言われるようになろうとするならば、
そして蓮舫民進党代表の場合、「鳩のように柔和で蛇のように聡くあれ」という諺のように時代がどこに向かって行くべきか大胆に掴むべきだ、彼女はそれを知っていながら周囲に気を配りすぎる、政権を取ろうとするならば、大胆に回り道をせず取るべき政策を宣誓するがいいのだ、特に原発廃止などは徹底してもらいたい
どうかこの３女性が期待に応えてもらいたい
