現職米大統領オバマの核軍縮の公約の締めくくりはどうつけるか、歴史に残る偉大な仕事を期待する

米国大統領オバマが伊勢志摩サミット出席に合わせて広島を訪問すうである、実現すれば史上初めて原爆を投下した米国の現職大統領として初めての被爆地訪問だ、思い起こせばオバマは、大統領就任直後に「核兵器のない世界」実現を表明したことによってノーベル平和賞を受賞した、この実績を伴わない時点での受賞には色々な批判、冷笑、当惑があったのを思い起こす、そこで上記のように早すぎる受賞に対するオバマの考え方はもう７年も前のこと、いまや大統領の任期も尽きつつある、当時のオバマの考えは以下のように、

「歴史を通じて、ノーベル平和賞は特定の業績を顕彰するためだけではなく、一連の目的に弾みを付ける手段として用いられることもあるということも承知している。故に私は、この賞を行動への呼び声として――21世紀の共通課題に対処せよと全国家に求める声として――お受けする所存である」との声明を出した（下記引用文参照）、というものであった

では彼は声明をしたように「核なき社会」、核軍縮の一層の推進ということにどれだけ成果を上げたかがいま問われている、そこで実績であるが、昨年２０１５年７月にイランの核開発を大幅に縮小する最終合意に達したこと、しかし一昨年のクリミア併合時にロシアは核兵器を臨戦態勢に置く可能性があったことも認めた、さらに北朝鮮はオバマの在任中に３度も核実験し、かつ党大会に置いて自ら核保有国だと宣言した、弾道ミサイルの開発も継続している、また中国の核弾頭の数も増え、インドやパキスタンも核兵器を保有したままなどあまり核軍縮の進展はなかった、というほかない

そこで今回の伊勢志摩サミットへの出席に合わせて広島や長崎への原爆被爆地を訪問するということはオバマにとって「核のない社会達成」の本願成就のための実に願ってもない大きな意味をもった機会ではなかろうか、原爆は単に強烈な破壊兵器・爆弾であるというだけでなく、危険な放射性物質を大量にばらまき被爆した人たちとその子孫代々遺伝的に由々しき病魔を与え続けるとんでもない代物である、広島・長崎の悲惨な原爆被爆資料を目の当たりにして現米国大統領が未来永劫に核兵器、さらに原発と手を切ることを訴えるまたとないときであるといえる、ぜひ訪問を実現させてほしい

 （以下はウィキ・ペディア　　バラク・オバマの記事から抜粋した）

｛2009年10月9日にノルウェーのノーベル賞委員会はオバマの「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけを評価して2009年度のノーベル平和賞を彼に受賞させることを決定したと発表した。ノーベル賞委員会はオバマの受賞に関して冷戦終結を促した政治活動をしたヴィリー・ブラント、ミハイル・ゴルバチョフと比較してオバマは受賞するに値する活動をしたと判断したと述べている。就任してから1年も経っていない首脳の受賞は極めて異例である。ノーベル平和賞受賞者には賞金1000万スウェーデン・クローナが授与されるが、オバマは全額を複数の慈善団体に寄付することを表明した。ーーー（中略）ーーー

オバマ支持層の民主党系やリベラル派からも批判や当惑が噴出している。リベラル派の女性コラムニスト、ルース・マーカス（英語版）は「この授章はバカげている、オバマはまだなにも達成していない」と書き、民主党系外交コラムニスト、ジム・ホーグランド（英語版）もオバマが中国の機嫌を損ねないようにダライ・ラマ14世との会談を避けたことも、平和賞にそぐわないと批判し、トーマス・フリードマンは「ノーベル賞委員会は早まって平和賞を与えることでオバマ大統領に害を及ぼした」と書き、「世界で最も重要な賞が、このように価値を落とすことには落胆した」と述べた^[105]。イギリスのニュースサイトであるポリティックス・ホームの調査によると、イギリス人の62％、アメリカ人の52％がオバマは受賞に値しないと答えている^[106]。

オバマはこれらの批判にも配慮してか、受賞に対して「歴史を通じて、ノーベル平和賞は特定の業績を顕彰するためだけではなく、一連の目的に弾みを付ける手段として用いられることもあるということも承知している。故に私は、この賞を行動への呼び声として――21世紀の共通課題に対処せよと全国家に求める声として――お受けする所存である」との声明を出した｝（太字、下線はブログ筆者）

上記ウィキ・ペディアの中で以下のようにある、｛核兵器政策ーーーーー「国際的な核兵器禁止を目指す」とも発言しており、ロシアと協力し双方の弾道ミサイルを一触即発の状況から撤去し、兵器製造に転用可能な核分裂性物質の生産を世界的に禁止、更に米ロ間の中距離弾道ミサイル禁止を国際的に拡大することを目指すとしている。

それに関連して2009年4月5日にチェコの首都プラハで行った演説で「アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として、行動を起こす道義的責任を有する（As the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act.）。」と1945年の広島市、長崎市への原爆投下に対するアメリカの責任に言及した^[148]。

これを受け、2009年8月6日の広島市平和記念式典において秋葉忠利広島市長は平和宣言の中で「オバマジョリティ (Obamajority)」という造語でこれに言及し、「Together, we can abolish nuclear weapons. Yes, we can.（我らはともに核を廃絶できる。できるとも）」と初めての英語での演説でオバマの決め台詞を使用し核廃絶を訴えた。

しかし2010年オバマ政権は臨界前核実験を行い、各方面から疑問の声が上がった。オバマのノーベル平和賞受賞をかつて支持した秋葉広島市長からは、「激しい憤りを覚える」とする抗議文が在日アメリカ大使館に送付された^{[149][注 18]}。政権1期目では、ロシアとの間に第四次戦略兵器削減条約(新START)を結んでいる。｝

また朝日新聞４/２によれば、｛オバマ米大統領は１日、ワシントンで開かれた核保安サミット後に会見し、核テロを防ぐ国際協力で成果を残したと強調した。ただ、７年前に提唱した「核兵器のない世界」については「多くの仕事をやり残した」と語った。米ロ関係の悪化によって核軍縮は停滞。北朝鮮はさらに核開発を進めるなど、目指した世界は、なお遠いままだ。

オバマ氏は２００９年、広島と長崎への原爆投下を指す「核兵器を使用した唯一の核保有国としての道義的責任」に触れ、核軍縮と核の不拡散を進めることをプラハで宣言。同年にノーベル平和賞を受賞し、米ロが協調して核軍縮が進むことに期待が高まった。

 

　それから７年。オバマ氏は自らが提唱した最後のサミットで、「米ロの核兵器は、この６０年間で最も少なくなった」と評価。昨年７月にイランの核開発を大幅に縮小する最終合意に達したことも挙げ、「国際社会が一つになれば、共通の安全を成し遂げられる」と自賛した。

 

　しかし、核軍縮が思い通りに進まなかった現実も認め、「ロシアとのさらなる核兵器削減交渉や北朝鮮の核問題への対応など、やり残した仕事が多くあることは自分が一番分かっている」と語った。１４年時点の世界の核弾頭（廃棄待ち分除く）は１万発弱もある。

 

　米ロの間では１１年、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が発効。「核なき世界」への一歩となった。だが、ロシアは今回、代表団を送らなかった。過去３回は大統領か外相が出席しただけに冷淡さが際立った。

 

　背景には、根深い米国への不信感がある。ロシアは特に、米国が欧州とアジア太平洋で配備を進めるミサイル防衛（ＭＤ）について、ロシアの核戦力の無力化を狙っているとして激しく反発。それに対抗するために新型核ミサイルの開発と配備を進めている。

 

　ロシアも長期的には「核兵器の無い平和な世界」を目標に掲げてはいる。しかし現状は、米国との対立を背景に、ことあるごとに核戦力を誇示している。プーチン大統領は昨年、一昨年のクリミア併合時に核兵器を臨戦態勢に置く可能性があったことも認めた。

 

　結果として、オバマ氏が１３年に提案した、新ＳＴＡＲＴで定めた配備数よりも戦略核弾頭を削減するためのロシアとの交渉は、行き詰まっている。

 

　アジアでの核軍縮も進んでいない。北朝鮮はオバマ氏の在任中に３度も核実験し、弾道ミサイルの開発も継続。中国の核弾頭の数も増え、インドやパキスタンも核兵器を保有したままだ。（ワシントン＝奥寺淳、モスクワ＝駒木明義）｝